E02449 日本フォームサービス 有価証券報告書－第64期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第60期、第61期及び第63期の株価収益率については、１株当たり当期純損失計上のため記載しておりません。

４　当社は、2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第60期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５  従業員数は就業人員数を表示しております。

６  臨時従業員は主に介護関連事業に携わるパート職員であります。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第63期から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８　「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するものは第63期より「売上高」に変更して表示しております。なお、第62期の売上高において、営業外収益の「補助金収入」に表示しておりました70,270千円を「売上高」に組み替えております。　

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第60期から第63期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失計上のため記載しておりません。

４　当社は、2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第60期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５  従業員数は就業人員数を表示しております。

６  臨時従業員は主に介護関連事業に携わるパート職員であります。

７　最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

　  なお、2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式合併を行っております。第62期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第63期から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

９　「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するものは第63期より「売上高」に変更して表示しております。なお、第62期の売上高において、営業外収益の「補助金収入」に表示しておりました70,270千円を「売上高」に組み替えております。

２ 【沿革】

当社創業者山下孝行(故人)は、1956年10月、オフィス事務の合理化に対するコンサルティング及び事務機器等の製造・販売を行うことを目的として、東京都港区に日本フォームサービス株式会社を設立いたしました。

設立からの沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。その主な事業内容と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。

製造事業において当社グループは、AV関連製品、サーバーラック、キャビネット製品、環境・エネルギー製品、セキュリティ製品、地震・災害対策製品の製造販売及びこれらに附帯する業務を主な内容として事業活動を行っております。

連結子会社であるフォービステクノ㈱は、主に当社の主力製品のひとつであるアーム関連製品の製造を事業としております。また、フォービスリンク㈱は、主に再生エネルギー関連製品の設計・施工・メンテナンス及び電気工事を事業として展開しております。

また、介護事業の在宅介護サービスにおいては、東京都江東区、江戸川区に合計４拠点を展開しており、地域福祉の発展に貢献した結果、江東区より２か所の「地域包括支援センター」を受託しております。

介護関連事業の地域密着型サービスにおいては、東京都江戸川区並びに杉並区に認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を設置し、事業を展開しております。

 当社の主な取扱い製品及びサービスは、次のとおりであります。

当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。

〈事業の系統図〉

当事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員(常用パートを除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及び常用パートを含む。)は、(  )内に外数で記載しております。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員(常用パートを除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及び常用パートを含む。)は、(  )内に外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社は2014年９月期第１四半期から2019年９月期第１四半期までの決算短信等において、虚偽と認められる開示を行い、株主や投資家、銀行、その他取引先各社に多大なるご迷惑をお掛けし、日本フォームサービス㈱の信頼を著しく失墜させました。

2019 年８月７日付「特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、同年８月８日付にて、当社株式が「特設注意市場銘柄」に指定されております。当社は、この１年間、深い反省のもと経営陣を刷新し、全社一丸となりまして、内部管理体制等の強化に向けた取り組みを進めてまいりました。2020年８月11日、有価証券上場規程に定められた内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出しましたが、同取引所より同年11月13日付「特設注意銘柄の指定継続について」の通知を受け取りました。依然として、「内部管理体制に関して更なる取組みを必要とする状況が存在しており、これらの改善に向けた取組みの進捗等についてなお確認する必要があると判断しました。」とご指摘を受けました。これを受け昨年に続き、『再発防止施策の策定・実行』と『事業再生』の２点を最重要課題とし、2021年２月８日までに指摘事項の改善に尽力する所存であります。

●再発防止施策の策定・実行
不適切な会計処理をおこなった根本原因や背景を踏まえ、二度と同じ過ちを犯さない様、再発防止に向けた取り組みを行います。
 
●事業再生
不採算事業のテコ入れや資金繰りの改善、適正な人員配置など、喫緊の経営課題を抽出し、問題点を明らかにして、迅速に解決することにより経営の合理化を図ります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 製造事業

①  市場環境の変動によるリスク

当社グループの売上高は100％国内市場に依存していることから、国内の経済情勢の変化による景気の後退等により民間及び公共投資が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  価格競争の激化によるリスク

当社グループにおける市場は、非常に厳しい競合状態にあることから、設備コストの低価格化の要求がさらに強まりつつあります。当社グループにおいては諸施策を実施し、製造原価の低減により利益確保に努めておりますが、今後更なる価格競争の激化が強まった場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  原材料等仕入価格の変動によるリスク

当社グループの主要材料である鋼材等の市場仕入価格が原油価格の高騰等により著しい変動が生じたことにより、当社製品価格に転嫁することが困難な場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  製造責任によるリスク

