4172 東和ハイシステム 有価証券報告書－第43期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、2018年２月16日開催の臨時株主総会の決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。これにより同日付でA種類株式29,350株すべては、１対１の比率で普通株式に移管されております。

５．当社は、2020年７月31日付で普通株式１株につき24株とする株式分割を行っており、発行済株式総数は1,968,000株となっております。

６．当社は、2020年７月31日付で普通株式１株につき24株とする株式分割を行っておりますが、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

８．株価収益率は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)への上場が2020年12月25日であることから記載しておりません。

９．第38期、第39期及び第40期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

11. 2016年４月11日開催の定時株主総会決議により、決算期を２月末日から９月30日に変更いたしました。従って、第39期は2016年３月１日から2016年９月30日までの７か月間となっております。

12．第38期、第39期及び第40期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

13．第41期、第42期及び第43期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

14．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第42期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等の推移等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

15．第38期から第43期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2020年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、レジスターのメーカーであった東和レジスター株式会社が、1978年岡山県岡山市において、その販売地域を各営業所の責任者等へ「のれん分け」を行う際に、岡山地域の責任者であった石井滋久が地域販売会社として現在の東和ハイシステム株式会社の前身である「東和レジスター岡山販売株式会社」を設立いたしました。

当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、「人生もロマン、経営もロマン、無限の可能性に挑戦」を経営哲学として代表取締役である石井滋久が設立いたしました。代表取締役石井滋久は、「歯科医院の先生方の夢を叶えるお手伝いをしたい」との思いから、歯科医院向けシステムの研究開発・営業・サポートに取り組み、現在は「歯科電子カルテ統合システム Hi Dental Spirit XR-10i」を主力商品としております。

従来、歯科向けコンピューターでは、保険診療報酬の請求に係るレセプト機能（注）１、診療カルテを電子的な記録として管理運営する電子カルテ機能（注）２、患者に対するインフォームドコンセントに係る機能（注）３、歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能（注）４が、各々別個に運用されておりました。当社は、電子カルテ機能とレセプト機能を備えた基幹システムに、タブレット端末を活用したインフォームドコンセント機能及び歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能を融合させ、これらを一元的に管理・運営できるという意味で統合システムと呼称しており、独自に開発してまいりました。

当社の統合システムには、(１)生体認証とデータベースソフトとを活用した電子保存の３基準（注）５への適合、(２)150万ステップ超（注）６のシステムボリュームによる手書きカルテと同様の利便性、(３)タブレット端末（iPad）を活用した種々のアプリケーションでの運用という特徴があります。

また当社は、このシステムを充分に活用していただくため、「サポートなくして販売なし」「お客さまの笑顔、お客さまの満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」を事業理念に、システム使用にあたり顧客の負担を軽減する「ソフトウェア三無主義」（注）７を掲げ、地域密着型の「顔の見える」営業サポート体制を顧客に提供することにより事業拠点を展開しております。

このように、歯科医院向けシステムの研究開発からシステムサポートまでワンストップ（一貫体制）で提供してまいりました結果、2020年９月30日現在、営業拠点は西日本を中心として本社を含め23か所に配置し、全国で3,134件の歯科医院を顧客としております。

なお、当社の事業は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであります。

（注）１．レセプト機能とは、カルテに記録された保険診療内容を保険者（市町村や健康保険組合）に請求する診療報酬明細書

（レセプト）を作成する機能です。

（注）２．電子カルテ機能とは、患者に対する診療の経過・治療等を記録するカルテを電子的に作成し、又は作成を補助する機能です。

（注）３．インフォームドコンセント機能とは、医師が患者に診療の目的や内容を十分に説明し患者の同意を得る為に、わかりやすく

伝える為の説明補助機能であり、例えば、視診・歯周検査の補助ツール、レントゲン・口腔内写真の表示ツール、自費診療の

提案や見積書作成ツール等があげられます。

（注）４．運営管理の効率化を推進する機能とは、受付、問診、会計、予約等の受付業務を省力化・補助する機能、予約患者・売上

分析や各種帳票の作成等の医院の経営管理を補助する機能等のことです。

（注）５．「電子保存の３基準」とは、一般的に「電子カルテの３原則」（JAHIS「電子保存ガイドライン/MDSセミナー」2018年11月

９日）とも呼ばれており、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第５版（平成29年５月）」の「７ 電子保存

の要求事項について」で求められる「真正性」「見読性」「保存性」の３つの基準です。内容は下記となります。

（出典：厚生労働省ホームページ「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第５版（平成29年５月））

（注）６．ステップとは、プログラム（ソースコード）を記述した行数のことで、プログラムの規模を測定する指標の一つです。

（注）７．「ソフトウェア三無主義」とは、ソフトウェア保守、システムサポート、バージョンアップの３つを無償で提供するサービス

です。ソフトウェア保守とは、最新カルテのコメント又は摘要マスタ等を歯科医院の要望に適合させるカスタマイズ対応や、医療保険制度の改定時でのソフトウェアにおける改定内容説明等のサービスです。システムサポートとは、商品使用上又は操作上の問合せへの説明、歯科医院の歯科衛生士や受付スタッフに対する操作トレーニングや再トレーニング等です。バージョンアップとは、顧客からの要望事項に対応した操作上の機能向上等のシステム更新です。ただし、健康保険の診療報酬改定、保険の制度自体の変更、その他制度自体の変更（例えば消費税率の値上げ等）によりプログラム改修が必要となった場合については別途有償となります。また、「ソフトウェア三無主義」が無償とする対象はソフトウェアに係る各種のサービスです。そのためハードウェアの修理・保守については原則、顧客による実費負担となります。

（ビジネスモデル）

当社は、仕入先メーカーから機器等を仕入れ、当社が開発したシステムを搭載することで商品とし、これを歯科医院に納品・販売しております。

販売先である歯科医院は、原則としてリース契約を活用して支払いを行います。歯科医院はリース会社とリース契約を締結し毎月のリース料を支払い、当社はリース会社より販売代金を受領しております。例外的にリース契約を活用しない場合、当社は歯科医院から直接、販売代金を受領します。

商品のハードウェアに係る修理・保守については、顧客による実費負担となっております。ただし、顧客である歯科医院は、顧客が独自に結成している任意の互助会組織HMG（注）８に加入することで、ハードウェアの修理・保守に係る費用負担を受けることができます。2020年９月30日現在、HMGへの加入は顧客3,134件中、3,110件となっております。

（注）８．HMG（ハイデンタルハードメンテナンス互助会のことで略称をHMGと呼びます。）とは当社の顧客が独自に結成している任意の

互助会組織です。主な目的は、当社商品に係るハードウェアの修理・保守等に係る費用の負担や会員同士の情報交流です。当社の顧客は月当たり1,500円からの会費（なお、システム規模により変動）を納入することで、入会できます。

当社及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。

（事業系統図）

（*１）上図の[リース活用時]は、顧客が当社商品の購入に当たり、リース会社とリース契約を締結した場合の資金の流れです。

（*２）上図の[現金取引時］は、顧客が当社商品の購入に当たり、販売代金を直接、顧客から当社に支払う場合の資金の流れです。

（事業の特徴）

当社事業及び当社が手掛ける商品・サービスには、以下の特徴があります。

①　商品・サービスについて

当社の顧客である歯科医院の抱える課題として、行政が定める歯科のカルテ記載のルールや形式が複雑なこと、保険診療報酬の請求計算（レセプト）が複雑であり定期的な改定が求められること、患者に対するインフォームドコンセントの必要性が高まっていることが挙げられます。

そこでこれらの課題に対応するため、当社は、電子カルテ機能、レセプト機能に加え、インフォームドコンセント機能と歯科医院運営の利便性を高める来患分析等の各種アプリケーションを一元的に運用できる「歯科電子カルテ統合システム」を提供し、これをタブレット端末（iPad）と連携させております。

まず、電子カルテ機能とレセプト機能については、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第５版（平成29年５月）」（厚生労働省）で示されている「電子保存の３基準」に適合するため、株式会社日立製作所のデータベース「HiRDB」に指静脈生体認証システムを組み合わせることで、データベースに対するあらゆる操作及び操作者の記録や、不正な書換・消去などの防止を可能とし、患者及び顧客である歯科医院が安心して利用できるシステムを提供しております。

次に、患者に対するインフォームドコンセント機能として、患者に対して治療の内容・経過等をわかりやすく伝える各種のツールを提供しております。例えば、「i-DS検査」という商品では、治療後すぐ、チェア・サイドからiPadに歯周病検査の結果や口腔内写真を表示し、患者にわかりやすい説明を実施することができます。

また、歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能として、電話の着信時に患者情報を表示して電話応対を円滑にする「CTIシステム」や、１台のコンピューター端末に複数の仮想PCを起動させる技術を応用し複数のiPadから同時に電子カルテ入力を可能とする「バーチャルカルテ」を開発し、販売しております。

