2122 インタースペース 有価証券報告書－第21期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

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  表中の取引の流れは以下のとおりです。

インターネット広告事業

①  当社グループは、与信審査を経て、広告主（マーチャント）との間で、アフィリエイト広告の掲載契約を締結します。サービス開始時に、預り保証金を受領する場合もあります。成果確定後、広告主は当社グループに対し、成果報酬を支払います。

②  当社グループは、サイト審査を経て、パートナーとの間で、パートナー契約を締結します。パートナーサイトにおいて、広告主が定める成果条件を満たした場合、当社はパートナーに対し、成果報酬を支払います。

③  当社グループは、アフィリエイト広告および純広告販売において、広告代理店との間で広告販売店契約を締結します。

メディア運営事業

④⑤  当社グループは、広告主等に対し、当社グループ等が運営するメディア（媒体）の広告枠や成果報酬型広告の販売、広告の掲載をおこないます。広告掲載完了後や成果獲得後、広告主は当社グループに対し、掲載広告料や成果報酬を支払います。

その他

⑥  当社は、当社グループ各社と業務委託契約を締結しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合の内数であります。

　　　　３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_003" /＞

（注）１．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" /＞

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

２．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

当社並びにその関係会社で構成するインタースペースグループは、創業当初より「お客様と共に成長し続ける企業でありたい」というスローガンをグループ各社で共有し、それぞれの事業領域にあわせた企業理念を制定し、事業活動を行っております。

　 ＜経営理念＞

　　Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。

　 ＜＜経営方針＞＞

　　価値の創造　新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。

　　相互信頼    互いを認め合い、共に発展を目指します。

　　長期的展望  短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。

　　社員の成長  社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。

　　社会的信用  法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。

　 ＜＜MISSION STATEMENT＞＞

　　私たちが思うWin-Winとは、人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい価値を実現することにあります。

　　このようなWin-Winの考えの基となるのは、適切な情報を必要な人々に届けること。

　　それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供すること。

　　情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。

　　そして、フェアで活気に満ちた世界を実現すること他なりません。

　　そのために私たちは、インターネットのテクノロジーで新しい未来をつくります。

　　失敗を恐れずに、世界中に大きなインパクトを与えるための挑戦を、これからも続けていきます。

　　私たちは、Win-Winをつくり、未来をつくります。

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(2)目標となる経営指標

当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標です。

売上高につきましては、アフィリエイト市場の伸びを上回る成長を目標としております。

(3)経営環境および対処すべき課題等

　2019年の日本の総広告費は、株式会社電通の調査によると６兆9,381億円、前年比106.2％となりました。そのうちインターネット広告費は、２兆1,048億円、前年比119.7％となり、初めてテレビメディア広告費を超え、高い成長率を維持しております。背景として、多くの人がスマートフォンを使用するなか広告の閲覧頻度が増えたことにより、効率性の高い運用型広告が伸長したことや、雑誌やテレビといったマスメディアのデジタル化が進んだことなどがあげられます。

　一方、特定産業動態統計調査によれば、2020年４月から６月においてインターネット広告費が前年同期比14.2％減となり、その後も前年同月比マイナスを続けております。これは、コロナウイルス感染症の影響により広告主が広告予算を削減し、インターネット広告市場もその影響を受けたためと考えられます。

　第22期連結会計年度においても、引き続き新型コロナウイルスの感染再拡大をめぐる不確実性は依然として大きく、外食・旅行などの消費活動の一部制限が続き、日本経済の回復は緩慢となる見通しとなっております。このような状況において、インターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるものの、生活者の行動様式の変化によるオンラインサービスの成長等により、引き続き緩やかな成長が見込まれております。このような事業環境において、働き方の新しいスタイルに対応しながら、当社グループは、次の課題に取り組んでまいります。

１．インターネット広告事業

  ①広告事業における収益基盤の強化

  当社グループは、広告事業の再成長のため、新しい生活様式を見据えた広告主とメディア双方のニーズに応えるプロダクトの開発、グローバルクライアントを含む大手取引先との関係強化、ストック収益への転換および推進、ならびに営業支援ツールの活用による業務効率化の推進など、収益基盤の強化に取り組んでまいります。

