E02537 日教販 有価証券報告書－第72期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場及び非登録につき記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場及び非登録につき記載しておりません

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日教販）、関連会社１社、子会社１社で構成されております。主たる業務は、各種教科書、書籍、雑誌、教材、教育用機器、情報機器及びこれら機器のソフトウェア等の取次販売とこれらに関連する配送業務の他、電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務、不動産の賃貸等の事業を営んでおります。

　子会社の株式会社図書流通につきましては営業を停止し、休眠しております。また、株式会社ブックモールジャパンは持分法適用関連会社であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　以上の事業を系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）※１　連結子会社である株式会社図書流通は、2017年３月に休眠会社となりました。

※２　株式会社ブックモールジャパンは、2017年９月に持分法適用関連会社となりました。

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記連結子会社及び持分法関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．上記連結子会社及び持分法関連会社は、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．上記連結子会社である株式会社図書流通は、休眠会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、株式会社日教販従業員組合と呼称し、組合員56名であり、上部団体には加盟しておりません。労使関係については円満であります。

　連結子会社については労働組合がないため、該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社が判断したものであります。

教育分野における専門取次として事業推進の高度化を図り、業界を牽引していくことが当社の使命と考えております。書店様向けには、MOSTデータ（Market Originality Season Trend～当社選定売れ筋商品リスト～）やVISUAL書店WEB（ウェブサイト上の画面から発注できるシステム）等、営業インフラの整備・高度化に努めるとともに、送返品データや書店在庫の定期的分析により、回転率向上・返品率削減を通じた実売アップに繋がる提案型営業を行っております。さらには、MOSTデータを活用した自動補充システムMDS（MOST Drive System）を展開し、多くの書店様に導入いただいております。特約・書店外商部様向けには、ウェブ対応の利便性をさらに高めた「採用WEB」を提供し、お客様の発注業務とデータ処理の利便性・効率性の向上を図っております。今後とも専門取次としてマーケット動向とお客様のニーズを踏まえたきめ細かい営業活動を推進して参ります

日本出版販売株式会社(以下、日販）との業務提携においては、引き続き出版共同流通株式会社への返品業務委託を通した返品データ活用による書店様、出版社様への提案活動拡大及び、業務自動化技術RPA(Robotic Process Automation)を活用した業務効率化をさらに進めて参ります。営業面においては、当社販売ノウハウを活かした日販帳合店営業受託の継続や営業インフラの共同利用および開発等、シナジー効果の発揮に向けた諸施策の取り組みを強化しております。

特に注視すべき事項としては、コロナ禍において、教育現場のデジタル化整備の前倒しが進められております。出版社様からお預かりした教材やドリルをデジタルコンテンツとして最適化する業務や、GIGAスクール構想の進展に対応すべく、日本電気株式会社が開発した教育クラウドサービスOPE（Open Platform for Education）を同社と共同で推進するなど、デジタル化対応について引き続き積極的に取り組んで参ります。教育教材が多様化する中、専門取次として紙とデジタルのバランスの取れた最適な教育の形を追求して参ります。

組織・人事運営の面では、引き続き役職者・若手を含めた従業員への教育・研修の充実を行い、業務標準化・相互補完による連携を強化すると共にオンラインツールの活用など働き方改革を進めることで強靭で簡素かつ秩序立った組織・人事体系を確立し、生産性と効率性の向上による収益体質の強化に注力して参ります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。リスクへの対応策としてはリスク会議における監視や保険の活用、新たな商材の発掘等を行っております。

(1）再販売価格維持制度について

　当社グループの主たる取扱商品である書籍につきましては、再販制度の対象となっております。再販制度の見直し、撤廃が実施された場合には、当社グループの売上、利益に与える影響は多大なものと予想されます。

(2）教科書物流業務について

　当社グループは小学校、中学校、高等学校生徒が使用する教科書の供給を取り扱っておりますが、生徒への供給に支障をきたすような事態が発生しますと、学校教育への影響は多大なものとなります。その為、従来より教科書の完全供給を果たすべく真剣に取り組んでおりますが、予期せぬ外的要因や自然災害による事故が発生した場合、学校教育への影響は勿論、当社グループの経営成績に与える影響は多大なものと予想されます。