（当社商品の体系について）

このように、「歯科医療に夢と未来を」を経営理念に、患者及び歯科医院の安心と満足につながる情報システムをパッケージソフトとして提供してまいりました結果、中には２０年以上の長期にわたる取引関係となる顧客も多く、当社の顧客による買替更新比率は95.6％（注）９となり、顧客数は以下のとおり推移しております。

（注）９．買替更新比率は、2015年10月１日から2020年９月30日を対象期間として、当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数を、

当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数と他社切替により当社との取引関係を解除した顧客の合計件数の合計で除して計算しております。

（地域ブロック別の顧客数の推移）

②　収益形態及びソフトウェア三無主義について

当社の収益は、独自に開発しパッケージ化した歯科電子カルテ統合システムの販売によるシステム売上高が大部分を占めており、ほかに診療報酬改定等の制度上の改定に伴うプログラム改定売上高、その他として機器等の修理売上高等で構成されております。

なお、当社は顧客である歯科医院の安心感・満足感を高めるため、創業以来、「ソフトウェア三無主義」を提唱し、定期的な保守料等は受け取っておりません。例えば、当社システムの使用や操作方法について不明な点が出てきた場合に、何度でも専任の営業サポート社員から説明やトレーニングを受けることができます。そのため、顧客である歯科医院は、当社商品の購入後、毎月定額の保守料等の費用負担なく安心してサポートサービスを受けることができます。

③　営業サポート体制について

当社は、西日本を中心とした全国23拠点に約100名の営業サポート社員を配置し、地域密着型の直接的な営業サポート体制を構築しております。その担当エリアにおいて当社社員は、新規顧客への営業活動と、既存顧客に対する保守サービス等のサポート活動を行っております。

新規顧客への営業活動としては、顧客となる歯科医院を直接訪問し、医院運営に適ったシステムとアプリケーションを提案する営業を行っております。既存顧客に対するサポート活動としては、顧客ごとに専任の営業サポート社員を配置し、迅速に直接訪問して対応するサポート体制をとっております。具体的には、定期的な顧客訪問、診療報酬改定時の情報提供（例えば、説明用冊子の作成など）、改定内容に係る説明会の開催や訪問時の個別説明、顧客の歯科医院内での業務フローに合わせた細かなシステム設定、機器障害発生時での訪問対応等があります。このようなサポートを専任体制により提供することで、顧客との信頼関係が醸成されると考えております。

またこのように、地域に密着して営業活動とサポート活動を行う専任の営業サポート担当社員が、顧客を直接訪問し保守サービス等の「顔の見える」営業サポートを実践することで顧客の要望を把握し、当社システムの一層の進化・向上につなげることで、顧客満足度の向上に取り組んできた結果、既存顧客が定期的に行う基幹システムの入替時において一定の買替更新比率を確保しております。

さらに、このような営業とサポートの両面を支えるため、2010年から営業サポート社員全員にクラウド型営業支援ツールを導入し、顧客情報の可視化を行うことで、営業部門全体の生産性を高めるよう努めてまいりました。下記に当社の営業拠点の状況を記載いたします。

（2020年９月30日現在）

④　売上債権の回収について

当社は複数のリース会社と提携することで、歯科医院が円滑にリース契約を締結できる体制としております。リース契約の活用により、顧客は初期導入費用の負担を軽減でき、当社は売上債権回収に係る業務負担を軽減しております。

⑤　開発業務について

当社は、社内による独自開発を基本方針としております。これは、吸い上げられた顧客ニーズを迅速に開発業務へとつなげるためであります。また、外注委託の活用を限定的とすることで、製販一体の強みをより生かすことができるとの考えによります。さらに、株式会社日立製作所との特約店契約に基づく連携により、日立グループが有する新しいIT技術のノウハウを開発業務に活用できる体制を構築しております。

４ 【関係会社の状況】

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2020年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。また休職者も除く。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

（1）会社の経営方針

当社創業者が掲げる経営信条は、「商いの原点に忠実たれ」「商いの王道を歩む」であります。当社の経営理念・企業理念・事業理念・行動指針等はすべてこの経営信条から生まれたものであり、当社はこの価値基準に従いビジネスを展開する方針であります。
  当社の経営理念は「歯科医療に夢と未来を」提供すること、企業理念は「徹底的な顧客サポート体制と圧倒的な開発力を備えた、ナンバーワン歯科電子カルテメーカーを目指す」ことであります。
  当社が「夢と未来を」提供する対象は、顧客である歯科医院とその患者であり、双方の満足度を高める新しいコンピューターシステムやアプリケーションを開発し、これを手厚い顧客サポートで普及させることで業界シェア首位を目指すとともに、歯科医療全体の社会的地位の向上と歯科医院の繁栄に寄与し、もって日本経済の発展に貢献することを基本方針としております。
  また当社の事業理念は「サポートなくして販売なし」「お客さまの笑顔、お客さまの満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」であり、創業者の経営信条を反映させております。さらにこれを具体化した「地域密着のサポート」「精緻なサポート」「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」を行動指針として取り組んでおります。
  当社が考える「商いの原点」とは「顔が見え、心が触れ合う」ことであり、この信条・理念を忠実に実践するためには、顧客一人一人と向き合い対話を重ね、信頼関係を構築することが重要となります。そのため当社は、短期的な事業規模の拡大や利殖を追求せず、中長期的な視点での営業拠点の拡大及び顧客数の増加を志向し、緩やかでありますが確たる土台を築いた上で成長・発展する方針です。

（2）経営戦略

当社の経営戦略の根基は、末永い顧客との取引関係の構築であります。現在、2022年度（2023年９月期） を最終年度とする「東和ハイシステム株式会社 中期経営計画2021」を立案し、その達成に向けて下記のような戦略で取り組んでまいります。

（高い付加価値を意識した商品開発）

当社は、新しい技術と知識を駆使して、顧客である歯科医院及びその患者の満足度を高める商品開発に注力します。特にAI（人工知能）等を導入した商品開発や、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン診療や在宅勤務での業務に対する顧客ニーズの高まりを捉えて、クラウド基盤を活用した商品・サービスの開発投資を行ってまいる所存です。

（独自サービスの提供）

当社は、創業以来、「ソフトウェア三無主義」を提唱しております。一般的なコンピューターシステム業界では、保守料による安定収益を確保するビジネスモデルが採用されておりますが、当社は歯科医院向けパッケージとして歯科電子カルテ統合システムを三無主義により今後も提供する所存です。

（営業拠点の展開）

当社は、西日本を中心に本社を含めた23か所に営業拠点を展開しておりますが、全国的には展開の余地が残されております。そこで、顧客一人一人を個別訪問する直販体制を維持するために必要な人員の採用・育成を強化し、顧客基盤を拡大する方針です。そのためには今後、既存の営業地域に加え関西ブロック及び関東ブロックでのシェア拡大を課題に、人員の投入・新規営業拠点の展開・知名度の向上に取り組んでまいります。

（人材の育成）

上記の営業拠点展開を実現するには、歯科業務、保険診療、自社商品及びIT機器等の幅広い知識を備えた上で、コミュニケーション能力と提案能力の高い人材が必須となります。「サポートなくして販売なし」を事業理念とする当社において、サポート可能な顧客数には上限があり、また物理的にサポートできない遠方に所在する顧客もあります。この状況を打開するためには優秀な人材を一人でも多く確保することが肝要であり、外部採用及び自社内での教育・育成に何より注力する所存です。

（知名度の向上）

当社がより良い人材を確保し、また顧客に対する認知度を向上させるためには、当社の知名度の向上が不可欠です。そのため、広告宣伝活動やデンタルショーなどの展示会への出展を積極的に進める所存です。

（財務的安全性の堅持）

当社のビジネスモデル上、途切れのないサポートを維持することは顧客、患者及び歯科医療全体に対する責任であると認識しております。そのためには今般の感染症の蔓延等の不測の事態が勃発しても、顧客が当社の事業運営の継続性に懸念を抱かないような財務的安全性の確保が重要と考えております。現状、一定の自己資本比率を堅持できておりますが、今後も油断なく取り組む所存です。

（3）目標とする経営指標

当社は、企業価値の向上を目指すにあたり、収益力と業界シェアを重視しております。

（4）経営環境

当社が直面している経営環境は、制度、業界、顧客の３つの側面があります。
　なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営環境に与える影響は、現時点において限定的なものではありますが、先行きは不透明な部分もあり、継続的に注視してまいります。具体的には、プログラム改定売上高等については制度的な変更に伴うものであるため、影響は極めて軽微であります。一方システム売上高については、2020年４月から５月にかけての緊急事態宣言を受けた全国的な訪問自粛により対面営業自粛の影響を受けておりましたが、2020年６月以降、概ね回復していることを確認しております。本書提出日現在、足許で新型コロナウイルス感染症の大きな影響はないと判断しております。