  ②グローバル展開の推進

  海外事業においては、進出各国で組織の強化を図りながら、新たな現地有力クライアントの獲得と連携強化、アフィリエイターネットワークのさらなる拡充と教育およびシステムの機能改善につとめることにより、東南アジアにおけるアフィリエイト市場の拡大を図ってまいります。

２．メディア運営事業

  メディアの開発と育成

  当社グループは、統合された「ママスタ」ブランドのもと、記事コンテンツメディアのさらなる充実および大手ポータルサイトとの連携強化や蓄積された顧客データの活用により、消費者にとって有益かつ質の高いコンテンツやサービスを提供するとともに、ジャンルに特化した送客メディアの創出・拡大に注力するなど、収益性の高い事業モデルの構築に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

  当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避およびリスクの軽減に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上でおこなわれる必要があると考えております。そして、以下の記載は、当社が認識するリスクを、横断的に見て、発生頻度と想定損害額を考慮し重要度の高いと想定される項目順に列挙しております。

　なお、本項記載における将来に関する事項は、2020年９月30日現在において、当社グループにおいて想定される範囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

１．事業全般に関するリスクについて

(1) システムの安全性について

  当社グループが運営する「アクセストレード」「ストアフロントアフィリエイト」「ママスタ」「４MEEE」「塾シル」およびその他の運営メディアやアプリは、インターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定稼動が、業務の遂行上、必要不可欠なものとなっております。そのため、常時ネットワークを監視し、日常的に保守管理をおこなっております。また、継続的な設備投資により、システム障害を未然に防ぐ体制を整えております。

  しかしながら、意図的なアクセス数の急増によるサーバー・ネットワークに対する過負荷、ソフトウェアの不備、コンピューターウィルスの侵入、物理的な破壊行為および自然災害等当社グループの想定していない事象の発生により、当社グループの管理するシステムに障害が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) サービスの陳腐化について

  インターネット関連の技術や動向、ビジネスモデルは非常に変化が激しく、インターネットに関連した事業の運営者は、その変化に素早く、柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、人材の教育、優秀な人材の採用等により、変化に対応し、かつ顧客ニーズに応えられるような体制の強化により、既存サービスの強化と新サービスの導入をはかるようつとめております。
  しかしながら、新しい技術やビジネスモデルの出現に適時に対応できない場合、当社サービスが陳腐化し当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります

(3) 法的規制に伴うリスクについて

  現時点では、当社グループのインターネット広告事業およびメディア運営事業において、事業の継続に重要な影響を及ぼす法律規制はないものと認識しておりますが、今後、インターネットの利用者および事業者を規制の対象とする法令、行政指導、その他の規則等が制定された場合、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
  また、当社グループのネットワーク上で広告配信、広告成果のトラッキングおよび不正行為防止のために使用している技術（クッキーの使用等）が規制、制限された場合には、代替手段の開発に対する多額の投資や、代替手段への移行に際しての機会損失により、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定人物への依存について

  当社の代表取締役社長である河端伸一郎は、当社グループの創業者であり、会社設立以来の最高経営責任者であります。経営方針や事業戦略の決定やその実行において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を遂行することが困難になった場合、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新型コロナウイルス感染拡大について

  現時点では、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、当社グループのインターネット広告事業およびメディア運営事業における事業継続に重要な影響を及ぼすものでないものと認識しておりますが、個人消費やサービス需要の大幅な減少や継続的な広告出稿が抑制される場合は、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおいては、従業員の感染リスク低減のため、テレワークの実施や時差出勤の推奨等の必要な措置を講じております。

(6) 個人情報の管理について

  当社グループは、インターネット広告事業およびメディア運営事業において、利用者の個人情報を入手しており、また、従業員や応募者の情報を含めて「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。
  当社グループにおいては、当該義務を遵守すべく、一般社団法人日本プライバシー認証機構が認証するTRUSTe（トラストイー）を取得するなど、個人情報の取扱いに際し細心の注意を払い、プライバシー・ポリシーの制定・遵守や内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制構築がおこなわれていると考えております。
  しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) M&Aによる事業拡大および業務提携について