(3）委託販売制度について

　当社グループの出版物の流通において委託販売制度が適用されております。これは返品の発生を前提とした委託販売制度であり、返品調整引当金を設定し適正な水準を維持出来るよう努力しておりますが、予期せぬ返品状況の悪化等により当社グループの利益に多大な影響を与えることが予想されます。

(4）出版媒体の変化について

　当社グループの主要商品である出版物については近年、電子化が進展し、紙媒体の売上及び流通に大きな影響を及ぼし始めております。当社グループにおいても電子書籍の動向を注視し対応策を講じておりますが、今後、予測を超える流通形態の変革があった場合、当社グループの利益に多大な影響を与えることが予想されます。授業及び教科書の電子化（デジタル化）のニーズは急速に高まっており、段階的に紙媒体から電子媒体に変化していき、2025年までには紙媒体の教科書の取り扱いは大きく減少することも想定されます。

(5）不動産賃貸事業について

　当社グループの不動産賃貸借契約は、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等により、供用不能の事態が発生した場合には当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼすことが予想されます。

(6）大規模なシステム障害について

　当社では取引先とのデータ連携を進めるべく、受発注在庫管理システムを始めとする様々なシステム開発を行っており、今後も一層システム環境を整備し業務の効率化を図ってまいります。通常想定されるシステム障害には対応策を講じておりますが、大規模な災害などの想定を超えるようなシステム障害が惹起した場合は当社の経営に与える影響は甚大なものがあります。

(7）大規模災害について

　当社の新型コロナウィルス感染症の対策としてはテレワークや時差出勤の活用など感染防止を徹底すると同時に企業活動の両立に取り組んでおります。このような社会的影響力の大きい感染症の流行や自然災害等により通常の営業サイクルの継続が困難になる場合、当社の経営に重大な支障をきたす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績等の状況の概要

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大幅に悪化しました。出版・教育業界においても、感染拡大を防ぐために書店休業や学校休校等の措置がとられ、当社の事業活動に直接影響を及ぼしました。また、出版業界では引き続き紙離れ傾向が続いており、教育業界では新学習指導要領による主体的・対話的で深い学び（アクティブラーニング）の推進やコロナによるオンライン教育導入の加速化によって学校現場も大きく変わりつつあります。当社を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くと予想されます。

　このような状況下、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ184,568千円増加し9,775,838千円となりました。主な要因は売上増に伴う資金の増加によるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ87,823千円減少し7,850,344千円となりました。主な要因は買掛金の増加、取引債務の減少及び長期借入金の返済によるものです。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ272,391千円増加し1,925,493千円となりました。

ｂ．経営成績
　出版物等取次販売事業の売上高は27,084,544千円と前年比3.9％増となりました。

　学習参考書、辞書、辞典の分野においては消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や、コロナ禍における店舗の休業や夏休みの短縮に伴うサマーテキストの買い控え、学校・生徒向けの販売促進活動が中止になるなどのマイナス要因が重なり売上減となりましたが、小学校教科書改訂に伴い、配送営業収入や教科書部門における指導書等の売上が増加しました。
　不動産賃貸事業におきましては、100％入居率を維持したことにより、売上高は596,567千円と前年比1.4％増となりました。
　経費関係では諸経費の抑制を進めることで物流関連費用の上昇をカバーし、販売費及び一般管理費合計で2,501,013千円と前年比1.6％増に留めました。
　以上の結果、当連結会計年度のグループ経営成績は売上高27,681,112千円と前年同期比3.9％増、経常利益351,412千円（前年同期は経常利益229,467千円）、これに減損損失などを加味した結果、税金等調整前当期純利益は345,522千円（前年同期は227,765千円）を計上、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は293,747千円（前年同期は211,655千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、利益の確保、売掛債権の回収増加に対し借入金返済に充当した結果前連結会計年度に比べ、429,675千円増加し、当連結会計年度末における資金の残高は1,067,441千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に利益の確保のほか、売掛債権の回収及びの今後取り扱いを行う商品の仕入が先行した結果、899,268千円（前連結会計年度230,298千円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に取り崩した定期預金の積立、衛生設備の改修による資金流出が影響し△244,291千円（前連結会計年度99,978千円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済により△225,302千円（前連結会計年度△796,391千円）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(1）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．前年同期比は、前連結会計年度の販売実績に対する当連結会計年度の販売実績の比率を記載しております。