当社グループは「より良い製品の提供」をモットーに進めておりますが、万一の不測の事故等によりクレームが発生した場合、賠償責任については保険に加入しておりますが、保険にて全てをカバーできる保証はなく、結果として当社グループの信頼性の低下により、財政状態及び業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

⑤  新製品開発によるリスク

当社グループは提案営業による客先要望の把握により他社の真似できないオリジナリティある製品開発に努めております。しかしながら、これらの製品が市場の支持を受けることを正確に予想できるとは限らず、製品販売が失敗した場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 介護事業

①  法的規制(介護保険法)によるリスク

介護保険法については、制度施行後３年を目途に法律全般に関する検討が施され、その都度サービス提供や事業の内容を変更・対応していく必要があります。介護報酬の基準額、要介護度に応じた支給限度額、保険料(利用者負担)の改定等は介護保険法に基づく政省令により定められているため、サービスの採算性に影響を及ぼす可能性があります。また、介護保険の自己負担の引き上げにより新たな利用者層の利用が抑制される可能性があり、当社グループの業務内容(商品・サービスの設計及び料金体系の見直し等)に大きな影響を与える可能性があります。

②  他社との競合によるリスク

様々な企業からの新規参入が進む中、シェアの獲得競争が激化することに伴い、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  人材確保に関するリスク

介護サービスにおいては、ほとんどのサービスについて有資格者によるサービスが義務付けられております。介護保険事業の拡大に伴って有資格者に対する需要は高まっております。他社との雇用競合により有資格者の確保が進まない場合には、当社が提供しているサービスの量・質的な低下を招く恐れがあり、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④  安全性に対するリスク

介護事業におけるサービス提供の対象者は、介護認定を受けた高齢者であることから、サービス提供中の事故・感染症の集団発生等について、施設内並びに在宅介護のサービス提供中は十分な衛生管理に、また、従業員の指導教育についてはスキルアップ・マニュアルの整備等に万全を期して取り組んでおりますが、万一の事故等が発生することで、当社の信用は低下し責任を問われる状況になった場合には、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他

①　資金調達リスク

当社グループは製造業であることから、新規設備及び既存設備の更新等継続的な設備投資をする必要があります。現在、金融機関との関係は良好ではありますが、将来も引き続き十分な資金調達が可能な保証はありません。資金調達の不調等により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　②　固定資産の減損について

　当社グループが保有する有形固定資産、無形固定資産については、当該資産が充分なキャッシュ・フローを生まない場合は、減損が発生する可能性があります。

　減損が発生した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　継続企業の前提に関する重要事象等

    該当事項はありません。

上記に述べたリスクのほか、当社グループが事業を展開するにあたり、予期せぬ法的規制の変化、大規模な災害等が発生した場合には、出来うる限りの防止、分散又は回避努力を進めますが、その結果、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①　経営成績の状況

当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、消費税増税の影響で景気は一時的に落ち込むものの、外需の持ち直しと内需の底堅さで緩やかな景気回復が続く見通しでした。しかし、2020年に入り、新型コロナウィルスの世界的感染拡大により、世界経済への深刻な影響が続く中、日本国内においても緊急事態宣言により経済活動が大きく制限されるなど厳しい状況でありました。現在は、段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きもみられるものの、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。

このような経済環境のもと、当社グループの売上高は28億４千５百万円（前年同期比２億８千３百万円の減少）、営業利益４千７百万円（前年同期比７千６百万円の減少）、経常利益１億４百万円（前年同期比２千２百万円の増加）、親会社株主に帰属する当期純損益は、８千６百万円（前年同期比１億３千２百万円の増加）となりました。

  セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
 
 a.　製造事業

製造事業におきましては、2019年米国ＧＲＣ社と業務提携により開発した液浸冷却装置を国内実証実験施設へ納品したことにより、今後、データセンタ向けだけではなく、「ローカル５Ｇ」向け製品として活用も見込まれます。一方で、新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大により、AV関連製品については、東京五輪の延期もあり、当会計年度前半に好調であったデジタルサイネージ及びディスプレイアーム製品について、設置工期の延期による影響を受けました。但し、ラック関連製品については、リモートワークの増加、自粛期間中における各種webサービス利用者急増により、通信設備投資を行なう企業からの受注が増加、また、国内需要に迅速対応した新製品の発売により、飛沫対策関連商品の販売が売上に貢献いたしました。このような状況の下で、当初予定の売上高を確保するまでには至りませんでしたが、AV関連製品の工事案件延期による落ち込み分をカバーしております。

利益面では、購買部門の強化と内製化を推進したことでコストダウンの具現化、千葉工場に導入した自動化設備が稼働したことにより生産性が向上し原価低減を実現できたため、計画以上の利益を確保できました。

