| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ひらまつ |
| 【英訳名】 | Hiramatsu Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 CEO 遠藤 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03（5793）8818 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 北島 英樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03（5793）8818 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 北島 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
会計監査人から固定資産の減損の兆候判定において使用する各店舗の損益の算定にあたって実施されている店舗間の費用の振替に関する質問を受けて社内調査を実施した結果、店舗間の人件費の不正な振替が行われており、店舗に係る固定資産の減損を回避していることが判明しました。そのため、当該店舗の固定資産の減損損失の計上とその後の減価償却費の計上等の一連の会計処理を訂正することといたしました。この他、業務委託報酬等に関する会計処理の誤謬についても訂正いたしました。
なお、訂正に際しては過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が平成30年２月14日に提出いたしました第36期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 第３四半期連結 累計期間 | 第36期 第３四半期連結 累計期間 | 第35期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自平成28年４月１日至平成28年12月31日 | 自平成29年４月１日 至平成29年12月31日 | 自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 |
| 売上高(千円) | 9,019,600 | 9,185,970 | 11,507,884 |
| 経常利益(千円) | 1,735,727 | 1,524,304 | 1,887,401 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) | 928,434 | 1,038,051 | 966,740 |
| 四半期包括利益又は包括利益(千円) | 897,125 | 1,033,346 | 944,179 |
| 純資産額(千円) | 4,138,782 | 10,476,926 | 4,189,156 |
| 総資産額(千円) | 21,416,044 | 23,373,857 | 19,995,289 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 26.35 | 25.37 | 27.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | - | - | - |
| 自己資本比率(％) | 19.3 | 44.7 | 20.9 |
| 回次 | 第35期 第３四半期連結 会計期間 | 第36期 第３四半期連結 会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 | 自平成29年10月１日 至平成29年12月31日 |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 16.76 | 9.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第35期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第35期及び第36期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高9,185百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益1,521百万円（同11.5％減）、経常利益1,524百万円（同12.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,038百万円（同11.8％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間は、９月、10月に日本を縦断した台風など天候不順の影響や、ウエディングパーティの利用が伸び悩んだことなどにより、既存店が前年同期に比べ落ち込みましたが、好調なホテル事業に加え、2017年９月、京都に開業した当社初となる和食料亭「高台寺 十牛庵」及び「レストランひらまつ高台寺」が順調な滑り出しを見せたことにより、当社グループ全体の売上高は前年同期を上回る結果となりました。
開業から１年が経過した３つのホテル「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」（2017年７月開業）、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」（同年10月開業）、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」（同年12月開業）は、他に類を見ないホテルの新しい価値を創り上げることができたこと、また積極的な広報活動が効を成し、利用客や各種メディアからの高評価が新たな評判を呼ぶなど、着実な認知の広がりを見せております。また、稼働率や利用単価も想定以上に向上しており、今後のホテル事業推進の十分な手応えを感じております。
経費面では、既に公表しております新規ホテル、沖縄（2018年７月開業予定）、京都（2019年冬）、軽井沢（2020年春）・那須（2020年夏）の開業準備や、ブランド力強化のための広告宣伝ならびに人材の強化・育成など、今後の成長に向けた前向きかつ積極的な投資を強化推進することに舵を切った結果、前年同期に比べ利益率が低下いたしました。これらはいずれも、現時点において当社が更なる成長を目指す上で必要な投資であり、中長期的な成長過程における一時的なコスト増であります。
レストラン企業としてその可能性を追求し、ホテル事業や日本料理をはじめとする新たな事業分野への積極的な展開を進めるとともに、全ての事業分野において高付加価値（ブランド力）を追求することで、更なる事業価値の向上を目指してまいります。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,378百万円増加し、23,373百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,059百万円、固定資産が211百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ2,909百万円減少し、12,896百万円となりました。これは主に、有利子負債が2,870百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ6,287百万円増加し、10,476百万円となりました。これは主に、利益剰余金が337百万円増加したこと、また、自己株式の処分及び売出しにより自己株式が4,980百万円減少、及び資本剰余金が944百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
売却
オーベルジュ・ド・リル サッポロの土地を平成29年11月に売却しております。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは次のとおりであります。
| 会社名事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 当社 THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 沖縄・宜野座（仮称） | 沖縄県 国頭郡 宜野座村 | 宿泊設備 | 2,356,000 | 526,036 | 自己株式の処分資金及び自己資金 | 平成29年４月 | 平成30年６月 | 宿泊設備の増加 |
| 当社 ホテル軽井沢御代田 | 長野県 北佐久郡 御代田町 | 宿泊設備 | 2,959,000 | 9,200 | 自己株式の処分資金及び自己資金 | 平成30年４～６月 | 平成32年４～６月 | 宿泊設備の増加 |
| 当社 ホテル那須温泉 | 栃木県 那須郡 那須町 | 宿泊設備 | 3,008,000 | 124,083 | 自己株式の処分資金及び自己資金 | 平成30年７～９月 | 平成32年７～９月 | 宿泊設備の増加 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,604,200 | 48,604,200 | 東京証券取引所 市場第一部 | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式１単元の株式数 100株 |
| 計 | 48,604,200 | 48,604,200 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | － | 48,604,200 | － | 1,213,540 | － | 1,004,750 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,589,600 | － | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式１単元の株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 45,010,800 | 450,108 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 48,604,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 450,108 | － |
(注) １ 「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| 株式会社ひらまつ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 | 3,589,600 | － | 3,589,600 | 7.39 |
| 計 | － | 3,589,600 | － | 3,589,600 | 7.39 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けていた新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付で名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,245,154 | 10,304,562 | |||||||||
| 売掛金 | 516,982 | 639,820 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,407,216 | 1,434,820 | |||||||||
| その他 | 409,201 | 366,377 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △29 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,578,528 | 12,745,551 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,886,234 | 5,994,643 | |||||||||
| 土地 | 1,029,532 | 858,820 | |||||||||
| その他（純額） | 1,623,839 | 1,834,614 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,539,606 | 8,688,078 | |||||||||