（制度的側面）

わが国の医療制度は、医療費財源を賄う医療保険などの医療保障制度と、病院や医師等に関する医療提供制度の両面で成立しております。このうち医療保障制度の面では、近年の少子高齢化と医療費の膨張から、保険財政の悪化が課題となっております。そこで、２年に一度、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会等により診療報酬の改定が行われます。特に歯科については、診療報酬の計算が年々複雑化しており、都道府県単位で解釈や表記方法が相違するケースも出ております。
　また医療提供制度の側面については、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築が叫ばれており、地域における医療及び介護の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築・推進も提唱されております。歯科においても、「認知症施策推進総合戦略」（2015年１月　厚生労働省策定「新オレンジプラン」）における役割（早期発見、在宅医療等）の重要性に注目が集まっております。

（業界的側面）

当社が属する歯科医療業界では、一般的に「歯科材料商」と呼ばれる代理店を通して、歯科医院の運営に必要な器具・備品等を調達することが一般的であります。そのため歯科用レセプト・コンピューターを手掛ける同業他社も、「歯科材料商」に販売業務を委託しておりました。
　しかし近年、歯科用コンピューターの役割について、レセプト単独目的の使用から、電子カルテを始めとする種々のアプリケーションとの連携や、一定の条件化ではありますがオンライン診療の容認など、IT技術を歯科医院の運営に活用する素地が整ってきており、当社が提案する歯科電子カルテ統合システムの需要が高まってくると考えております。
　また新型コロナウイルス感染症は、歯科治療が濃厚接触に該当するとの認識から、診療時間帯・診療スタッフの員数・診療方法などの見直しの契機となっております。こうした状況のもと、歯科医院運営においても非対面型や非接触型、あるいは自宅で事務処理業務をこなす在宅勤務等にかかるニーズが注目されつつあり、今後、一層のIT化が進展すると期待されております。

（顧客的側面）

当社の顧客である歯科医院は全国に68,187件（出典：厚生労働省「医療施設動態調査（令和２年９月末概数）」）が開業されていますが、医院数は年々減少しております。主な要因としては、歯科医師の高齢化による引退医院数が新規開業医院数を上回っていることによります。一般に引退が始まると言われる60歳以上が、歯科医院全体の30.9％（出典：厚生労働省「2018年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」）を占めていることから、今後も引退医院が増加し、全体として歯科医院は減少するものと予想されております。
  一方で、当社は電子化を推進している又は推進する予定の医院を対象顧客と考えております。すなわち、約68千件のうち、電子カルテを一部もしくは完全導入済である歯科医院数の約43千件（厚生労働省「平成29年医療施設（静態・動態）調査上巻」より2017年10月時点での導入済医院数39,344件と2020年までに導入予定医院3,588件の合計）を対象としております。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社が「歯科医療に夢と未来を」を経営理念に歯科医院への提案型営業を推進し、更なる成長を目指すためには、「人材の確保」、「新しい技術を取り入れた商品開発」、「営業拠点の展開」に対処することが必要と考えております。

①人材の確保について

当社の最大の財産は、「人」であります。当社の営業サポート社員は、歯科医療や保険診療等の電子カルテメーカーとして必須の専門知識、ソフトウェア及びハードウェアに係るITスキル、知識とスキルを駆使して行う説明会講師や顧客ニーズを引き出すコミュニケーション能力の３点が求められます。
  従来、当社は、新卒採用及び中途採用の社員に対して入社時の約３か月の入社研修、１年目・２年目の社員を対象としたフォローアップ研修等に取り組んで育成に注力してまいりました。
  しかしながら、今後の成長戦略実現のためには、より優秀な社員を一人でも多く確保できるよう採用体制を強化することが必要となります。特に、新型コロナウイルス感染症の蔓延からリクルート活動もWEB面接が主流となるなどの変化が現れております。こういった時代の変化に応じて、リクルート活動の拡充を図ってまいります。

②新しい技術を取り入れた商品開発について

当社はこれまで、電子カルテ機能とレセプト機能を備えた基幹システムに、タブレット端末を活用したインフォームドコンセント機能及び歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能を融合させ、これらを一元的に管理・運営する統合システムを独自に開発し、2020年２月には受付と精算を担う全自動精算機など顧客ニーズに応えた商品を提供してまいりました。
  しかしながら現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、非対面型・非接触型のツールや、在宅での事務作業が可能となる業務推進ツール、そして限定的ではありますが解禁されたオンライン診療等に高い関心が寄せられております。さらに、厚生労働省による「オンライン資格確認システム」（注）の導入も推進されており、今後の歯科医療業界は一層の電子化の進展が見込まれると予想されます。特に歯科医院においては、従来のカルテ、レセプト、オンライン診療、経営分析等を医院運営の業務効率改善の観点から一元的に管理したいとする需要が高まると予想され、ビジネス環境は大きな転換点を迎えていると考えております。
  このようなニーズに対して当社は、AI（人工知能）を活用した新商品や、クラウド基盤を経由した電子カルテ統合システムと各種のアプリケーションやツールとの連携を図ることで対応することが重要と考えております。2020年６月には、歯科医院自ら新型コロナウイルス感染症の影響の程度を分析することも可能とするアプリケーションとして「Doctor アシスト Pro」をリリースいたしましたが、より一層の利便性ある商品・サービスの開発に注力する所存です。
  具体的には、スマホやタブレットを活用した予約システムや経営分析システムの開発、SNSとの連携による医院と患者の新しいコミュニケーションの実現、スマホ診察券の導入、オンライン診療機能などを備えたクラウド型統合システムの開発が重要と考えております。また、「オンライン資格確認システム」への対応として「Hi Dental 資格確認パック」（資格確認端末PC、連携ソフト、電子カルテ連動作業） のリリースを企画しております。

（注）オンライン資格確認について

厚生労働省が推進する「オンライン資格確認」とは、マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号により、オンラインで資格情報の確認ができることをいい、現在、2021年３月開始のスケジュールに沿って推進されております。これに対応して当社では、「Hi Dental 資格確認パック」（資格確認端末PC、連携ソフト、電子カルテ連動作業）を提供する予定です。

③営業拠点の展開

当社は西日本を中心に営業拠点を展開してまいりました。当社の営業はサポート業務と一体であることから、更なる成長を目指すためには、十分な人材を教育・育成した上で、既存の営業地域の深耕だけでなく、多数の対象顧客が開業している関西ブロック及び関東ブロックでのシェア拡大が必要です。
  まず関西ブロックでは現在、大阪市、神戸市、姫路市、堺市と展開しており、今後も新たな営業拠点の展開を図ってまいります。
  また関東ブロックにおいては、レセプト機能を主体に運用している歯科医院が多いことから、電子カルテ統合システムを提供している当社及び当社商品の認知度は低く、これが事業展開の障害の一つとなっております。そのため、広告宣伝活動及びセールスプロモーションを積極的に行い、歯科医院への個別訪問活動の効果を高めていくことで、新たな営業拠点の展開が可能となる土壌を整えてまいる所存です。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(１) 競争優位を脅かす技術革新等について

当社は医療情報システムの開発・販売業を営んでおります。当社は、その中でも歯科医療に特化し、長年にわたり構築してきた歯科電子カルテ統合システムと、地域密着型のサポート体制により、同業他社との差別化を図っております。これにより、日本の人口減少などマクロ的な影響を受けながらも、今後も顧客数の拡大を続けていくことができる状況と判断しております。

しかしながら、当社の歯科電子カルテ統合システムの優位性が失われるほど大きな技術革新の進展や、IT環境の著しい変化が生じた場合、あるいは顧客のニーズが著しく変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 顧客である歯科医院について

「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）経営環境」に記載のとおり、当社が顧客としている歯科医院数は今後、減少する傾向にあります。また、日本の人口減少に伴い歯科医院運営の競争も厳しくなると予想されます。
　これらの要因により、今後、引退による歯科医院数の減少や、経営不振による既存顧客による買替需要・投資意欲の減退等が当社の予測を上回った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 顧客が設立している任意の互助組織HMG（ハイデンタルハードメンテナンス互助会）について

HMGは当社の顧客である歯科医師が発起人となり組成された任意団体であり、加入資格は当社の顧客に限定され、ハードウェアの修理・保守に係る費用など会員の負担軽減を目的に規約に沿って運営されております。またHMG会員は年２回発行されるHMG会報により会員同士の情報交換も図っております。結成以来、HMGと当社は非常に良好な関係を維持しており、相互に敬意を払いながら共通の利益を追求するパートナー関係を構築しております。
　しかしながらHMGは当社と独立した組織であることから、会員の総意により結成目的や運営方針に大きな転換が発生し、それが当社のビジネスモデルに大きな影響を与える場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 特定商品に特化した事業展開について

当社は現在まで、歯科電子カルテ統合システムの開発・販売に取り組むとともに、市場及び顧客のニーズに真摯に対応することでシェアを伸ばしてまいりましたが、特定商品の供給に特化していることから、当該商品に重大な課題が判明した場合や、市場と大きなミスマッチが発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 特約店契約について

当社は株式会社日立製作所と特約店契約を締結し、現在のところ、継続的かつ良好な関係を維持しております。また同契約は、IT機器の安定調達、及び新商品開発時の知識面・技術面での助言や支援など、当社の事業活動の円滑化・安定化に貢献しております。
　しかしながら、株式会社日立製作所側の特約店戦略や諸条件の変更があった場合、あるいは何らかの事由により当該契約を解除する事態となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 仕入先が限定的であることについて