以上の結果、製造事業の売上高は２１億６千８百万円（前年同期比２憶７千３百万円の減少）、セグメント利益（経常利益）は１億４千４百万円（前年同期比２千３百万円の増加）となりました。

b.　介護事業

 介護事業におきましては、新型コロナウィルス感染者『ゼロ』に向けた取り組みの徹底を継続して行なってまいりました。在宅介護サービスにおきましては、通所介護、訪問介護ともに緊急事態宣言発令から解除まで一時的に利用者の落ち込みがありました。しかし、全面解除後、利用者の戻りが予想より早かったこともあり、当初予定は未達ではありますが売上高３億４千６百万円（前年同期比１百万円の減少）となりました。また、認知症対応型共同生活介護（江戸川区松江・杉並区松庵）は、外部との接触を完全にシャットアウトした状況での入居希望者に施設案内を行なうという厳しい状況もあり、売上高は３億２千９百万円（前年同期比９百万円の減少）となり、当初計画の売上高を確保することができませんでした。一方、利益面につきましては、売上高の減少に比例し、セグメント損失（経常損失）は１千１百万円（前年同期比１百万円の増加）となりました。

以上の結果、介護事業の売上高は６億７千６百万円（前年同期比１千万円の減少）、セグメント損失（経常損失）は４千万円（前年同期比１百万円の悪化）となりました。 

なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分表示を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(当連結会計年度）(注)３」をご参照ください。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の資産の合計は、33億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億１千９百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が１億６百万円増加したことに対して、売上債権が１億４千万円減少、土地・建物等売却による有形固定資産が３億１百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、13億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億６百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が２千２百万円、短期借入金が２億１千８百万円、事業構造改善引当金が２千３百万円減少したことに伴い、流動負債が３億７千６百万円減少したことよるものであります。

当連結会計年度末の純資産の合計は、19億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて８千６百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益（純資産の増加）８千６百万円によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９千９百万円増加し、２億３千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、１億１千７百万円（前連結会計年度は８千万円の支出）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が８千８百万円、売上債権の減少が１億１千８百万円であったことに対して、仕入債務の減少２千２百万円、事業構造改善引当金の減少が２千３百万円、法人税等の支払いが５千１百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、２億３千６百万円（前連結会計年度は１億３千５百万円の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入が２億１千１百万円、保険積立金の解約による収入が３千９百万円あったことに対して、有形固定資産の取得による支出が１千１百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億５千４百万円（前連結会計年度は２千３百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の純減額による支出が２億１千８百万円、リース債務の返済による支出が１千７百万円あったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

a.　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は製造原価によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっております。

２  製品及び商品(介護関連の商品を除く)の受注実績を記載しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  「介護事業」の販売高には「商品売上高」に含まれる介護関連商品の販売高を含めております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

　この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に記載しております。

③　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。

　また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、経営理念である「理想のカタチをサービスに」という考えのもと、変化する時代とともに高度化、多様化する市場及びお客様のニーズに応える製品開発を進めてまいりました。
　今期は、情報通信市場に向けて2020年1月に24Ｕ液浸冷却装置「ICEraQ Micro Japan Edition」を販売開始致しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、予定していた研究開発案件を延期し、飛沫関連製品を開発し販売致しました。
　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,020千円であります。これは全て製造事業におけるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきまして実施しました設備投資の総額は33百万円であります。主な内容は、生産管理システムの取得２千万円及び会計システムの取得６百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2020年９月30日現在における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

 (注) 従業員数は就業人員(常用パートを除く。）であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及び常用パー

　　　トを含む。）は、( )内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注) 従業員数は就業人員(常用パートを除く。）であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及び常用パー

　　　トを含む。）は、( )内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。　

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

  　 　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2017年12月21日開催の第61期定時株主総会決議に基づき、2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

(5) 【所有者別状況】

2020年９月30日現在

(注) １  自己株式3,787株は、「個人その他」に37単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

２  「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が ３単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式300株(議決権３個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

利益配分に関する基本方針

当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益配分を最重要政策の一つと認識して、収益力の強化に努め、安定した配当を継続することを基本方針として考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、決定機関は株主総会であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、決定機関は取締役会であります。

内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び長期的な視点に立った製造設備投資、生産・販売基幹システムの投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる展開のための研究開発への投資等に資金を投入していく所存であります。

このような方針に基づき、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため当事業年度の期末配当金を50円の普通配当といたしました。