  アフィリエイトサービスやウェブメディアを軸にした新たな事業モデルの創造等において、当社グループの事業とシナジーを生み出す可能性が高い案件については、M&Aや業務提携を検討して進めております。しかしながら、このようなプロジェクトは当初の予定通り進捗できる保証はなく、当社グループのコントロールの及ばない外的要因や環境の変化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．インターネット広告事業について

(1) 代理店への依存について

　アフィリエイトサービスにおける代理店経由の売上は、59.0％であります。今後も、代理店との良好な関係を続けてまいりますが、代理店の事情や施策の変更、または当社グループのアフィリエイトサービスが陳腐化し、同業他社に対する当社の競争力が低下すること等により、代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 参加審査・監視体制について

　アフィリエイトサービスにおいては、広告主（以下、「マーチャント」といいます。）が自らのサービスに適した掲載媒体（以下、「パートナーサイト」といいます。）と提携して広告を掲載する形式が取られるため、パートナーサイトの品質維持も非常に重要となります。当社グループのアフィリエイトサービスにおいては、マーチャントが提携時にパートナーサイトを事前に確認するほか、パートナーサイトによるアフィリエイトサービス登録時において、公序良俗に反しないか、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「健康増進法」「医療法」等の法律もしくは関連するガイドラインに抵触するおそれがないか等の登録審査をおこない、また登録後においても、パートナー規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリングすることにより、パートナーサイトの品質維持につとめております。しかしながら、パートナーサイトにおいてパートナー規約に違反する行為等がなされた結果、マーチャントからのクレーム等により、アフィリエイトサービスの信用が失墜した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について

  アフィリエイトサービスは、近年急速に認知度が高まり、新規参入も含め、今後より競争が激化する可能性がありますが、当社グループにおいては、2001年３月から事業運営している経験とノウハウの蓄積に加え、マーチャントやパートナーに対する成果報酬の設定単価等のコンサルティングをおこなうことにより、マーチャントおよびパートナーとの関係強化をはかっております。
  また、システムの改善に関する両者の要望についても、自社内にシステム開発部門を保有していることから早期に対応をはかる等、競争力の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特許権等知的財産権について

  当社グループの主力事業であるアフィリエイトサービスに関する技術やビジネスモデルについて、現時点において、当社グループでは特許権を取得しておりません。なお、アフィリエイトを応用した一部の機能について特許を取得している企業はありますが、当社グループのシステムとは異なるものと考えております。しかしながら、特許の内容により当社グループのシステムに対する訴訟等が発生した場合は、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外展開に伴うリスクについて

  当社グループは、インドネシア共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、シンガポール共和国およびマレーシアにおいて現地法人を設立し、事業運営をおこなっております。アジア諸国においては、戦争、テロといった政治リスク、為替変動や貿易不均衡といった経済リスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題といった社会的リスクが、予想を超える水準で発生する可能性があります。

(6) 為替リスクについて

  海外関係会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの経営成績および財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

３．メディア運営事業について

(1) サイト内の書き込みについて

　メディアサイトの「ママスタ」においては、サイト閲覧者が育児情報等を自由に書き込みおよび閲覧することができる掲示板を提供しております。この掲示板には、育児等に対する有益な内容が書き込まれております。当社グループでは、利用規約の承諾を前提に「ママスタ」をご利用いただいており、誹謗中傷等の記載を認識した場合は、社内の運用ルールや「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく措置に従って、すみやかに該当箇所を削除するよう努力しております。また、犯罪予告や脅迫等の記載を発見した場合は、警察当局と連携し、対応をおこなっております。

　しかしながら、サイト利用者による誹謗中傷等の内容が記載された書き込みを発見できなかった場合や発見が遅れた場合は、マーチャントの当社グループに対する信用力が低下し、マーチャント数が減少すること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 著作権等知的財産権について