当社は歯科電子カルテ統合システムに特化した事業展開をしており、当社で開発したシステムを搭載するハードウェアについては、株式会社日立製作所等の仕入先から提供を受けることでコスト削減を図ってまいりました。

ただし、仕入先が限定的であることからこれらの取引先の経営環境の著しい悪化や、商品の供給に重大な問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 商品の品質管理について

当社は歯科電子カルテ統合システムとして、「Hi Dental Spirit」シリーズと附属するアプリケーションは自社で研究・開発を進めており、リリースしている商品について、自社で独自の品質管理を行っております。これまで重大な不具合等は生じておりませんが、何らかの特殊事情により展開している商品について重大な不具合等が生じ、これに対するリカバリーに多くの業務量を要する場合や、新規の供給が停滞するような場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 制度上の改定に伴うプログラム改定について

歯科医療業界においては、概ね２年に一度の頻度で医療保険制度の改正に係る診療報酬の改定が、また、概ね３年に１度の頻度で介護保険の改正に係る診療報酬の改定が行われます。当社では、このような制度上の改定に際して、その規模、業務量その他に応じて有償でプログラム改定作業を行い、これを売上高として見込んでおります。
　しかしながら、制度上の改定等の範囲、規模、複雑性や高度性が当社の業務処理能力を上回った場合、あるいは、作成した改定プログラムに重要な欠陥やバグが含まれてしまった場合、当社が見込んでいた制度上の改定が全く発生しなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(９) プログラム変更作業の発生による業績の変動について

当社の営業サポート社員は、新規顧客への営業活動と既存顧客に対する保守サービス等のサポート活動の双方を担当しております。そのためプログラム変更に伴う改定作業が必要となった場合、既存顧客に対するサポート活動の増加により、新規顧客に対する営業活動に支障が生じるおそれがあります。また、２年に一度の医療保険制度の改正及び３年に一度の介護保険制度の改正に係る診療報酬改定は４月に、歯科用貴金属の価格改定に伴う医療保険制度の診療報酬改定は３か月ごとに発生する傾向があります。またこれら以外にも、臨時的に診療報酬改定等が発生する場合もあります。そのため、当該プログラム変更の規模・業務量・頻度によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 新商品・サービスの開発及び技術革新等によるプログラム修正について

当社は同業他社との競争に勝ち抜くため、最新の情報技術を活用した歯科医院向けのコンピューターシステムの開発に注力しております。しかし、開発の全てが順調に進み新商品・サービスを提供できるとは限らず、開発途中における修正や見直し等により新商品・サービスの投入に遅れが生じたり、開発そのものが中止された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社の提供するWindows搭載サーバーやiPadなどの各端末に搭載されるOS(Operating System)の提供者により、それらのガイドラインや機能が変更され、当社が提供するコンピューターシステムのプログラム修正が必要となった場合、その修正の程度によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) オンライン資格確認システムについて

現在、厚生労働省が推進しております「オンライン資格確認システム」事業は、健康保険証のオンラインによる本人確認・資格確認を行う制度であり、現在、2021年３月開始のスケジュールに沿って推進されております。当社もこれに対応した商品提供の準備を進めております。
　しかしながら、例えば行政機関が運営するデジタル事業において大規模なサーバー攻撃がなされる等、厚生労働省の推進するスケジュールが遅延する場合、今回推奨されるOSに重大な欠陥やバグ等が発見されPC端末の推奨モデルの調達が困難となった場合、通信回線工事を要する顧客が想定以上に増加した結果、回線工事業者の対応に遅延が発生することで当初計画の納品に遅れが生じた場合、本書提出日現在においてオンライン資格確認の運用が開始されていないことから、今後、何らかの不具合や予期せぬトラブル等が発生した場合、当社の販売計画に影響が生じることで、当社の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材の採用及び教育について

当社が安定的な成長を確保していくためには、「歯科医療や保険診療等の電子カルテメーカーとして必須の専門知識」と「ソフトウェア及びハードウェアに係るITスキル」「知識とスキルを駆使して行う説明会講師や顧客ニーズを引き出すコミュニケーション能力」を備えた人材の確保が重要となります。当社の経営理念を理解し、賛同しうる人材の確保を重要課題として、新卒の採用だけでなく、他業種を含めた職業キャリアの採用（中途採用）など、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。また、人材教育に関しましては、OJTといった現場での実践を通じた教育に加え、専任講師による専門知識を習得する機会を増やし、プロフェッショナルとなり得る人物を育成しております。
　しかしながら各都道府県への支社・支店、営業所の進出に対して、人材確保及び育成が追いつかない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人材の流出について

上述のように、当社が安定的な成長を確保していくためには優秀な人材の確保及び育成が重要となります。しかしながら、マクロ的な経済環境・雇用環境の変化や、個人の家庭環境・属性により当社を退職する社員が一定数存在しております。当社が提供する地域密着型のサポートサービスを維持するために必要な人員数を割り込む程の人材流出が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 知的財産権について

当社が保有する商標権は、ロゴマーク及び商品名である「Hi Dental Spirit 」（歯科電子カルテ統合システム）の２つであります。これらについて当社は、国内の同業他社及び類似業種における当社商標権の侵害の有無を確認しております。
　また、当社が商品開発やプロモーション等を行う場合、必要に応じて第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況を外部の弁理士等を通じて調査することで、知的財産権に関わるリスク低減を図っております。
　しかしながら、当該調査をしても第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況が明確に判明せず、結果として第三者の保有する特許権、商標権等の知的財産権を使用したこと等により第三者の当該知的財産権を当社が侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求等を受ける可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 個人情報の保護について

当社の主たるシステムは、その性質上、歯科医院の患者情報を扱うことになり、顧客におけるシステム切り替え時のデータコンバートや買替時など、当社も個人情報に関わることがあります。「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を果たすためにも、個人情報の保護の徹底を図り個人情報の保護の方針を定め、当該方針の遵守を徹底するよう努めるとともに、個人情報の取扱いに関する社内教育を行い、データも暗号化処理を施すなど、管理・運用面についても慎重を期しております。
　また、社内における個人情報管理に関しても、運用担当者を厳格に定め、サーバー類の運用ルールも厳格なマニュアルに規定し、運用が適正に行われるように取り組んでおります。
　これらを踏まえ、引き続き、第三者認証である個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の獲得などを、早急な課題と位置付け取り組んでまいります。
　しかしながら、当社で取扱う個人情報等について、漏洩、改ざん、不正使用、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態が発生する可能性が完全に排除されているとはいえず、これらの事態が発生した場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担や、当社への損害賠償請求、当社の信用力の低下等によって、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。万が一、個人情報が漏洩するような事実が発生した場合は、社会的信用を失墜し、それに伴う不利益は甚大なものとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 内部管理体制について

当社は、企業ブランドの持続的な向上を図るためにも、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しており、役職員等の社内関係者の不正行為等が発生しないようにコンプライアンス規程を制定し、当社の役職員等が遵守すべき法令及びルールを定め、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。
　しかしながら、法令等に抵触する事態や社内関係者による不正行為が発生する事態が生じた場合、あるいは事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 特定人物への依存について

当社におきまして、創業者であり代表取締役でもある石井滋久は、当社の経営信条、経営方針、経営理念、事業理念、事業モデル、経営戦略のあらゆる場面で中心的な役割を果たしており、現在も経営戦略、会社の事業推進、営業施策とその推進等において、重要な役割を果たしております。
　当社では取締役会及び執行役員体制を整え、役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 大規模な自然災害・戦争等の非常事態・感染症による緊急事態等の有事発生時について

当社は、開発の拠点を岡山本社、地域密着型のサポートサービスの拠点を岡山本社とそれ以外の西日本を中心とした主要都市に設置し、商品は岡山本社から各拠点に配送する方式としております。当社の顧客は歯科医院という医療機関であるため、有事発生時であっても当社には従来通りの役割が求められます。そのため、本社や各拠点が被災等の有事発生時に備え、営業・物流も含めたサービス提供機能の維持を課題として取り組んでおります。
　現状、これら自然災害・非常事態・緊急事態等が発生した場合に備え、BCP（事業継続計画）策定により有事発生時への対処策を立案し、顧客、事業及び財務状況への影響を最小化するよう努めております。しかしながら、本社又は各拠点が自然災害や非常事態により被害を受け、その物的・人的損害が甚大である場合、感染症その他により地域的又は全国的に緊急事態宣言が発出され、経済活動よりも安全や健康が優先されるべき事態となった場合、当社の業務活動の継続自体が困難又は不可能となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症に対して当社は、取引先、関係者及び従業員の安全を第一に考え、時差出勤の実施、不要不急の外出の自粛、一定の距離を確保した事務所内の配置、可能な社員についての在宅勤務、テレビやWEBを活用した会議や面接の実施、パーティションによるセクション区切り等の施策を全社的に取り組んだ上で、個々人においては日常的なうがい・手洗い消毒・検温等を行い、予防と早期発見を図っております。
　また当社の顧客は歯科医院という医療機関であるため、新型コロナウイルス感染症の蔓延は、当社の事業遂行上、様々な制約が発生する可能性があります。今般の新型コロナウイルス感染症においては、2020年４月から５月にかけて発出された緊急事態宣言により、顧客との対面営業の自粛、歯科医院自体の来患数の制限や休診が発生しております。
　当社におきましては、2020年６月以降、上記の状況から概ね回復しており足許での影響は相当程度に限定的であることを確認できておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況が悪化し、その影響が長期かつ広範囲に拡大した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 大株主について