(注)  当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社グループは、「"理想のカタチ”をサービスに」という経営理念の下、いつの時代も変化する時代とともに高度化・多様化するお客様のニーズに応え、迅速な経営の意思決定と経営の健全性の向上を図り、全てのステークスホルダーから信頼される魅力ある企業の実現を目指しております。

また、コーポレートガバナンス体制の改善・強化は信頼される魅力ある企業グループを実現するための最重要課題であると認識しております。

当社はこの認識に基づき、社外取締役・社外監査役を設置し経営監督機能を強化することにより経営の透明性・健全性を維持するとともに、意思決定の迅速化・効率性を向上させることに努めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・  企業統治の体制の概要

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、３名の取締役（うち１名は社外取締役）で構成されています。

当社の取締役会は迅速に経営判断できるよう少人数で運営しております。毎月1回、重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても議論し、対策を検討しております。部門長会議は、各部門の予算進捗報告や活動状況等の報告を行い、経営会議が取締役会への議案申請会議という位置づけとしております。職務権限表を整備し、役職はもとより、経営会議の場において決議されるものについては合議性のもと決定するものとなっております。これにより、経営会議においては、議案の審議や意見交換が積極的に行われ、その結果、会社としてもより正確な意思決定を行える体制を構築しております。また、取締役会が決議した経営方針及び業務上の重要事項等は、部門長会議にて社内全体の意思統一を図っております。　

監査役会は、有価証券報告書提出日現在、３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成され、当社の会計監査人と連携して業務の執行状況などを監査し、経営の健全性を確保しております。監査役は、取締役会をはじめ、経営会議、開発会議等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について適正な監査を行っております。

当社は、有価証券報告書提出日現在、会計監査人を選任しております。当社の会計監査人は史彩監査法人であります。

・  企業統治の体制を採用する理由

迅速かつ適切に経営判断できるように上記のような企業統治の体制を採用しております。

当社は、取締役会を業務執行における最高決定機関として位置づけており、経営の監視機能として十分有効であると判断しています。また、社外監査役による専門的な知識や経験による情報を得ることにより、業務執行における監査機能について十分に行使できる体制の構築に努めております。 

③  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

ⅰ  コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の状況

ⅱ  内部統制システムの整備状況

当社は、会社法及び同法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための内部統制システムについての決定内容の概要は以下のとおり実施しております。

Ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者を取締役の中から任命する。

任命された取締役は、文書管理規程を定め、これにより次の各号に定める文書(電磁的記録を含むものとする。以下、同じ。)を関連資料とともに保存する。

(1) 株主総会議事録

(2) 取締役会議事録

(3) 経営会議議事録

(4) 代表取締役を最終決裁権者とする稟議書

(5) 代表取締役を最終決裁権者とする契約書

(6) 会計帳簿・決算書類・出入金伝票

(7) 税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し

(8) その他文書管理規程に定める文書

２．前項各号に定める文書の保管期間は、文書管理規程に定めるところによる。保管場所は文書管理規程に定めるところによるが、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

Ⅱ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。　

１. 取締役、社員が共有する全社的な目的を定め、この浸透を図ると共に、この目的に基づき３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。

２. 取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期事業部ごとの業績目標と予算を設定する。研究開発、設備投資、新規事業については、原則として中期経営計画の目標達成への貢献を基準にその優先順位を決定する。同時に、各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。　　

３. 各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。

４. 月次の業績は、ITを積極的に活用したシステムにより月次で迅速に管理会計としてデータ化し、取締役及び取締役会に報告する。また、経営会議においてもこれを活用する。

５. 取締役会は、毎月この結果をレビューし、担当取締役に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。

６. ５.の議論を踏まえ、取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限配分を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。

Ⅲ．損失の危険管理に関する規程その他の体制

１．コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。

２. 組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応はリスク・コンプライアンス委員会が行うものとする。新たに生じたリスクについては、速やかにリスク・コンプライアンス委員長へ報告を行う。

Ⅳ．使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制/取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　１. コンプライアンス体制にかかる規程を制定し、役職員が法令・定款及び当社の社是を遵守した　行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク・コンプライアンス委員長が、全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同委員会を中心に役職員教育を行う。内部監査室は、各部門におけるリスクの識別、評価及びコントロールの状況、リスク・コンプライアンス委員会が立案した個別のリスクマネジメント上の課題への対策ならびにコンプライアンス推進体制が適切に構築・維持されているかどうかについてその実施状況及び実効性等を監査し、社長へ報告する。

Ⅴ．監査役がその補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役の職務を補助する組織を内部監査室とする。監査役は内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができる。

Ⅵ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は補助すべき使用人の人事異動について事前に取締役より報告を受けるとともに、必要がある場合には 、理由を付して当該人事異動につき変更を取締役に申し入れることができるものとする。また、当該使用人を懲戒に処する場合には、取締役はあらかじめ監査役と協議するものとする。