　メディアサイトの「４MEEE」「ヨガジャーナルオンライン」等においては、画像、映像等を利用したコンテンツが存在しており、これらのコンテンツは、第三者の著作権や著作者人格権もしくは肖像権等を侵害しないよう細心の注意を払って制作され、掲載されております。しかしながら、当社グループの提供するコンテンツが意図せず第三者の著作権等知的財産権や肖像権等を侵害し、権利者から、使用差し止め・使用料の請求等につき訴訟等が発生した場合は、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調を維持しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、急速な減速に転じ、その後は厳しい状況で推移いたしました。

　インターネット広告市場は、動画広告等の伸長により、2019年はテレビメディア広告費を超え、前年比19.7％増の２兆1,048億円となりました（株式会社電通調べ）。一方、2020年４月から６月においては、インターネット広告費が前年同期比14.2％の減少となる（特定サービス産業動態統計調査）など落ち込みも見られました。

　こうした事業環境のもと、新しい生活様式に対応しながら、当社グループは、「広告事業における収益基盤の強化」「メディアの開発・育成・強化」「グローバル展開の推進」に取り組んでまいりました。

　インターネット広告事業では、アフィリエイトサービス「アクセストレード」において、一部カテゴリが新型コロナウイルスの拡大による店舗営業自粛の影響を受けた一方、個人の投資需要を取り込み「金融」カテゴリが伸長いたしました。また、店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」を展開する株式会社ストアフロントにおいては、携帯電話販売店舗等の店頭受付業務が縮小する厳しい状況の中、収益構造の転換を図り、ストック型商材の獲得に注力いたしました。

　メディア運営事業では、ママ向け情報サイト「ママスタ」等で培ったメディア運営ノウハウの活用と教育ジャンルの拡大を図り、2020年４月に学習塾ポータルサイト「塾シル」を運営する株式会社ユナイトプロジェクトの全株式を取得し、連結子会社化しました。

　海外事業では、新型コロナウイルスによる営業活動制限の影響が見られたものの、現地メディアパートナーの獲得を積極的におこないました。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は24,880百万円（前連結会計年度比12.9％減）、営業利益は452百万円（同48.5％減）、経常利益は485百万円（同45.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は258百万円（同42.0％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜インターネット広告事業＞

　当連結会計年度のインターネット広告事業において、主力の「アクセストレード」では、新型コロナウイルス感染症拡大防止による巣ごもり需要の増加により「Ｅコマース」カテゴリでは食品や飲料水等の宅配関連サービスが好調に推移したほか、「金融」カテゴリでは個人による口座開設の影響により証券が大きく伸長いたしました。また、英会話などオンライン教育サービスやマッチングアプリなど、新たな成長カテゴリの開拓に尽力しました。一方、前年度に発生した大型案件の受注が停滞したことや、人材関連やエステ等「サービス」カテゴリの需要減少を受け、収益は伸び悩みました。

　「ストアフロントアフィリエイト」では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店頭受付業務縮小の影響を受けましたが、スマートフォン向けセキュリティ商品を扱う「МＷノートンストア」におけるストック収益の獲得に注力し、収益構造の転換を推進いたしました。

　海外事業では、大手EC事業者や「金融」カテゴリの獲得、オンラインセミナーの開催など現地メディアパートナーの新規開拓に注力し、海外向け登録パートナー数は約60万サイトに拡大いたしました。

　以上の結果、当事業の売上高は23,700百万円（前連結会計年度比14.4％減）となり、営業利益は699百万円（同20.9％減）となりました。

＜メディア運営事業＞

　当連結会計年度のメディア運営事業は、新たなメディアの開発やコンテンツの拡充に注力し、インターネット広告事業から人員をシフトし投資を継続いたしました。また、新型コロナウイルスの影響によるネットワーク広告単価の下落が見られたものの、「ママスタ」において、大手ポータルサイトとの提携により記事閲覧数が大幅に増加し、月間閲覧数が２億PVを突破するなど、収益の確保に努めました。また、同サイトは「ママスタジアム」から略称の「ママスタ」を正式名称とし、ロゴデザインのリニューアルをおこなうなど、ブランドイメージの統合に注力いたしました。

　以上の結果、当事業の売上高は1,563百万円（前連結会計年度比44.9％増）となりましたが、営業損失は247百万円（前連結会計年度は営業損失６百万円）となりました。