当社の代表取締役石井滋久（資産管理会社である有限会社エス・イーを含む）の所有株式数は、今般の株式上場に当り所有株式数の一部を売却いたしましたが、本書提出日現在で発行済株式総数の73.5％を保有する大株主であります。
　同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
　当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何等かの事情により大株主である同氏の持分比率が低下した場合、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
  なお、新型コロナウイルス感染症の蔓延が当社に与える影響は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境」や「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (19)新型コロナウイルス感染症について」にも記載のとおり足許では限定的な影響で収まっていることを確認しております。そのため財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に与える影響についても同様、本書提出日現在において限定的であると考えております。よって当社の経営戦略その他に変更はございませんが、引き続き新型コロナウイルス感染症が引き起こす事象に留意し、当社に与える影響を注視してまいります。

①経営成績の状況

当事業年度（2019年10月１日～2020年９月30日）における我が国経済は、企業収益や所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞により、景気は急速に減退しました。また４月の緊急事態宣言の発出がイベントの延期、移動の自粛、諸外国との出入国の制限など企業活動や個人消費に多大な影響を及ぼしましたが、その後の政府による各種の施策を受け新型コロナウイルス感染症と共存する生活が定着しつつある状況です。

歯科医療業界におきましても、2020年４月の医療保険制度の改正が実施される中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により医院による診療患者数の制限、医院スタッフの交代制の導入、医院自体の休診など厳しい対応が求められてまいりましたが、宣言解除後は徐々に平常に戻りつつある状況です。

このような中、当社は緊急事態宣言発出の下、令和２年４月に係る医療保険制度改正作業、保険改定内容の顧客への説明に注力してまいりました。具体的には、顧客に対して行う集合研修の自粛の中、改定内容説明冊子及び説明動画を作成しこれを顧客に配布するとともに、希望する顧客に対して個別に説明を行ってまいりました。また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の程度を分析することを可能にする新商品のリリースや非接触型ツールの提案により、新たな顧客ニーズへの対応を重要な営業戦略として取り組んでまいりました。

販売面では、２年に一度の医療保険制度の改正へのプログラム修正対応に加え、臨時的な改正が発生したことでプログラム改定売上高は当初計画を上回る一方で、システム販売活動は新型コロナウイルス感染症による全国的な自粛ムードと顧客マインドの低下等により販売件数の減少に繋がりました。

売上原価では、システム売上高の販売件数の減少に伴う仕入原価の減少等により原価全体としては410百万円（前年同期比8.2％の減）となりました。

また販売費及び一般管理費については、営業サポート部門における業績賞与の増加により1,115百万円（前年同期比3.5％の増）となりました。

この結果、当事業年度の売上高は1,910百万円（前年同期比0.2％の増）、営業利益は384百万円（前年同期比0.7％の増）、経常利益は398百万円（前年同期比3.1％の増）、当期純利益は245百万円（前年同期比3.4％の増）となりました。

 なお、当社は、「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

②財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における資産合計は3,084百万円となり、前事業年度末より284百万円増加いたしました。

a. 流動資産

流動資産は2,199百万円と前事業年度末より276百万円増加いたしました。主な内訳は、売掛金の減少93百万円と、利益獲得を主要因とする現金及び預金の増加361百万円であります。

b. 固定資産

固定資産は884百万円と前事業年度末より７百万円増加いたしました。主な内訳は、減価償却を主要因とする有形固定資産の減少15百万円、ソフトウェアの開発等に伴うソフトウェア仮勘定の計上12百万円、株式上場による実効税率の見直し等を要因とする繰延税金資産の増加８百万円等であります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は438百万円となり、前事業年度末より80百万円増加いたしました。

a. 流動負債

流動負債は398百万円と前事業年度末より77百万円増加いたしました。主な内訳は、未払法人税等の増加33百万円、未払消費税の増加28百万円等であります。

b. 固定負債

固定負債は40百万円と前事業年度末より３百万円増加いたしました。退職給付引当金の増加３百万円によります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は2,645百万円となり、前事業年度末より203百万円増加いたしました。主な内訳は、利益の獲得による増加と配当金の支払による減少の結果として利益剰余金が204百万円増加したことによります。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,731百万円となり、前事業年度末より361百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は430百万円（前年同期は282百万円の収入）となりました。これは主として法人税等の納付による126百万円の支出等があったものの、税引前当期純利益の獲得による398百万円の収入、減価償却費30百万円の計上、売上債権の回収による93百万円の収入、未払消費税等の増加28百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支払った資金は27百万円（前年同期は297百万円の収入）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出11百万円、ソフトウェア仮勘定の増加等による12百万円の支出があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支払った資金は41百万円（前年同期は384百万円の支出）となりました。配当金41百万円の支出によります。

④生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

　　当社で行う事業は、提供する商品の性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま

　　す。

b. 受注実績

当事業年度におけるシステム売上高に関する受注実績は、次のとおりであります。なお他の収益形態は、その性格上、受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。なお、当社は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、地域ブロック別に記載しております。

(注) １．地域ブロック間取引はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前年同期比における「―」は、当事業年度の受注残高がないことを意味しております。

４．受注残高における「―」は、受注残高がないことを意味しております。

c. 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

なお、当社は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、収益形態別及び地域ブロック別に記載しております。

　　(注) 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　(注) １．地域ブロック間取引はありません。

　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売

実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。

また、ブロックごとの当社のシェアは次のとおりであります。

（2020年９月30日現在 単位：件）

（社会保険診療報酬支払基金 「レセプト請求別の請求状況」令和２年度９月診療分より）

(注) １．九州ブロックは、福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県で構成されております。

２．中国ブロックは、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県で構成されております。

３．関西ブロックは、大阪府、兵庫県で構成されております。

４．四国ブロックは、香川県、愛媛県、高知県で構成されております。

５．関東ブロックは、東京都、神奈川県で構成されております。

６．上記データは社会保険診療報酬支払基金による「レセプト請求別の請求状況」から、2020年12月10日時点

    で公表されている2020年９月30日現在における公表数値と、同じく2020年９月30日現在における当社の顧

    客数を対応させて記載しております。

７．上表の「オンライン請求歯科医院数」とは、オンラインによるレセプト請求を行っている歯科医院数

です。「電子媒体請求歯科医院数」とは、電子媒体（例えばCDロム等）を提出することでレセプト請求を

行っている歯科医院数です。各ブロックで記載しているこれらの数値は、（注）１から（注）５までで

記載している当社の営業拠点が所在する都府県の歯科医院数を合計しております。

８．ブロックごとの「オンライン請求歯科医院数」と「電子媒体請求歯科医院数」の合計を分母として、

ブロックごとの当社の顧客数の合計を分子として当社シェアを算定しております。

９．シェアの算定に当たって使用する当社の顧客数は、各営業拠点が管轄する顧客数であります。そのため、

実際の顧客の所在地と異なっている場合があります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり、当事業年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。これらの見積りについて、当社は当事業年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的な仮定等に基づき算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の影響から、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社が財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。なお当社は、次の重要な会計方針が財務諸表作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

１．繰延税金資産

　当社では、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

２．賞与引当金

　賞与引当金は、従業員に対する翌事業年度の賞与支給見込額のうち、当事業年度に対応する金額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社の状況を勘案して決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は、1,910百万円（前年同期比100.2％）と増収となりました。

システム売上高については、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延に台風や洪水といった天候要因が重なり、営業活動に影響する種々の外部的要因が発生したことで販売システム数は521件（前期は576件）と減少しました。一方で、特に感染症の蔓延を機に医院運営の見直しに対する顧客マインドが高まったことを受け、当社が提案する各種のアプリケーションの導入や非対面型機器への関心の高まりが全体としての販売単価の上昇に繋がりました。この結果、システム売上高は1,531百万円（前年同期比2.6％の減）となりました。

プログラム改定売上については、2020年４月から適用される２年に一度の医療保険制度の改正に加え、臨時的な改定が複数回発生したことから、全体として305百万円（前年同期比16.8％の増）となりました。

（売上総利益）

当事業年度の売上原価は、外注費の減少等により当期製品製造原価が22百万円減少（前年同期比14.3％の減）したことに加え、システム売上高の減少に伴う仕入原価の減少により、売上原価は全体として36百万円の減少（前年同期比8.2％の減）となりました。結果として当事業年度の売上総利益は40百万円増加し1,499百万円（前年同期比2.8％の増）となりました。