Ⅶ．取締役及び補助すべき使用人が監査役に報告するための体制／その他監査役への報告に関する体制

　及び監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１．取締役又は補助すべき使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、全社的(当社及び当社グループ)に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその内容を速やかに報告する。報告の方法(報告者・報告受領者・報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法によるものとする。

Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１. 代表取締役社長と監査役との間で定期的な会合を持ち、会社の業績並びに課題・問題点などについて意見交換を行うことにより、相互認識と信頼関係を深め、監査役監査の実効性確保に努める。

２. 監査役が必要と認めた場合、当社の取締役及び使用人ならびに子会社の取締役及び使用人は、監査役によるヒアリングや往査等の調査に応じることで、監査の実効性を確保する。

３. 監査役は内部監査室、会計監査人と連携することにより、監査の網羅性を確認するほか、必要な場合は、独自に外部専門家（弁護士、公認会計士等）に対し、その意見を求めることができる。

Ⅸ．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．当社は、子会社の内部統制を担当する部署を内部監査室とし、他の事業部と連携し子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要な子会社への指導・支援を実施する。また、当社の常勤監査役は、子会社の重要な事項に関する報告を受けるとともに子会社の取締役及び使用人は、当社（グループ）に著しい損害を及ぼす恐れのある事実その他報告すべき事項を当社の監査役に報告する。

２．内部監査室は他の事業部と連携して、子会社における次の各号の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善を指導する。

(1) リスクの評価と分析

(2) 監視体制を含む体制の整備

(3) 取締役の職務執行にかかる情報の保存・管理

(4) 役職員のコンプライアンス体制

(5) 取締役の職務執行の効率性の確保

(6) 財務報告の信頼性

(7) 情報伝達の実効性

３．内部監査室は子会社の内部統制の状況について、年２回及び必要と判断する都度、当社取締役会に報告する。

Ⅹ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制システムを整備、運用し、それを評価する体制を構築しております。

ⅲ  リスク管理体制の整備状況

リスク・コンプライアンス委員会を設置し、企業行動規定を制定して法令、企業倫理遵守に努めております。重要な法令違反その他リスク・コンプライアンスに反する重要事項が発見された場合には、直ちにリスク・コンプライアンス委員会に報告することとなっており、取締役会及び監査役に情報伝達することとなっております。また、業務執行全般にわたり顧問弁護士や公認会計士、社外有識者の助言等を受けることで、リスク管理を行っております。

ⅳ  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。

ⅴ  剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ⅵ  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ⅶ  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ⅷ  自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １  取締役高野茂は、社外取締役であります。

２  監査役瀨山剛及び監査役井上明子は、社外監査役であります。

３  監査役瀨山剛氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役井上明子氏は弁護士の資格を有しており、会社法務及びコンプライアンスに関する専門的な知見を有しております。

４  当社は、監査役瀨山剛氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

５  取締役の任期は、2020年12月25日から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、2019年９月26日から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である高野茂氏との間には、資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である瀨山剛氏は、株式会社シンコーの代表取締役を兼職しております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴うマスク不足の際、同社からマスクを適正価格で購入しております。金額的な重要性は乏しいため、詳細は省略します。当社と同社との間には、資本関係はありません。

社外監査役である井上明子氏との間には資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については以下のとおりであります。

高野茂氏は、長年にわたる企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言していただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることから、社外取締役として選任しております。

瀨山剛氏は、公認会計士及び税理士として企業会計・税務に精通しており、会社経営に関して十分な見識を有しており、一般株主と利益相反を生じることがない立場を保持し業務遂行しているため、社外監査役として選任しております。

井上明子氏は、弁護として会社法務及びコンプライアンスに関する専門的な知見並びに経営に関する高い見識を有していることから、社外監査役として選任しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部
 　 統制部門との関係

監査役会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査役会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果については、取締役会及び監査役会に適宜報告がなされており、必要ある場合には監査役会は内部監査部門に対して調査を求める等、相互連携を図っております。

また、監査役会は会計監査人が策定した監査計画及び監査結果等について、報告を受けるとともに定期的に情報交換を行い相互連携を図っております。  

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　ⅰ　監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、監査役監査制度を採用しております。監査役３名は、取締役会等の重要な会議に出席し、 取締役会及び業務執行機能の監査を行います。有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は以下のとおりです。

 　 常勤監査役：花岡淳文氏

　  社外監査役：瀬山剛氏、井上明子氏

なお、社外監査役である瀬山剛氏は公認会計士及び税理士として企業会計・税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において、当社は原則として監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