　また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は7,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が55百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が44百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,503百万円となり、前連結会計年度末と比べ157百万円増加いたしました。これは有形固定資産が68百万円減少したこと、無形固定資産が274百万円増加したこと、投資その他の資産が49百万円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は9,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は4,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に買掛金が253百万円増加したこと、未払法人税等が191百万円減少したことによるものであります。固定負債は69百万円となり、前連結会計年度末と比べ10百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は4,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は5,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益258百万円及び剰余金の配当115百万円により、利益剰余金が143百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は、55.4％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、55百万円減少し、4,348百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収入は604百万円（前連結会計年度は780百万円の収入）となりました。

　主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益456百万円、減価償却費229百万円、仕入債務の増加額254百万円によるものであります。主な資金減少要因は、売上債権の増加額44百万円、未払消費税等の減少額44百万円、法人税等の支払額361百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金支出は506百万円（同347百万円の支出）となりました。

　主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出88百万円、無形固定資産の取得による支出162百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出264百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金支出は120百万円（同97百万円の支出）となりました。

　主な資金減少要因は、配当金の支払額115百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ． 生産実績

  当社グループは生産活動はおこなっておりませんので、該当事項はありません。

ｂ． 受注実績

  当社グループにおいては、受注高および受注残高の金額に重要性がないため記載を省略しております。

ｃ． 販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" /＞

（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

  また、この連結財務諸表作成にあたり必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づいておこなっております。会計上の見積りは、その性質上入手し得る情報や判断に基づいておこなうため、実際の結果は異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関しては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項（追加情報）」に記載しております。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり将来の課税所得およびタックス・プランニングを合理的に予測し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の変化により、将来の課税所得およびタックス・プランニングに関する予測が変動する場合、繰延税金資産の計上金額が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）

　当社グループは、固定資産のうち収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　売上高は、修正後の連結業績予想26,000百万円を下回る24,880百万円となりました。売上高の詳細については「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　利益につきましては、営業利益は当初連結業績予想400百万円を上回ったものの修正後連結業績予想520百万円を下回る452百万円となりました。経常利益も当初連結業績予想400百万円を上回ったものの修正後連結業績予想520百万円を下回る485百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当初連結業績予想260百万円、修正後連結業績予想330百万円に対し、258百万円となりました。

　メディア事業の伸長および営業コスト縮小により連結業績予想を修正しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による一部クライアントの広告需要の縮少等もあり、以上のような結果となりました。

ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析

　「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用等に係る運転資金ならびにシステム開発等に係る設備投資資金であります。当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、資金は内部資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて銀行借入もしくは社債発行による資金調達を実施する方針であります。

　当連結会計年度末における内部資金および上記の資金調達を併用することにより、当社グループの事業を継続していくうえで十分な手元流動性の確保するとともに、必要とされる運転資金および設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,348百万円であり、借入金の残高はありませんでした。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

  当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、法的規制、海外展開に伴うリスク等の要因に重大な影響を受ける可能性があります。当社は、内部統制の運用、コンプライアンスに関する教育および関係子会社の適切な管理等をおこなうことにより、これらのリスク要因に対応してまいります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

  当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「売上高」「営業利益」の２指標を重視しております。第22期において、当社グループは「広告事業における収益基盤の強化」「メディアの開発と育成」「グローバル展開の推進」をおこなうことで、「売上高」「営業利益」を成長させ企業価値の向上を目指してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

５【研究開発活動】

  該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は194,482千円で、その主な内訳は業務拡大に対応したネットワーク関連機器増強を中心とした有形固定資産37,483千円と基幹システム制作を目的としたソフトウエア開発主体の無形固定資産156,998千円となっております。また、その主なセグメント別内訳は、インターネット広告事業173,661千円およびメディア運営事業10,962千円となっております。

  なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

  当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は以下のとおりです。

(1) 提出会社

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" /＞

(2) 国内子会社

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_007" /＞

(3) 在外子会社

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_008" /＞

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の建物は賃借物件であり、当連結会計年度における本社事務所の賃借料は266,242千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に作成しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整をはかっております。

(1) 重要な設備の新設等

  当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_009" /＞

    （注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１．当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