（営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、営業サポート部門に対する業績賞与の増加により全体としては37百万円の増加となりました。この結果、営業利益は384百万円（前年同期比0.7％の増）となりました。

（経常利益）

当事業年度の営業外収益に臨時的な受取補填金10百万円が計上されたことから、経常利益は398百万円（前年同期比3.1％の増）となりました。

（当期純利益）

当事業年度の当期純利益は、特別損益項目がないこと、法人税等の計上160百万円、法人税等調整額△８百万円の計上により245百万円（前年同期比3.4％の増）となりました。

b. 財政状態の分析

当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

c. キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

d. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

e. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金等については、主に自己資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は1,731百万円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

今後の資本的支出としては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりで、その調達源については、新規上場に伴う公募増資による調達資金及び自己資金を予定しております。

f. 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

当社が目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

当事業年度の売上高営業利益率は20.1％（前事業年度は20.0％）と前年より若干の上昇となりました。これは主として売上総利益の増加40百万円で販売費及び一般管理費の増加37百万円をカバーしたことに起因します。今後も継続的に全社的な生産性向上に向けて、事業活動全般に対して必要な施策を行い、より収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。

当事業年度末における顧客数は3,134件（前事業年度末から４件増加）となっております。当期は新型コロナウイルス感染症による影響で閉院・廃院等による引退が重なったことにより80件が減少しましたが、新規顧客として84件を獲得することで、全体的な顧客数を堅持できたものと評価しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(注) １．特約店契約の解除事由として下記の定めがあります。

手形の不渡り・差押さえ・仮差押さえ・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行等

２．当社と株式会社日立製作所とは、1992年３月21日に特約店契約を締結し、その後円滑な取引関係を維持してまいりましたが、外部経営環境の変化に対応して契約内容の精査を行ったところ、2019年６月24日付で当該契約を更新いたしました。

５ 【研究開発活動】

当社は、歯科医院向けに特化したパッケージソフトを社内で独自開発し、これを商品として販売する「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

当社商品は、レセプト機能・電子カルテ機能・インフォームドコンセント機能・歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能の４つを、一元的に統合して運用できる点にあります。この強みをより生かした商品開発を目的に、当社のシステム事業本部は、「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」という行動指針に基づき、電子カルテ開発グループ12名と、品質保証部３名の体制で研究開発に取り組んでおります。2020年９月期においては、全自動精算機と来患分析ソフトをリリースしております。今後も、AI（人工知能）やクラウドを活用した歯科医院運営の自動化を推進する機能の開発に注力してまいります。

企業会計基準が定める研究開発費については、当事業年度において4百万円が発生しております。具体的な取組みは下記となります。

①クラウド基盤の研究開発

クラウド型の各種サービスを提供できる基盤に係る研究開発活動

②クラウド型予約システム

日付・時間帯・チェア・診療内容等の歯科医院運営の特徴に応じたクラウド型の予約管理システム

③歯科オンライン診療システム

電子カルテ統合システムと歯科オンライン診療（診療、電子カルテ記録、クレジットカード決済、薬・処方箋転送等）との連携に係る研究開発活動

④クラウド型経営分析システム

電子カルテ統合システムが保有するデータから、クラウド上で種々の経営データの分析表示（例えば、患者数についての予約状況の分析、診療内容の分析、多様な領域の診療を行っている場合の専門医別の分析、複数歯科医院経営を行っている場合の医院別の分析等）との連携に係る研究開発活動

⑤スマホ診察券やSNS（医院と患者のコミュニケーション・ツール）との連携

クラウド基盤を経由した、電子カルテシステムとスマホ診察券やSNSとの連携に係る研究開発活動

⑥「AI（人工知能）の活用」に則した研究

歯科医院運営にAI（人工知能）を活用した顔認証システム等の研究開発活動

⑦リモート配信機能

電子カルテ統合システムへのリモート配信機能の組み込みの研究

また現在、厚生労働省が「オンライン資格確認システム」を推進しております。これは、健康保険証のオンラインによる本人確認・資格確認を行う制度であり、2021年３月開始のスケジュールに沿って推進されております。当社もこれに対応した商品「Hi Dental 資格確認パック」（資格確認端末、ネットワーク設定、連携ソフト等）を提供できるよう、開発を進めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、本社部門において車両６百万円、工具、器具及び備品について４百万円、ソフトウェア仮勘定について12百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．当社は、歯科医院向けシステム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社の設備投資については、今後の営業力の強化や管理手法の合理化、開発環境の整備、人材育成等の観点から総合的に勘案して計画しております。

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．当社は、歯科医院向けシステム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 （注）１．当社は2020年６月29日開催の取締役会決議により、2020年７月31日付で株式分割に伴う定款の変更が
           行われ、発行可能株式総数は4,600,000株増加し、4,800,000株となっております。
       ２．2020年７月31日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し2020年７月31日付で発行可能
           株式総数は3,000,000株増加し、7,800,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１．2020年６月29日開催の取締役会決議により、2020年７月31日付で普通株式１株につき24株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,886,000株増加し、1,968,000株となっております。

２．2020年７月31日開催の臨時株主総会決議により、2020年７月31日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

　　  ３．2020年12月25日付で当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしました。これに伴い　

　　　　　200,000株の公募増資を実施しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．普通株式の有償増資によるものです。
（第三者割当　発行価格：25,200円　資本組入額：14,000円　割当先：石井滋久）

　　　２．Ａ種類株式（優先株式）の有償増資によるものです。
（第三者割当　発行価格：25,200円　資本組入額：14,000円　割当先：有限会社エス・イー（旧商号：有限会社ティ・エイチ・エス））

　　　３．2018年２月16日付で定款の一部が改定され種類株式を廃止いたしました。これにより、Ａ種類株式（優先株式）29,350株は１対１の比率で普通株式となっております。

　　　４．2020年６月29日開催の取締役会決議により、2020年７月31日付で普通株式１株につき24株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,886,000株増加し1,968,000株となりました。

　　　５．2020年12月25日付で当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしました。これに伴い200,000株の公募増資を実施しております。

（有償一般募集　発行価格：2,300円　資本組入額：1,058円　引受価額：2,116円）

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

　　2020年９月30日現在

(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており

　　 す。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(注)　2020年６月29日開催の取締役会決議により、2020年７月31日付で普通株式１株につき24株の株式分割を行っておりますが、上記表の「株主総会（2019年12月16日）での決議状況」及び「残存授権株式の総数及び価額の総額」は、分割前の株式数を記載しております。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、継続的かつ安定的な株主還元の実施を基本方針として、将来的な事業展開及び経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、業績及び配当性向を総合的に勘案して剰余金の配当額を決定しております。内部留保資金については、事業拡大及び研究開発を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的方針としております。

また、期末配当の基準日は毎年９月30日、中間配当の基準日は毎年３月31日とし、このほか基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に属する剰余金の配当は、株主への還元と内部留保資金確保の観点から、以下のとおりとしております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社創業者が掲げる経営信条は、「商いの原点に忠実たれ」「商いの王道を歩む」であります。当社の経営理念・企業理念・事業理念・行動指針等と同様に、企業統治に関する基本的な考え方も、この経営信条から生まれております。

「商いの王道」とは、企業は公器であり、社会から生かされ社会に感謝し、社会に貢献し社会に還元することを使命とすることです。そのためには、社会から信頼される会社体制を構築すること、社会に貢献できる事業を営むこと、社会に還元できる適切な利益を獲得することが重要と考えております。

この考えに従い当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、企業の社会的責任を十分に認識し、事業活動を通じて社会へ貢献するとともに、株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーに対して適切な利益の還元を行うこととしております。

そのために、企業経営における透明性を高め、コンプライアンスの実践を通じて公正な企業活動を進めることを重要課題として、業務執行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンスの強化を推進してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2016年11月28日の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これは、社外取締役が過半数を構成する監査等委員会が、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監査を実施することで、取締役同士の相互牽制により取締役会自体の監督・監査機能を高める体制が実現できるとの考えによります。現在、取締役会は５名で構成されており、内訳として、取締役（監査等委員であるものを除く。）２名（うち１名は社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）であります。

一方、業務執行の意思決定及び執行の迅速化と責任の明確化を図る観点から執行役員制度を採用し、業務執行を担う取締役と執行役員で構成される執行役員会を設置しております。

さらに、代表取締役の諮問組織としてコンプライアンス推進委員会を設置し、法令の遵守、及び倫理・道徳・慣習といった社会規範の尊重に基づいた意見が経営判断に反映される体制としております。

各機関等の内容は次のとおりであります。

ａ．取締役会

取締役会は、代表取締役石井滋久、社外取締役猪木健二、取締役（常勤監査等委員）髙橋睦治、社外取締役（監査等委員）福井五郎及び社外取締役（監査等委員）辻啓一の５名（うち、社外取締役３名）で構成されており、代表取締役石井滋久が議長を務めております。

