| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年12月25日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第1四半期(自 2020年8月21日 至 2020年11月20日) |
| 【会社名】 | ケイティケイ株式会社 |
| 【英訳名】 | ktk INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 山 英 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区泉二丁目3番3号 |
| 【電話番号】 | (052)931-1881(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 武 井 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区泉二丁目3番3号 |
| 【電話番号】 | (052)931-1881(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 武 井 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)ケイティケイ株式会社 東京支店(東京都品川区東五反田一丁目20番7号 神野商事第2ビル5F)ケイティケイ株式会社 大阪支店(大阪市中央区南船場一丁目13番14号 南船場スクエアビル4F) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第1四半期連結累計期間 | 第50期第1四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2019年8月21日至 2019年11月20日 | 自 2020年8月21日至 2020年11月20日 | 自 2019年8月21日至 2020年8月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,190,761 | 4,030,745 | 16,658,304 |
| 経常利益 | (千円) | 138,351 | 144,829 | 344,139 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 95,361 | 95,518 | 233,564 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 127,521 | 82,726 | 249,521 |
| 純資産額 | (千円) | 3,133,409 | 3,148,448 | 3,124,759 |
| 総資産額 | (千円) | 8,123,036 | 8,272,125 | 8,447,769 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.66 | 17.79 | 42.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.6 | 38.1 | 37.0 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等も存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年8月21日～2020年11月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の防止策を講じながら社会の経済活動のレベルを引き上げていく中で、持ち直しの動きもみられるものの、依然として厳しい状況にあり、急速な回復が見込めないことから、先行き不透明な状況となっております。
このような環境下において、事業基盤を一層強固にするとともにグループ各社の連携を高めることで相乗効果を最大化し、中長期的な発展へと新たな領域へチャレンジすることを目的に、新たな事業計画「ktkフロンティアプラン」を策定いたしました。営業、生産、管理、調達、物流の各部門で戦略を定め、全社が一丸となって邁進してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間は、事業計画「ktkフロンティアプラン」達成に向け積極的に取り組んだものの、前年同四半期連結累計期間の消費税率引き上げによる一時的な駆け込み需要分のカバーには至らず、前年同四半期連結累計実績を下回り、売上高は4,030,745千円(前年同四半期比3.8％減)となりました。
利益につきましては、前期事業計画に引き続き、製造コストと調達コストの削減を実現し、業務効率を向上させたことにより、営業利益は128,138千円(前年同四半期比6.6％増)、経常利益は144,829千円(前年同四半期比4.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は95,518千円(前年同四半期比0.2％増)となりました。
なお、連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ175,643千円減少し、8,272,125千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ146,652千円減少の5,503,498千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が453,698千円増加し、現金及び預金が611,447千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ28,991千円減少の2,768,627千円となりました。これは、有形固定資産が13,675千円、投資その他の資産が14,640千円減少したこと等によります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ136,985千円減少の4,568,262千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が237,739千円増加し、電子記録債務が489,923千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ62,346千円減少の555,414千円となりました。これは、主に長期借入金が50,845千円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ23,688千円増加の3,148,448千円となりました。これは、利益剰余金が36,479千円増加し、その他有価証券評価差額金が12,791千円減少したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費は3,225千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年11月20日) | 提出日現在発行数(株)(2020年12月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,725,000 | 5,725,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,725,000 | 5,725,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月20日 | ― | 5,725 | ― | 294,675 | ― | 663,325 |
(注) 2020年11月13日開催の第49期定時株主総会決議により、2020年12月21日をもって資本準備金の額を158,000千円減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 357,800 | 普通株式 | 357,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 357,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,366,200 | 普通株式 | 5,366,200 | 53,662 | 同上 |
| 普通株式 | 5,366,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,725,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 53,662 | ― |
(注) 1 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株を含んでおります。
2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年8月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年11月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ケイティケイ株式会社 | 名古屋市東区泉二丁目3番3号 | 357,800 | － | 357,800 | 6.25 |
| 計 | ― | 357,800 | － | 357,800 | 6.25 |
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年8月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年8月21日から2020年11月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年8月21日から2020年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年11月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,715,282 | 2,103,834 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,352,859 | ※ 2,806,557 | |||||||||
| 商品及び製品 | 460,136 | 456,883 | |||||||||
| 仕掛品 | 247 | 322 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 77,722 | 80,933 | |||||||||
| その他 | 51,854 | 56,420 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,952 | △1,454 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,650,151 | 5,503,498 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,150,441 | 1,150,441 | |||||||||
| その他（純額） | 531,699 | 518,023 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,682,140 | 1,668,465 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 68,355 | 66,931 | |||||||||
| その他 | 30,736 | 31,486 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 99,091 | 98,417 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,049,890 | 1,035,271 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,504 | △33,525 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,016,386 | 1,001,745 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,797,618 | 2,768,627 | |||||||||
| 資産合計 | 8,447,769 | 8,272,125 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年11月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,450,004 | ※ 1,687,743 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 1,580,938 | ※ 1,091,015 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,073,239 | 1,248,217 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85,247 | 56,114 | |||||||||