ⅱ　監査役及び監査役会の活動状況

監査役会においては、主に、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等の検討を行うとともに、内部監査部門からの報告聴取、常勤監査役から社外監査役への重要な事項の報告及び検討等を行いました。

常勤監査役の活動としては、取締役会への出席の他、経営会議等の重要な会議に出席するほか、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換しています。

  また、取締役会の資料並びに毎月開催している経営会議の資料は事前に監査役に提示することとしています。

②  内部監査の状況

 ⅰ　内部監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査担当部署は、内部監査室であり、現在２名で構成しております。

　手続としては、当社の経営方針及び諸規定に照らし合わせ、各部門の業務処理の適法性・適正性の検証を行っております。

ⅱ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制との関係

それぞれにおいて定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会において定期的に活動状況を報告しております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人と意見交換を実施し、情報交換等の連携を図っております。

③  会計監査の状況

ⅰ　監査法人の名称

史彩監査法人

ⅱ　継続監査期間

２年間

ⅲ　業務を執行した公認会計士

指定社員、業務執行社員　伊藤　　肇

指定社員、業務執行社員　泉　多枝子

ⅳ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。

ⅴ　監査法人の選定方針と理由

監査役会が、史彩監査法人を監査公認会計士等の候補とした理由は、監査公認会計士等としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること等から総合的に考慮した結果、適任と判断したためであります。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)  前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬額には、前任監査法人である監査法人大手門会計事務所への訂正報告等に係る報酬21,500千円が含まれております。また、前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の内容は次のとおりであります。

史彩監査法人　　　　　　　　　　30,000千円

監査法人大手門会計事務所　　　　 9,750千円

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

⑤　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画及びその内容、会計監査の職務遂行の状況を踏まえ、監査報酬の見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会社法第399条第１項及び第２項の定めによる同意の判断をしております。

⑥　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

⑦　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

⑧　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決定された各報酬額の範囲内において、以下のとおりの方

　針を定めております。

    役員の月額報酬は、世間水準および会社業績や、従業員給与とのバランスを考慮して、当社の株主総会で

　決定された各報酬額の範囲内において、取締役会で決定しております。当事業年度の各取締役の報酬は、取

　締役会において代表取締役社長に一任しております。監査役の報酬は、株主総会で決定した報酬総額の限度

　内において監査役の協議で決定しております。

    なお、取締役及び監査役の報酬限度額を株主総会決議において、以下のとおり決議しております。

      取締役分　年額　120,000千円(1996年12月10日） 

      監査役分　年額   20,000千円(2003年12月18日）

    当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、対象取締役を３名と

　し、報酬額については2020年３月26日開催の取締役会において、1996年12月10日開催の株主総会決議におけ

　る報酬限度額の範囲内にて審議・承認され、詳細の報酬額については代表取締役に一任され、取締役の報酬

　の世間水準および会社業績や、従業員給与とのバランスを考慮した上で、代表取締役社長齋藤太誉が決定い

　たしました。　

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 　 ③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等」　

　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務提携など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証しております。

なお、当事業年度における検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方法につきましては、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご覧ください。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

 　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表について、史彩監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年10月１日　至 2019年９月30日)

  当連結会計年度(自 2019年10月１日　至 2020年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　2社

(2) 連結子会社の名称　

フォービステクノ株式会社

フォービスリンク株式会社

(3) 非連結子会社の名称等

　非連結子会社はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度等の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を、また子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ法)

商品・製品・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）  (2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　　　　３年～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は５年です。 

(3)  重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度年度に見合う分を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 事業構造改善引当金

事業構造の改善に伴い、将来発生する費用に備えるために、その発生見込額を計上しております。

(4)  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5)  その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客と契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　　該当事項はありません。

(追加情報)

（営業外費用「前期損益修正損益」）

　　　前連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年9月30日)

　当連結会計年度に発見した、過去の連結財務諸表の誤謬であります。

内訳は以下のとおりであります。

　　　当連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年9月30日)

　　　　該当事項はありません。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。感染症が一層拡大し長期化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響が今後2021年9月期まで継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産(連結貸借対照表計上額)

(ロ)上記に対応する債務

※２  前連結会計年度(2019年９月30日)

　　　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

    　この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　

　　  当連結会計年度(2020年９月30日)

　　　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

  　　この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　

　３  受取手形割引高

※４　国庫補助金を受入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

  ５　偶発債務

当社は、当社が販売した太陽光設備に関連する架台に欠陥があり、台風により設備が破損し、損害を受けたとして、2019年６月26日付で販売先より損害賠償金20,230千円の支払いを求める訴訟を提起されております。