原則として毎月１回の定例取締役会を開催しており、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、年度予算・中期経営計画・その他の重要な戦略立案の監督と決定、並びに重要な業務執行の決定等を通じて経営全般に対する監督機能を発揮し、経営の実効性と透明性を確保しております。また当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、経営責任の明確化及び経営環境への迅速な適応の観点から、任期を１年としております。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）髙橋睦治、社外取締役（監査等委員）福井五郎及び社外取締役（監査等委員）辻啓一の３名（うち、社外取締役２名）で構成され、監査等委員会の決議によって監査等委員の中から議長を定めており、取締役（常勤監査等委員）髙橋睦治が議長を務めております。原則として毎月１回の定例監査等委員会を開催しており、必要に応じ臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立した立場から監査を遂行し、監査等委員会において監査の結果、その他重要事項について審議・決定しております。

ｃ．執行役員会

執行役員会は、代表取締役石井滋久、上席執行役員営業サポート事業部事業部長上山政己、上席執行役員管理本部長兼CFO山﨑武恆、執行役員総務・経理部長猪子久美子、執行役員経営企画室長石井滋雅の５名で構成されており、代表取締役石井滋久が議長を務めており、取締役会で決議された重要事項の執行を担っております。

当該制度をより効果的・効率的に運営するため、原則として毎月１回執行役員会を開催し、取締役会決定事項に係る業務遂行上の課題の検討のほか、担当業務に関する情報共有を行い、執行役員相互の協力体制を確立できるよう取り組んでおります。監査等委員も執行役員会にオブザーバーとして出席し、業務執行を担う取締役及び執行役員の業務執行状況につき監査しております。

さらに2020年１月から、当該執行役員会に上席部長が参加する執行役員上席会を開催しております。執行役員上席会は、代表取締役石井滋久が議長を務め、毎月１回開催することで、業務執行者と現場責任者間の円滑な情報共有を図っております。

ｄ．コンプライアンス推進委員会

コンプライアンス推進委員会は、代表取締役石井滋久、上席執行役員営業サポート事業部事業部長上山政己、上席執行役員管理本部長兼CFO山﨑武恆、執行役員経営企画室長石井滋雅、執行役員総務・経理部長猪子久美子、取締役（常勤監査等委員）髙橋睦治の６名で構成されており、代表取締役石井滋久が委員長を務めております。

コンプライアンス推進委員会は、社内のコンプライアンス意識の向上、体制の整備・確立、内部通報制度の運営等の観点から、原則として毎月１回開催しております。当該委員会は、必要に応じて社内の関係者（例えば関連する部門の長など）や社外取締役、場合によっては外部の専門家を委員会へ招聘することで、より多角的な議論を図っております。

本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は2017年４月17日開催の取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議しております。当該基本方針は、業務の適正を確保するための体制と、業務の適正を確保するための体制の運用状況で構成されております。

（１）業務の適正を確保するための体制

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

５．従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

６．監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項

７．監査等委員会への報告に関する体制

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況

当社は、2016年11月に監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監視・監督機能の強化、権限の委譲による迅速な意思決定並びに業務執行による経営の公正性、透明性及び効率性の向上など、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。また、定期的に全体集会を実施し、全役職員に対してコンプライアンス教育を実施しております。特に反社会的勢力の排除に対しては、毅然とした態度で臨み、不当・不法な要求を排除しております。

当社における内部統制システムは内部監査室が主管として担っており、IT統制に対する強化の観点から情報システム担当者と、人事労務に関する対応の観点から人事部門と、営業活動上の牽制の観点から経営企画室と、それぞれ連携をとりながら内部統制システムの整備・推進・運営状況の監督を行っております。また内部監査室は、監査等委員及び会計監査人と連携し、監査の有効性を相互に高めるための情報交換を適宜行い、必要に応じて監査結果を取締役会及び監査等委員会へ報告しております。

内部監査室は、当社全体の内部統制に関与することからコンプライアンス推進委員会への参加を必須とし、自身の業務結果を適宜報告し、他の執行役員等と協議・検討を行っております。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社は、内部監査室が内部統制全体を主管して、経営に重大な影響を及ぼすリスクを総合的に認識・評価するとともに、リスク管理に関連する規程を整備し予防及び発見体制の整備に取り組んでおります。

リスク管理の実効性を確保するために、内部監査室は、各執行役員、経営企画室、管理本部、システム事業部門と密接に連携し情報交換を行っております。内部統制報告制度への対応としては、全社的な統制整備状況の確認・推進に取り組んでおります。また個人情報保護法への対応としては、その保護の重要性と必要性を認識し情報管理規程・特定個人情報保護規程等を定め、情報管理強化に取り組んでおります。

以上の活動において重要な法的あるいは会計的な課題が発見された場合、顧問弁護士あるいは会計監査人に随時、報告・相談を行い、必要な協議・検討を実施しております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社の定款には、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、当社と社外取締役（監査等委員である者を含む。）との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑤　取締役の定数及び選任決議

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

ロ　自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ　取締役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　　男性5名　女性―名(役員のうち女性の比率―％)

（注）１．取締役である猪木健二、監査等委員である取締役福井五郎及び辻啓一の３名は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　委員長　髙橋睦治　　委員　福井五郎　　委員　辻啓一

　　なお、髙橋睦治は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会による監査の実効性・効率性を高めるためであります。

３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2020年12月28日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2020年12月28日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は常勤の取締役（監査等委員であるものを除く。）１名であり、この者が代表取締役であることから、代表取締役不在の場合に備え予め補欠取締役（監査等委員であるものを除く。）１名を選任しております。なお補欠取締役の略歴は、下記「８　執行役員の略歴」をご参照下さい。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定及び監査・監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。本書提出日現在、執行役員には、上席執行役員営業サポート事業部事業部長である上山政己、上席執行役員管理本部長兼CFOである山﨑武恆、執行役員総務・経理部長である猪子久美子、執行役員経営企画室長である石井滋雅の４名を任命しております。なお、補欠取締役であり執行役員である石井滋雅は代表取締役石井滋久の二親等内の血族であります。

７．代表取締役石井滋久の所有株式数には資産管理会社である有限会社エス・イーが所有する株式数（700,000株）を含めて表示しております。

 ８．執行役員の略歴は下記となります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名となっており、うち２名は監査等委員に就任しております。社外役員の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考に、当社の主要な取引先の出身者ではないこと、豊富な知識・経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見具申が期待できること等を基準としております。
　社外取締役である猪木健二は、長年にわたり弁護士として企業法務の実務に携わり、法律専門家としての豊富な知識と実績を有しております。これらの豊富な知識と実績を、当社のガバナンス体制の強化にも活かせると判断し社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役（監査等委員）である福井五郎（当社株式を1,200株保有）は、ITビジネス（主に医療事務分野）において他社で培った経営者としての見識と、豊富なコンサルティング経験を有していることから、社外取締役に選任しております。経営全般にわたり積極的な意見や方向性を示すことで、社外取締役として重要な役割を果たしております。なお、同氏は当社株式の保有以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役（監査等委員）である辻啓一（当社株式を1,200株保有）は、ITビジネス（主にレセプト・医療データベース分野）での豊富な経験と、経営者としての見識を有していることから、社外取締役に選任しております。特に営業面での意見や方向性を示すことで、社外取締役として重要な役割を果たしております。なお、同氏は当社株式の保有以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、福井五郎及び辻啓一の両氏は監査等委員としても、内部監査及び会計監査との相互連携の一環として、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報共有を図り、取締役会でフィードバックしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

　　との関係

社外取締役（監査等委員）は、取締役会に出席し、適宜、助言・勧告を行っております。また取締役会と同日に開催される執行役員会及び執行役員上席会にオブザーバーとして出席し、必要な社内の情報収集を行うとともに、適宜発言を行っております。常勤監査等委員は、重要案件についてはその担当執行役員より事前に説明を受け、当社の経営課題を把握しており、社外取締役（監査等委員）と常に情報共有しております。また会計監査人及び内部監査室と定期的に意見交換を行う場を設け、相互連携を図っております。内部統制に係る監査は、内部監査室及び経営企画室を中心に、管理部門と連携して実施しておりますが、その監査結果について定期的に取締役会及び監査等委員会に報告を行うことで情報共有を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

１．監査等委員監査の組織、人員及び手続

　当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員は３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として、毎月１回の定例監査等委員会を開催し、必要に応じ臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)　コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ｂ　監査等委員」をご参照ください。

２．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

　当事業年度において監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下記のとおりです。

　監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に従い、年度の監査方針及び監査計画を立案し、内部統制システムの整備・運用状況に対するモニタリングを含めた業務監査及び会計監査を実施しております。具体的には、代表取締役と相互の意思疎通を図りながら、監査等委員会による監査として監査等委員は取締役会に出席し、加えて常勤監査等委員はその他の重要な会議体に出席するとともに社内稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求めることとしております。同時に、内部監査室及び会計監査人と定期的に意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

１．内部監査の組織、人員及び手続

　当社における内部監査は、内部監査担当者２名により構成される内部監査室が「内部監査規程」に基づき社内の会計監査、業務監査、業務の改善提案及びこれらに関連する各種委員会への参加を担うことで実施しております。内部監査の実施に当たっては、公正な立場に立って会社の業務活動のモニタリングを行い、適正な業務執行及び財務内容の適正な開示に資することを旨としております。