　　２．上記の金額には消費税は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比は、前連結会計年度の仕入実績に対する当連結会計年度の仕入実績の比率を記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積

　当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態、経営成績について以下の分析を行っております。
　当社グループの経営陣は過去の実績や現在の状況を踏まえ以下の会計方針について合理的な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」に記載しております。
　たな卸資産においては、その多くが返品条件を元とした取引条件にて管理しておりますが、当社グループ買切り商品及び、当社責任における返品不能商品において市場状況において陳腐化したと判断されるもの又はその商品寿命に応じて評価減を計上しておりますが、市場悪化などによる影響によっては追加計上を行う可能性があります。

　返品調整引当金については委託販売制度に基づく将来発生が予測される返品に伴う負担見込み額を計上しておりますが、送品・返品状況の変化により引当額が変動する可能性があります。
　退職給付引当金及び退職給付費用については、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、年金資産の数理差異の変動によっては、当該期間の費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
　賞与引当金及び役員退職慰労引当金においては支給に備えるため、それぞれ内規に基づく負担すべき支給見込額、期末要支給額を計上しております。
　固定資産については遊休資産の発生かつ価値の下落がある場合において減損損失を計上しております。
　取引先との円滑な関係維持のために保持している投資有価証券株式においては、市場価格があるものについてはその評価価値が帳簿価額を50％以上下回る場合に、市場価格の無いものはその会社の１株当たり純資産額が取得価格を50％以上下回る場合について評価損を計上しております。

②経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　売上減少傾向が続く出版業界の中にあって、当社グループの連結売上高は27,681,112千円と前年同期比3.9％増となりました。セグメント別に分析しますと、教科書部門及び配送営業収入は小学校教科書改訂の影響で売上高が大幅に増加しました。書籍部門は消費税増税の駆け込み需要の反動やコロナ禍の店舗休業等の影響により売上高が減少となりました。ビル事業については稼働率100％を維持し、売上微増となりました。
　経費面では、人件費・外注費の減少で物流関連費用の増加を抑え営業利益は502,844千円と前年同期比39.0％増となりました。営業外損益は消費税増の影響等で費用が増加しましたが、経常利益は351,412千円と前年同期比53.1％増となりました。税金等調整前当期純利益は345,522千円と前年同期比51.7％増となり、親会社株主に帰属する当期純利益は293,747千円と前年同期比38.8％増となりました。

③資本の財源及び資金の流動性について

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２事業の状況、３経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、経営成績等の概要、②キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
　当社グループの資金需要は、運転資金の利用としては主に商品の仕入及び人件費・外注委託費・運賃等の営業費用であり、設備資金の利用としては、有形固定資産取得やソフトウェア投資、賃貸資産の修繕等であります。これらの財源としては自己資金または借入等により資金調達をすることとしております。

　2020年９月30日現在、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、短期借入金の内100,000千円（未使用枠400,000千円）、長期借入金（一年内含む）1,200,000千円を利用しております。

④経営環境と今後の方針

　当社グループを取り巻く環境としては、主要取扱商品が教育関連図書（教科書、指導書、学習参考書、辞書、事典等）であることから、少子化による需要低迷や、教育予算の動向及びデジタル教科書導入論議の結果に左右される部分があります。コロナ禍において教育のデジタル化の加速の必要性は高まり、2025年までに紙の教科書の取引量は大幅に減少することが見込まれ、厳しい状況が続くことが予想されます。