現時点での影響額は不明であります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３  減損損失の内容は、次のとおりであります。

        当期連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、当社は遊休資産の売却を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地12百万円、建物２百万円であります。

また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定しております。なお、当該資産は連結会計年度において売却済であります。

※４  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加５株は、取締役会の決議による自己株式の取得によるものであります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、製造事業における生産設備(機械及び装置)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従いリスク低減を図っております。主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、適時に資金繰り計画を作成・更新すること、及び経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2019年９月30日)

(単位：千円)

(注１)  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 買掛金、(4) 未払金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) １年内返済予定の長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に、現在想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度(2020年９月30日)

(単位：千円)

(注１)  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 買掛金、(4) 未払金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) １年内返済予定の長期借入金及び（7）長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に、現在想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注２)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年９月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2020年９月30日)

(単位：千円)

(注３)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

      該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　　　当社及び連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。

２　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,213千円、当連結会計年度28,323千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年９月30日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年９月30日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社は、介護施設等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

１  賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、千葉県において遊休不動産(土地)を有しております。

２  賃貸等不動産の時価等に関する事項

2019年９月期における遊休不動産に関する費用は1,402千円であります。2020年９月期における遊休不動産に関する費用は2,316千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

     ２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、遊休資産への振替えによる増加(107,903千円)、減少額は減価償却費(693千円)であります。

     ３　期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は遊休不動産の売却による減少(225,982千円)であります。

     ４  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に当社の各事業部が取扱う商品・製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　

従って、当社グループは当該事業グループを基礎とした商品・製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「製造事業」「介護事業」の２つを報告セグメントとしております。　

「製造事業」は、ラック及びアーム関連製品の製造販売を行っており、「介護事業」は、居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴、福祉用具貸与・販売、認知症対応型共同生活介護、通所介護等のサービスを提供しております。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

（注）１　セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は656,935千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

 ２　セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

当連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

（注）１　セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は667,437千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

 ２　セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 ３  当第１四半期連結累計期間より、従来の「函物及び機械設備関連事業」から「製造事業」並びに「介護関連事業」から「介護事業」へ製品及びサービスの名称を変更しております。この名称変更による製品及びサービスごとの情報への影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、14,000千円の減損損失を計上しております。これは、遊休資産の売却に伴なう減損によるものです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、当社株主の皆様の不利益を回避するということを第一に考え、当社の支配株主である山下宗吾氏がその発行済株式の全てを所有するNFS株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明し、かつ、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することについて決議いたしました。

なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

公開買付けの概要

公開買付者は、当社株式の全てを取得し、当社株式を非公開化するための一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として本公開買付けを実施することとしたとのことです。公開買付価格は普通株式１株につき金3,100円、買付予定数は132,205株となっております。

また、公開買付者は、当社の経営企画室室長であり、かつ、当社の筆頭株主の山下宗吾氏がその発行済株式の全てを所有し、かつ、代表取締役を務めている会社ですが、山下宗吾氏は、本日時点において、当社の取締役ではないことから、本取引は、経済産業省により策定された「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」（2019年６月28日）における、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）には必ずしも該当しないものの、山下宗吾氏は当社株式を266,008株（所有割合：66.80％）所有していることから、本取引は、支配株主による従属会社の買収として、公正性担保措置が求められる取引類型に該当すると考えております。

公開買付者は、当社株式を非公開化することを目的としているため、本公開買付けにより当社株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）により、株式併合を含めたスクイーズアウト手続を実施し、当社の株主を公開買付者及び山下宗吾氏のみとすることを予定しているとのことです。また、公開買付者は、本スクイーズアウト手続実行後に、公開買付者を吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行い、山下宗吾氏が当社の発行する全ての株式（当社が所有する自己株式を除く。）を所有することとなります。かかる手続に関する具体的な日程等の詳細については未定であるとのことです。

また、公開買付者は、本公開買付けに係る決済に要する資金を、株式会社りそな銀行（以下「りそな銀行」といいます。）からの借入れ（以下「本件買収ローン」といいます。）により賄うことを予定しているとのことです。本件買収ローンについては、本公開買付けの成立等を条件として、本公開買付けの決済の開始日の前営業日までに、りそな銀行から総額14.2億円を上限とした融資を受けることを予定しているとのことです。なお、本件買収ローンにおいては、本公開買付けの決済の開始日後、公開買付者が本公開買付け及び本スクイーズアウト手続により取得し所有することとなる当社株式その他公開買付者の一定の資産等に対して担保が設定されること、本スクイーズアウト手続により当社の株主が公開買付者及び山下宗吾氏のみとなった後は、当社の一定の資産について担保が設定されること及び当社が連帯保証することが予定されているとのことです。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年10月１日　至 2019年９月30日)