２．内部監査の活動状況

　内部監査は、各事業年度の開始にあたり代表取締役の承認を受けた「内部監査計画書」を作成し、これに従い本社及び各事業所に対する聞き取り調査、売掛金や在庫などの重要勘定の裏付け調査など社内規程等への準拠性を確認し、改善提案を行っております。当期において実施した内部監査は、本社及び営業サポート部門の全各拠点を対象に29回実施しております。

　また内部監査、監査等委員会による監査、会計監査の三者は、相互に連携しております。具体的には、監査計画、業務上のリスク、実施した監査に関する報告等について、四半期に１回ディスカッションを行い、監査の実施内容や評価結果に係る固有の問題点、相互の監査結果の説明及び報告を行うことで連携を図り、監査の質的向上を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　市之瀬 申

指定有限責任社員　内田 聡

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であり、監査業務に係わる補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、監査等委員会において会計監査人の選定基準を設けて、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかを確認しております。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が法定の解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、会計監査人に求められる独立性や法令遵守などの品質管理体制を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと評価しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。主に会計監査人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬の適正性、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び監査各項目についての個別の意見聴取を行った上で、総合的に評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.　監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針等を定めておりませんが、監査法人と監査日数、監査内容及び当社の規模等を協議した結果を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

ｅ.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、当該事業年度の監査計画に係る監査日数・人員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監査人の説明をもとに、前事業年度の実績の評価を踏まえ算定根拠等について確認し、その内容は妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額に関する方針を定めており、その内容は業績及び職責等を勘案して、固定報酬及び役員賞与の支給を行うこととしております。2016年11月28日開催の第39回定時株主総会（取締役３名、監査役２名）において取締役（監査等委員を除く。）の報酬総額限度額（年額）を168百万円、取締役監査等委員の報酬総額限度額（年額）を28百万円とする旨を決議しております。
　取締役（監査等委員を除く。）の報酬のうち固定報酬については、株主総会で決議した報酬総額限度額の範囲内で、代表取締役が取締役会から委任を受けて、個別の取締役（監査等委員を除く。）の報酬額を決定します。また役員賞与については、支給のつど取締役会で役員賞与の支給総額を決定した上で、代表取締役が取締役会から委任を受けて、個別の取締役（監査等委員を除く。）の役員賞与支給額を決定します。第43期事業年度の固定報酬は2019年12月16日の取締役会で、役員賞与については2019年12月16日及び2020年７月15日の取締役会で、各々審議の上、代表取締役に一任する決議がなされております。
　また取締役監査等委員の報酬等の額については、固定報酬のみとし、業務内容・業務日数・他社の報酬水準等を考慮して、監査等委員会の協議において決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（注）１．上記には2019年12月16日の第42回定時株主総会において任期満了で退任した取締役３名、また2020年

　　　　　　　　４月21日に就任した社外取締役１名が含まれています。

　　　２．取締役の報酬等の額の決定過程に関する取締役会の活動内容については、2019年12月16日開催の取締

　　　　　役会決議により代表取締役石井滋久に一任し報酬額を決定しております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、政策保有株式について、営業政策上の必要性や株式保有の合理性などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合を除き、保有しないことを基本方針としております。なお、本書提出日現在において、政策保有株式の保有はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、金融機関等の会計に関する専門機関等が実施する各種セミナーへの参加、会計・税務に関する情報誌の定期的な入手により積極的な情報収集に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※  主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

当事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券等の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～41年

構築物　　　　　　　　10～45年

車両運搬具　　　　　　    ６年

工具、器具及び備品　　４～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方針としております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年９月期の期首から適用する予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．会計上の見積りの開示に関する会計基準

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

　国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第１　号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原　則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS 第１号第125項の定めを参考とすることとするものです。

(2)適用予定日

2021年９月期の事業年度末より適用予定であります。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために企業会計原則注解(注１-２)の定めに引き継ぐこととされております。

(2)適用予定日

2021年９月期の事業年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染拡大による当社の事業活動への影響は、2020年９月30日時点におきましては、相当程度に限定的な範囲にとどまっていることを確認しております。

　当社では、今後も本感染症による影響は限定的な範囲にとどまるものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。

　なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等に基づいたものであること、今後の本感染症の長期化・深刻化の状況によっては、上記見積り結果に影響し、当事業年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

（注）当社は、2020年７月31日付で普通株式１株につき24株の割合で株式分割を行っております。

２． 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

主に歯科電子カルテ統合システムの開発・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金が必要となった場合は銀行借入により調達する予定です。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等からなり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき総務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３か月分相当に維持する等により、流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(５)信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち59.8％が、顧客が取り組んだ特定のリース会社からの入金が予定されております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2019年９月30日)

当事業年度(2020年９月30日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格等によっております。

負  債

(1) 買掛金、及び(2)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2019年９月30日)

当事業年度(2020年９月30日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2019年９月30日)

当事業年度(2020年９月30日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2020年12月25日に予定しております株式上場に際して行われる公募増資により、当社の資本金が増加し外形標準課税適用法人となる見通しです。

これに伴い2020年10月１日以降開始の事業年度における税効果会計適用に当たり使用する法定実効税率は、従来の34.3％から30.5％に変更となります。この税率変更により当事業年度末における繰延税金資産の金額は4,256千円減少し、法人税等調整額は4,240千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

１．商品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。  

当事業年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

１．商品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

前事業年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2020年６月29日開催の取締役会において、2020年７月31日を効力発生日として、１株を24株とする

株式分割を決議しております。これにより、1,886,000株が増加し、発行済株式総数は1,968,000株となって

おります。１株当たり情報の算定に当たっては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して

１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（公募増資等）

１．公募による募集株式発行

　当社は、2020年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしました。この株式上場にあたり、2020年11月20日及び2020年12月７日開催の取締役会において、下記のとおり公募による募集株式発行を決議し、2020年12月24日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は279,600千円、発行済株式総数は2,168,000株となっております。

（1）募集株式の数                 当社普通株式　200,000株

（2）増加した資本金及び           増加した資本金の額　　　　211,600千円

     資本準備金に関する事項       増加した資本準備金の額　　211,600千円

（3）募集方法                     発行価格での一般募集とし、野村證券株式会社を引受人として、全株式を買取

引受けにより募集いたしました。

（4）発行価格                     １株につき 2,300円

（5）払込期日                     2020年12月24日（木曜日）

（6）引受価額                　　 １株につき 2,116円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額で

あります。

なお、発行価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。

（7）資金の使途                   設備資金として商品開発投資と社内デジタル化推進に、運転資金として既存

                                  商品・サービスの機能向上推進にそれぞれ充当する予定であります。

２．第三者割当増資による募集株式発行

　当社は2020年11月20日及び2020年12月７日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による募集株式の発行を決議いたしました。

（1）募集株式の数                 当社普通株式　60,000株

（2）申込期日                     2021年１月22日（金曜日）

（3）払込期日                     2021年１月25日（月曜日）

（4）増加する資本金及び           増加する資本金の額　　　　63,480千円

     資本準備金に関する事項       増加する資本準備金の額　　63,480千円

（5）割当先                     　野村證券株式会社

（6）割当価格                     １株につき 2,116円

（7）申込株数単位                 100株

（8）資金の使途                   設備資金として商品開発投資と社内デジタル化推進に、運転資金として既存

                                  商品・サービスの機能向上推進にそれぞれ充当する予定であります。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

(注) 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

（注）１．2020年９・10月プログラム改定に伴う営業債権とは、2020年９月に行ったプログラム改定作業に伴う作業

代金に係る営業債権であるため１件当りは少額ですが、同じ事象から生じたものとして、合算表示しており

ます。

２．シャープファイナンス株式会社、日立キャピタルNBL株式会社、いよぎんリース株式会社、南都リース株式

会社は、当社の営業先ではなく顧客が取り組まれたリース契約の相手先であります。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  商品

④  買掛金

相手先別内訳

⑤  未払金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は2020年12月25日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場したため、当事業年度

　　　　　四半期報告書は提出していませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期

　　　 　 会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期

　　　　  レビューを受けております。

　　　２．当社は、2020年７月31日付で普通株式１株につき24株の割合で株式分割を行っておりますが、

　　　　  当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定して

　　　　  おります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．当社株式は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定であります。

２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

３．当社の定款第８条により、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)2020年11月20日中国財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を2020年12月８日及び2020年12月16日中国財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2020年　12月　28日

東和ハイシステム株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人大阪事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東和ハイシステム株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第43期事業年度の財務諸表 、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東和ハイシステム株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年11月20日及び2020年12月７日開催の取締役会において、公募による募集株式発行を決議し、2020年12月24日に払込が完了している。また、これらの取締役会において、第三者割当増資による募集株式発行を決議している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続

　を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切

　な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の

　実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及

　び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結

　論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に

　注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外

　事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい

　るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど

　うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計

　事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。