　当社グループとしては、本業である出版物取次事業の収益性改善策として、MOSTデータやVISUAL書店WEB等の活用を通じた営業活動の高度化、デジタル教材分野への対応として教育クラウドサービスOPEの共同推進、日本出版販売株式会社との業務提携による顧客サービス向上と業務コストの削減を推進することにより、当社グループの収益力向上と企業体質の強化を図ることに引き続き注力していきます。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し投資計画を策定しております。当連結会計年度は老朽化した空調の交換などのほか、戸田センターに太陽光発電設備を設置しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．[　]内は賃借物件であります。

(2）国内子会社

　特記すべき設備はありません。

(3）在外子会社

　海外の連結子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な改修

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2016年12月22日開催の定時株主総会における、株式数の変更を行わない無償減資の決議に基づく資本金及び資本準備金の減少であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　配当に関しましては、企業収益の状況を勘案しつつ、安定的かつ継続的に行うことを基本としており企業体質の強化、今後の事業展開に備える為の内部留保の充実等を重視して決定いたしたいと考えております。
　当社は剰余金の配当については年１回を基本方針としており、株主総会決議をもって決定しております。
　また、内部留保資金につきましては、積極的な事業展開や市場競争力の強化を図るために活用し、事業の拡大に努力してまいる所存です。
　当連結会計年度におきましては、繰越利益剰余金が増加しましたが、純資産比率は19％と依然僅少であり、まことに遺憾ながら無配当とさせていただきました。
　早期の復配が達成できますよう安定した収益構造への変革と財務体質の強化に努めて参ります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社では、第57期より基本理念を「教育をキーワードとした専門分野に絞った営業戦略を展開し、圧倒的優位性を確立する」としました。これは教育に関わる専門取次業としての当社の方向性を示すものであります。

　当社では、取締役は13名以内とし、その選任決議について、株主総会に於いて総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以てこれを決する旨及び、この選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以てこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。取締役は経営環境の変化に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決定を行っております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、2004年７月より執行役員制度を導入しております。

　業務面におきましては、業務の進捗状況と経営課題への対応状況を確認するため、月２回経営改革会議を開催しております。

　内部統制につきましては、管理企画部を事務局とし、債権・資金管理状況を検証する社長直轄のリスク管理会議を毎月開催するなど、リスクコントロールの徹底を図っております。提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、業績を定期的に報告する事により業務の適正化を図っております。

　提出日現在、小野総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。

　役員報酬の内容

　当社の当事業年度における社内取締役に対する年間報酬総額は45,840千円、社外取締役に対する年間報酬総額は2,400千円、監査役に対する年間報酬額は6,000千円です。

　取締役又は監査役に支給する報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役については当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準及び会社の経営状態等を参考にして取締役会の決議により決定した金額とし、監査役については監査役の協議により決定した金額としております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役松本　洋介及び安西　浩和は、社外取締役であります。

２．2020年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年。

３．2020年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による責任と権限の明確化のため、また、迅速な業務執行をおこなうため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は12名であり、以下のとおりであります。

②社外役員の状況

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性ができることを前提に判断しております。

　社外取締役である松本洋介氏は㈱第一学習社代表取締役であり当社とは営業取引を行っております。所有株式数は35千株であります。

　社外取締役である安西浩和氏は日本出版販売㈱の取締役副社長であり、大株主である日販グループホールディングス㈱（所有株式294千株）の専務執行役員であります。当社とは営業取引を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、監査役は１名であります。監査役監査は取締役会、リスク管理会議、その他重要会議に出席し意見表明を行っております。なお監査役である藤田博之は2011年まで旧㈱三菱東京ＵＦＪ銀行監査部に、2020年6月まで㈱丸の内よろず執行役員監査部長として従事し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は監査役と管理企画部が連携し内部監査を行い、計算書類、主要報告書、稟議決裁書類の閲覧ならびに必要に応じ取締役、使用人へのヒアリング調査等を中心に意思決定、経営活動の監査を実施しております。また、会計監査人とは半期に１回決算監査報告を協議するほか適宜情報交換を実施する等連携を図ることで適正な監査を行っております。会計監査人であるＫＤＡ監査法人からは、通常の会計監査のほか、監査人の独立性を損なわない範囲で経営上の諸問題や会計制度の変更等について、適宜アドバイスを受けております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＫＤＡ監査法人