  当事業年度(自 2019年10月１日　至 2020年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券　……　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法　……　時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品・製品・仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　……　定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　　２年～50年

機械及び装置　　　　　　３年～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)　……　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は５年です。 ３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 事業構造改善引当金

事業構造の改善に伴い、将来発生する費用に備えるために、その発生見込額を計上しております。 

４　その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

(営業外費用「前期損益修正損益」)

       前事業年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

       当事業年度に発見した、過去の財務諸表の誤謬であります。

       内訳は以下の通りであります。

 当事業年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

 該当事項はありません。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについての注記）

新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。感染症が一層拡大し長期化する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響が今後2021年９月期まで継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

(貸借対照表関係)

　１  関係会社に対する資産及び負債

※２  担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産(貸借対照表計上額)

(ロ)上記に対応する債務

※３  前事業年度(2019年９月30日)

　　　　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
　　　づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　

　　  当事業年度(2020年９月30日)

　　　　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
　　　づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　

　４　偶発債務

当社は、当社が販売した太陽光設備に関連する架台に欠陥があり、台風により設備が破損し、損害を受けたとして、2019年６月26日付で販売先より損害賠償金20,230千円の支払いを求める訴訟を提起されております。

現時点での影響額は不明であります。

(損益計算書関係)

　１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額　

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2019年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式271,257千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2020年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式271,257千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

   該当事項はありません。

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注) １．「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上であります。

     ２．当期減少額のうち主なものは売却によるもので、次のとおりであります。

 　　　    土地 　旧九州営業所　    64,109千円

                  藤沢遊休不動産  　60,378千円

   　　　　　　　 杉並区松庵遊休地  44,883千円

   　　　　　　　 東北営業所      　29,532千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年12月25日

日本フォームサービス株式会社

取締役会  御中

史 彩 監 査 法 人東京都品川区

＜財務諸表監査＞

限定付適正意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本フォームサービス株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フォームサービス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

限定付適正意見の根拠

当監査法人は、前々連結会計年度末後に監査契約を締結したため、前々連結会計年度末における棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、2018年９月30日時点に保有する棚卸資産160,927千円（商品及び製品24,150千円、仕掛品9,895千円、原材料126,881千円）にかかる数量の実在性に関して、十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、この金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。当該事項が、前連結会計期間の売上原価に影響を及ぼす可能性があるため、前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明した。

また、会社は、追加情報に関する注記（営業外費用「前期損益修正損益」）に記載されているとおり、前々連結会計年度以前に関連する損益20,015千円を、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の前期損益修正損益に計上した。しかし、当該損益の重要性に鑑み前連結会計年度における会計処理は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していない。当該損益が適切な期間に計上されていないことによる連結財務諸表に与える影響は重要であるため、前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明した。

　これらの事項は当連結会計年度の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼしている。

この影響は、前連結会計年度の売上原価及び前期損益修正損益の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、連結財務諸表に及ぼす影響は重要であるが広範ではない。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年12月23日開催の取締役会において、NFS株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をした。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・    不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した 監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・    連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本フォームサービス株式会社の2020年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日本フォームサービス株式会社が2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年12月25日

日本フォームサービス株式会社

取締役会  御中

史 彩 監 査 法 人東京都品川区

限定付適正意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本フォームサービス株式会社の2019年10月1日から2020年９月30日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フォームサービス株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

限定付適正意見の根拠

当監査法人は、前々事業年度末後に監査契約を締結したため、前々事業年度末における棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、2018年９月30日時点に保有する棚卸資産96,569千円（商品及び製品19,799千円、仕掛品2,212千円、原材料74,557千円）にかかる数量の実在性に関して、十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、この金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。当該事項が、前事業年度の売上原価に影響を及ぼす可能性があるため、前事業年度の財務諸表に対して限定付適正意見を表明した。

また、会社は、追加情報に関する注記（営業外費用「前期損益修正損益」）に記載されているとおり、前々事業年度以前に関連する損益16,458千円を、前事業年度の損益計算書において営業外費用の前期損益修正損益に計上した。しかし、当該損益の重要性に鑑み前事業年度における会計処理は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していない。当該損益が適切な期間に計上されていないことによる財務諸表に与える影響は重要であるため、前事業年度の財務諸表に対して限定付適正意見を表明した。

これらの事項は当事業年度の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼしている。

この影響は、前事業年度の売上原価及び前期損益修正損益の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、財務諸表に及ぼす影響は重要であるが広範ではない。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年12月23日開催の取締役会において、NFS株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をした。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。