２．新株予約権の目的となる株式の数の調整

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割（または株式併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の調整または算定方法

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_010" /＞

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_011" /＞

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、割当日における発行価額と行使時の行使価額の合計額を記載しています。

５．新株予約権の行使等に関する条件

（１）新株予約権者は、当社の2020年９月期から2022年９月期のいずれかの事業年度の営業利益が1,800百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を行使することができる。

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことができない。

（５）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2014年10月１日から2015年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が20,000株、資本金が3,056千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_012" /＞

（注）自己株式187,743株は、「個人その他」に1,877単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_013" /＞

（注）上記のほか当社所有の自己株式187,743株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_014" /＞

　（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が43株含まれております。

②【自己株式等】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_015" /＞

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員・従業員株式所有制度の概要

　当社は、福利厚生を目的として、当社従業員等が自社株式を定期的かつ継続的に取得・保有し、資産形成の一助となるよう、従業員持株会制度を導入しております。

②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　特段の定めは設けておりません。

③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲

　当社従業員に限定しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号および第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_016" /＞

（注）当期間における保有自己株式には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の剰余金の配当等決定に関する方針は、将来の投資のための内部留保の充実と、財務基盤の確立および株主への利益還元を総合的に勘案し、企業価値、株主価値の最大化を目指しながら、業績に応じた機動的な配当を通じて株主に直接還元していくことを都度検討し実施してまいります。

当社は、当面の間、年１回の期末配当による剰余金の配当をおこなうことを基本方針としております。

配当金額につきましては、内部留保資金、株価水準および事業環境を総合的に勘案した結果、取締役会の決議により20円とさせていただきました。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_017" /＞

　内部留保については、財務体質の強化のほか、事業成長のためのマーケティング、事業開発、人材育成および品質向上等に投資し、持続的な成長に向けてグループ事業基盤の強化に努めてまいります。

  なお、当社では、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主のみなさまに対する機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社が企業活動を通じて、継続的に収益をあげ、企業価値を高めていくためには、その活動を統制する枠組みであるコーポレート・ガバナンス（企業統治）の体制の整備はなくてはならないものと考えております。

  当社は、ステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると考え、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、透明性の高い公正で効率的な経営を実現することに努めています。そのために、経営の監督を担う取締役会、監査役会が十分に機能し、同時に株主を含むステークホルダーに対して説明責任を果たすことが必要であると考えております。

②  コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由

  当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会ならびに監査役会を設置しており、主要な業務執行の決議、監督ならびに監査をおこなっております。コーポレート・ガバナンスの体制としては、委員会設置会社の形態も考えられますが、当社の沿革や規模を考慮し、取締役の構成員数を限定し、社外取締役および社外監査役の招聘をおこなうことで、監査役・監査役会の機能の活用による経営監視体制の強化が実効的であると考えております。

  当社の機関、内部統制の状況は次のとおりであります。

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ａ．取締役会および執行役員

  当社の取締役会は、取締役７名（うち、社外取締役２名）で構成され、毎月、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行に関して審議し決議しております。また、取締役会には、社外監査役３名も出席し、社外取締役とともに取締役の職務執行状況および経営状況を確認しております。また、社外取締役においては、総務・法務部、財務経理部および経営企画室から取締役会資料など定期的な報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。

  当社は、権限委譲による意思決定の迅速化をはかり、経営の効率性を高めるために執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で決定した事項に基づき、与えられた範囲内で担当業務の意思決定および業務執行をおこなっております。

  当社取締役会の構成員の氏名等は、次のとおりです。

  河  端  伸一郎    議長・代表取締役社長

  尾  久  一  也    取締役

  平  野  利  明    取締役

  藤  田  昭  平    取締役

  岩  渕  桂  太    取締役

  三  原  崇  功    社外取締役

  田  島  聡  一    社外取締役

ｂ．監査役会

  当社の監査役会は、社外監査役３名で構成され、うち常勤監査役１名となっております。監査役会で定めた監査計画に従い、各監査役は取締役の業務執行に関する監査をおこなうとともに、原則毎回取締役会に出席することで、取締役の職務執行の適法性と適正性の検討および会計処理の適正性等を監視しております。