| 無形固定資産 | 45,729 | 39,603 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,540,578 | 1,573,576 | |||||||||
| その他 | 312,856 | 349,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,011 | △22,076 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,831,423 | 1,900,624 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,416,760 | 10,628,306 | |||||||||
| 資産合計 | 19,995,289 | 23,373,857 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 342,243 | 457,531 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,830,309 | 3,704,306 | |||||||||
| 未払法人税等 | 151,000 | 285,000 | |||||||||
| その他 | 1,334,285 | 997,987 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,657,838 | 5,444,825 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,743,421 | 7,008,722 | |||||||||
| 資産除去債務 | 257,482 | 293,373 | |||||||||
| その他 | 147,390 | 150,010 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,148,294 | 7,452,105 | |||||||||
| 負債合計 | 15,806,132 | 12,896,930 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,213,540 | 1,213,540 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,464,120 | 2,408,920 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,197,748 | 8,535,537 | |||||||||
| 自己株式 | △6,771,161 | △1,791,161 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,104,247 | 10,366,836 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 81,588 | 76,883 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 81,588 | 76,883 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,320 | 33,206 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,189,156 | 10,476,926 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,995,289 | 23,373,857 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,019,600 | 9,185,970 | |||||||||
| 売上原価 | 3,614,618 | 3,607,882 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,404,981 | 5,578,088 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,686,115 | 4,056,733 | |||||||||
| 営業利益 | 1,718,866 | 1,521,355 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 2,942 | - | |||||||||
| 協賛金収入 | 22,474 | 19,440 | |||||||||
| その他 | 22,783 | 21,982 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,200 | 41,423 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,624 | 26,072 | |||||||||
| 為替差損 | - | 8,971 | |||||||||
| その他 | 5,714 | 3,430 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,339 | 38,474 | |||||||||
| 経常利益 | 1,735,727 | 1,524,304 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 126,475 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 14,882 | 6,499 | |||||||||
| 特別利益合計 | 141,357 | 6,499 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 創業者功労金 | 500,000 | - | |||||||||
| 減損損失 | 34,304 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 534,304 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,342,780 | 1,530,804 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 402,551 | 489,262 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,794 | 3,490 | |||||||||
| 法人税等合計 | 414,346 | 492,753 | |||||||||
| 四半期純利益 | 928,434 | 1,038,051 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 928,434 | 1,038,051 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 928,434 | 1,038,051 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △31,308 | △4,704 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △31,308 | △4,704 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 897,125 | 1,033,346 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 897,125 | 1,033,346 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 291,058千円 | 385,030千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 315,151 | 8.67 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 315,131 | 9.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,335,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が999,989千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,771,161千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 385,160 | 11.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 315,101 | 7.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年７月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の処分及び売出しを行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,980,000千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,791,161千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年12月31日)
報告セグメントの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社グループはレストラン事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一のセグメントであり、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年12月31日)
報告セグメントの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セグメントはないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 26円35銭 | 25円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 928,434 | 1,038,051 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 928,434 | 1,038,051 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,237,887 | 40,918,561 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 315,101千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………７円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日
(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年１月12日
株式会社ひらまつ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藥 袋 政 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 澄 裕 和 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひらまつの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ひらまつ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年２月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。