ｂ．継続監査期間

13年間

ｂ．業務を執行した公認会計士

関本享

毛利優

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は公認会計士３名、会計士補等１名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社は明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。

ｅ．監査役による監査法人の評価

　該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は明確な監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、当社の事業内容、監査日数、監査内容等を勘案し、監査法人と協議の上、契約を決定することとしております。また、変更となる事項は取締役及び監査役への報告事項としております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準の新設及び変更について適格に対応するため、会計に関する各種セミナーへの参加や、関係法規の改定等に関する情報収集等を行うとともに、管理部門及び連結子会社に情報提示することにより、新設又は変更された基準に即した内部統制の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数は1社であります。

　連結子会社名

　株式会社　図書流通

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法の適用会社

　持分法適用会社は1社であります。

　株式会社　ブックモールジャパン

(2）持分法を適用していない非連結子会社

　持分法を適用していない非連結子会社はありません。

(3）持分法を適用していない関連会社

　持分法を適用していない関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他の有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

　総平均法による原価法により評価しております。

ロ．たな卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（賃貸用建物、機械装置については定額法）を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次の通りです。

建物及び構築物　　　　６～50年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．返品調整引当金

　出版物の返品に備えるため将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しております。

ハ．賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

該当事項はありません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは生じておりません。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております

（2）適用予定日

　2022年９月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウィルス感染症の感染拡大は経済や社会、企業活動に影響を与える事象であり、今後の収束時期や影響を合理的に予測することは困難ではありますが、翌連結会計年度にわたって一定程度継続すると仮定し、固定資産の減損や、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウィルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確定要素が多く、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（退職金・年金制度の改定）

　当社は、2021年１月１日付で、現行の退職金・年金制度の改定を行い、年金制度については確定給付年金から確定拠出年金への移行を予定しております。当社は「退職給付制度の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）を適用し、上記制度改定が実施される2021年度に損益を計上する予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

前連結会計年度（2019年９月30日）

　有形固定資産の内、建物1,298,374千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の100,000千円、長期借入金（一年内返済予定含む）の1,400,000千円の担保に供しております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

　有形固定資産の内、建物1,223,241千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の100,000千円、長期借入金（一年内返済予定含む）の1,200,000千円の担保に供しております。

※２　土地の再評価

前連結会計年度（2019年９月30日）

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に奥行価格補正など合理的な修正を行って算出しております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に奥行価格補正など合理的な修正を行って算出しております。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　引当金戻入額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、保有資産を①取次業、②賃貸物件、③遊休資産の3つにグルーピングしております。

　上記資産につきましては、有効活用を模索しておりましたが活用の見込みが立たず、当連結会計年度において減損損失（7,439千円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、転用や売却が困難であることから備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、出版物取次業におけるシステム設備（工具器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短・長期資金繰計画に基づき必要な資金を銀行等金融機関からの借入等により資金調達を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクがあります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する長期保有目的の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクが、その他は投資リスクがあります。

　長期貸付金は、主に従業員に対する貸付であり、退職金の範囲内での貸付け及び退職時控除弁済の合意に基づき適正に管理されております。

　短期借入金は主に業務上の運転資金の調達、長期借入金及び社債は主に設備投資資金の調達を目的としております。長期借入金は固定金利による支払利息の固定化を実施しております。

　長期預り保証金は取引及び賃貸保証金として預託されているものであり、営業債務のリスク軽減を目的とし、その多くを預金として管理していることから、リスクは軽微であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　信用リスクに対しては担当責任者が顧客ごとの請求額、残高確認を行うと共に取引管理部門が与信管理を行い、毎月行われる債権会議にて情報の共有を行うことでリスク軽減を図っております。

　市場リスク、投資リスクに対しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握すると共に、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（2019年９月30日）

※　受取手形、売掛金及び長期貸付金の連結貸借対照表計上額は個別に計上している貸倒引当金を控除して表示しております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