  当社監査役会の構成員の氏名等は、次のとおりです。

  高  山      陽    常勤監査役・社外監査役

  冨  田      実    社外監査役

  石久保  善  之    社外監査役

ｃ．経営会議

  当社は、月２回、原則として、常勤役員および執行役員等事業責任者が出席する経営会議を開催しております。事業計画と業務実績の検討ならびに重要事項に関する諮問をおこなっております。各部門の業務執行の状況報告、情報共有および対策検討など幅広く議論を重ねております。

ｄ．内部監査グループ

  当社は、社長直轄の内部監査グループを設置しております。同グループでは、内部監査を実施し、その結果の報告、内部監査指摘事項の改善状況の調査・報告を代表取締役社長におこなっております。これにより、リスクが高い取引の発生防止や業務の効率性改善等につとめております。

③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

ａ．内部統制システム整備の状況

  取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は次のとおりであります。

1．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社グループは、行動指針を定め、法令及び定款等の遵守が企業活動の基盤であることを認識し、当社の代表取締役社長が経営理念及び経営方針の精神を繰り返し周知させることによって、コンプライアンス意識の醸成と維持及び体制の確立に努めます。

(2)当社の代表取締役社長は、内部監査を直轄し、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査するものとし、その結果を取締役会及び監査役会へ報告するものとします。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)当社の文書管理規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録及び稟議書等の取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、適切に保存・管理します。

(2)取締役及び監査役は、これらの文書等を、いつでも閲覧できるものとします。

3．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)当社および当社グループ各社は、リスクマネジメント規程に従い、当社グループにおけるリスクの洗い出しと軽減に取り組み、リスク管理体制を構築します。また、リスクが現実化した場合には、最小化するための措置を講じます。

(2)当社の代表取締役社長が、当社グループのリスク管理について全社的に統括し、リスク別に責任部署を定め、継続的に監視するものとします。

(3)内部監査では、当社グループのリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を当社取締役会に報告します。

4．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)当社は、定時取締役会を毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、迅速に重要事項の意思決定を行える体制を整備します。また、取締役の職務の執行を監督する機関と位置付け、業務の適正を確保します。

(2)取締役会は経営計画を達成するため、年度目標及び予算を策定し、効率的な経営資源の配分を行います。

(3)取締役会を補完し、取締役の業務執行が機動的に行われるよう、常勤取締役及び常勤監査役に事業責任者を含めた経営会議を開催し、経営計画達成のための具体的な施策を立案・推進し、目標達成状況と阻害要因を把握し、対応策を講じます。

(4)当社は、経営企画室及び財務経理部を通じて定期的にグループ会社の業績・経営状況についての報告を受け、その進捗状況の把握に努めるものとします。

5．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社の経営企画室は、関係会社管理規程に従い、関係会社における内部統制状況を把握し、必要に応じて改善等を指導します。

(2)当社の内部監査担当は、当社及びグループ会社の内部監査を実施し、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行います。

6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保等当該使用人に関する事項

(1)内部監査担当者は、監査役からの求めがあった場合は、監査役の補助業務を行うものとします。

(2)監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役の意見を尊重し、監査役を補助する従業員を置くものとします。

(3)監査役を補助する従業員は、監査役からの指示の実効性を確保するため、当該業務において取締役全員からの指揮命令は受けないよう、独立して業務を行うことを確保されるものとします。

(4)監査役を補助する従業員の人事評価および人事考課について、監査役の同意を得た上で決定されるものとします。

7．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び従業員は、次に定める事項を監査役に報告します。

(1)当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、次に定める事項を監査役に報告します。

①当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

②毎月の経営状況として重要な事項

③内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

④法令・定款違反に関する事項

⑤「社員目安箱」（公益通報窓口）への通報状況及びその内容

⑥その他コンプライアンス上重要な事項

(2)当社は、当社及びグループ会社の取締役及び従業員が監査役に報告を行なったことを理由として不利な取り扱いを行わないものとします。

8．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)代表取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換など意思の疎通を図るものとします。