| 賞与引当金 | 98,430 | 61,262 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,850 | ─ | |||||||||
| その他 | 401,537 | 423,909 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,705,247 | 4,568,262 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 248,942 | 198,097 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 57,420 | 60,076 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 123,944 | 126,367 | |||||||||
| その他 | 187,455 | 170,874 | |||||||||
| 固定負債合計 | 617,761 | 555,414 | |||||||||
| 負債合計 | 5,323,009 | 5,123,677 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 294,675 | 294,675 | |||||||||
| 資本剰余金 | 663,325 | 663,325 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,177,628 | 2,214,108 | |||||||||
| 自己株式 | △131,932 | △131,932 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,003,696 | 3,040,176 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 121,063 | 108,272 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 121,063 | 108,272 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,124,759 | 3,148,448 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,447,769 | 8,272,125 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年８月21日 至 2019年11月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月21日 至 2020年11月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,190,761 | 4,030,745 | |||||||||
| 売上原価 | 3,312,799 | 3,137,072 | |||||||||
| 売上総利益 | 877,962 | 893,672 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 757,737 | 765,534 | |||||||||
| 営業利益 | 120,225 | 128,138 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 305 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,505 | 8,080 | |||||||||
| 仕入割引 | 8,393 | 8,096 | |||||||||
| 受取家賃 | 10,946 | 11,746 | |||||||||
| その他 | 5,158 | 4,646 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,308 | 32,588 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,858 | 1,382 | |||||||||
| 売上割引 | 14,433 | 13,606 | |||||||||
| その他 | 890 | 908 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,183 | 15,897 | |||||||||
| 経常利益 | 138,351 | 144,829 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 138,351 | 144,829 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,710 | 55,584 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,721 | △6,273 | |||||||||
| 法人税等合計 | 42,989 | 49,310 | |||||||||
| 四半期純利益 | 95,361 | 95,518 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ─ | ─ | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 95,361 | 95,518 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年８月21日 至 2019年11月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月21日 至 2020年11月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 95,361 | 95,518 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,160 | △12,791 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32,160 | △12,791 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 127,521 | 82,726 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 127,521 | 82,726 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ─ | ─ | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が当連結会計年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結子会社の前期決算日及び当第1四半期決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高及び四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年8月20日) | 当第1四半期連結会計期間(2020年11月20日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 10,951千円 | 3,784千円 |
| 支払手形 | 34,647千円 | 43,291千円 |
| 電子記録債務 | 351,426千円 | 183,440千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2019年8月21日 至 2019年11月20日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2020年8月21日 至 2020年11月20日)
連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2019年8月21日至 2019年11月20日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年8月21日至 2020年11月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,188千円 | 16,702千円 |
| のれんの償却額 | 1,424千円 | 1,424千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年8月21日 至 2019年11月20日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月3日取締役会 | 普通株式 | 62,943 | 11 | 2019年8月20日 | 2019年10月24日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年8月21日 至 2020年11月20日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月2日取締役会 | 普通株式 | 59,038 | 11 | 2020年8月20日 | 2020年10月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、サプライ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自 2019年8月21日至 2019年11月20日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年8月21日至 2020年11月20日) | |
| 1株当たり四半期純利益 | 16円66銭 | 17円79銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 95,361 | 95,518 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 95,361 | 95,518 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 5,722,136 | 5,367,114 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資本準備金の額の減少）
当社は、2020年11月13日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少について決議し、2020年12月21日付で効力が発生しております。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少するものです。
２．資本準備金の額の減少の要領
（1）減少すべき資本準備金の額
158,000,000円
（2）資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
３．資本準備金の額の減少の日程
（1）取締役会決議日 2020年10月2日
（2）株主総会決議日 2020年11月13日
（3）債権者異議申述公告日 2020年11月16日
（4）債権者異議申述最終期日 2020年12月15日
（5）効力発生日 2020年12月21日
２ 【その他】
2020年10月2日開催の取締役会において、2020年8月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 59,038千円
② 1株当たりの金額 11円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年10月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月25日
ケイティケイ株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人桑名事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 太 田 豊 | 印 |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 賢 也 | 印 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の2020年8月21日から2021年8月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年8月21日から2020年11月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年8月21日から2020年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の2020年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。