※　受取手形、売掛金及び長期貸付金の連結貸借対照表計上額は個別に計上している貸倒引当金を控除して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっております。

(4）長期貸付金

　元金利の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債（一年内返済予定含む）

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金（一年内返済予定含む）

　長期借入金（支払利子込み法を採用しているものを除く）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。長期預り保証金についてはそのリスクが軽微であり、その時価を把握するための期間及び分別が極めて困難なことから時価を把握するものから除外しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

（有価証券関係）

有価証券

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年９月30日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額12,859千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額12,859千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年９月30日)

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（退職一時金制度・企業年金制度）を採用しております。なお、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については退職給付に掛かる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に掛かる資産、退職給付に掛かる負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注)１．評価性引当額の主な変動は、税務上の繰越欠損金の評価性引当額の減少によるものです。

   （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年９月30日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　当該繰延税金資産は、事業計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断しております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　当該繰延税金資産は、事業計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　日教販ビル及び大阪のビルのアスベスト除去に関わる費用等であります。

　不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復義務について資産除去債務として認識しているものについては負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から日教販ビルを50年、大阪ビルを45年と見積り、割引率は30年国債利回り（2010年９月）の1.991％を利用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は305,503千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は310,469千円（営業利益。セグメント情報参照）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（83,194千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は電気設備の更新、主な減少額は減価償却（82,311千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、出版物の販売取次業を主たる業務と位置づけ経営判断をしておりますが、その商品種別の売上高においては把握が可能なものの、経営資源・経費の多くが共用・重複しているため、「出版物等取次販売事業」として管理しております。また、保有資源の有効活用として「不動産賃貸事業」を行っております。

　「出版物等取次販売事業」は主に、書籍・教科書・指導書などの出版物取次販売及び通販用品の出荷代行販売を行っており、「不動産賃貸事業」はオフィスビルの賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金・投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、1年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務は、利子込法を採用しておりますので、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　総平均法に基づく原価法により評価しております。

(2）その他有価証券

ａ．時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

ｂ．時価のないもの

　総平均法に基づく原価法により評価しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、賃貸用建物及び機械装置、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次の通りです。

建物及び構築物　　　　　６～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　また、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費の処理方法は、支出時に全額費用として計上しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸倒債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金

　出版物の返品に備えるため、将来発生が予想される返品に伴う負担見込額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

　該当事項はありません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウィルス感染症の感染拡大は経済や社会、企業活動に影響を与える事象であり、今後の収束時期や影響を合理的に予測することは困難ではありますが、翌事業年度にわたって一定程度継続すると仮定し、固定資産の減損や、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウィルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確定要素が多く、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（退職金・年金制度の改定）

　当社は、2021年１月１日付で、現行の退職金・年金制度の改定を行い、年金制度については確定給付年金から確定拠出年金への移行を予定しております。当社は「退職給付制度の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）を適用し、上記制度改定が実施される2021年度に損益を計上する予定です。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

前事業年度（2019年９月30日）

　有形固定資産の内、建物1,298,374千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の100,000千円、長期借入金（一年内返済予定を含む）の1,400,000千円の担保に供しております。

当事業年度（2020年９月30日）

　有形固定資産の内、建物1,223,241千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の100,000千円、長期借入金（一年内返済予定を含む）の1,200,000千円の担保に供しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する営業外収益の内容は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度47％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式500千円、関連会社株式9,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式500千円、関連会社株式9,000千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

　（注）㈱ヤマダ電機は、2020年10月１日付で、㈱ヤマダホールディングスに商号変更しております。

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額の主な要因は建物の衛生設備の改修によるものであります。

当期減少額の主な要因は移転及び設備の改修に伴う除却によるものであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」の金額は洗替に伴う取崩額等であります。

返品調整引当金の当期減少額の「その他」の金額は洗替に伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第71期）（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）2019年12月26日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書の訂正報告書

　（第71期中）（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書

　（第72期中）（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日教販の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日教販及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日教販の2019年10月１日から2020年９月30日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日教販の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上