(2)監査役会は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用し、監査役業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとします。

(3)当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用を請求した場合、監査役の職務の執行に必要でないと認められたときを除き、当該費用を負担するものとします。

9．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社及びグループ会社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととします。

10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社及びグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと関係のある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持いたします。また、必要に応じて警察、顧問弁護士などの外部の専門機関とも連携を取り、体制の強化を図ります。

b．リスク管理体制の整備の状況

  ａ．内部統制システム整備の状況「3．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご確認ください。

c．子会社の管理および業務の適正を確保するための体制

  当社は、関係会社管理規程に従い、経営企画室を主管部署として関係会社の経営成績、財政状態についての報告を受けております。また、当社の取締役が子会社の取締役、監査役を兼任しております。

  経営企画室は、関係会社管理規程に従い、子会社における内部統制状況の把握につとめており、必要に応じて改善の指導をおこなっております。

  内部監査部門（内部監査グループ）は、子会社の内部監査を実施しており、内部統制の改善策の指導、実施の支援、助言をおこなっております。

d．取締役の定数

当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。

e．取締役の選任及び解任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

f．自己株式の取得の決定機関

  当社は、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

g．剰余金配当等の決定機関

  当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元や将来の資本政策の機動的な遂行を可能とするものであります。

h．株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもっておこなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

i．取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。

j．責任限定契約

  当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項において定める額を賠償責任の限度としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_018" /＞

（注）１．2020年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．2017年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．取締役三原崇功氏及び田島聡一氏は、社外取締役であります。

５．監査役高山陽氏、冨田実氏及び石久保善之氏は、社外監査役であります。

６．当社では、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化、業務の効率化及びコーポレートガバナンスの充実をはかるため執行役員制度を導入しております。

2020年12月24日現在の執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_019" /＞

②　社外役員の状況

  当社の社外取締役は、取締役７名のうち２名を選任しております。また、社外監査役は、監査役３名のうち３名を選任しております。なお、社外取締役および社外監査役は、いずれも当社との間で人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

  当社は、社外取締役および社外監査役に関して、独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、社外取締役および社外監査役による経営監視機能を確保するため、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性の基準等を参考に選任しております。

  三原崇功氏は、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的な知見と経験を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社と特段の関係のない企業の役員または職業についており、独立的立場から助言・監督いただいております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。

  田島聡一氏は、当社が属するインターネット・ウェブ業界における投資経験や経営者としての知見を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。

  高山陽氏は、深い知識と豊富な経験に基づいた業務監査観点から、監査機能の充実をはかるため、常勤社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。

  冨田実氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。

  石久保善之氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。

  社外取締役１名及び社外監査役３名は、「第４  提出会社の状況  ４．コーポレートガバナンスの状況等  （２）役員の状況」のとおり、それぞれ当社の株式を保有しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役は、内部統制部門（総務・法務部、財務経理部及び経営企画室）から取締役会関連資料など定期的な報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。

  社外監査役は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査をおこなうとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換をおこなって連携し、内部監査部門（内部監査グループ）との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上をはかっております。

  内部統制部門（総務・法務部、財務経理部及び経営企画室）は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告をおこなっております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

  当社の監査役監査は、監査役３名が担当し、監査役会において定期的な監査役会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査や業務執行状況の調査等を通じて取締役の業務を充分に監査できる体制となっております。また、不正行為または法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。

  監査役の連携については、四半期毎に会計監査人より監査結果報告を聴取するほか、適時に会計監査人と会合をおこない、意見及び情報の交換をおこなうなど連携を図っております。また、定期的に当社の内部監査グループと意見・情報交換をおこなうとともに、内部監査計画、内部監査実施状況、内部監査結果などについて報告を求めるなど、監査機能の有効性、効率性を高めるため、連携を密にとっております。

  社外監査役冨田実氏は税理士の資格を有し、また、社外監査役石久保善之氏は公認会計士の資格を有し、それぞれ税務・会計に関する専門的な見地と豊富な経験を有しております。

  当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の出席状況は下記の通りです。主要な検討事項としては、監査方針および監査計画、取締役の職務執行状況、会計監査人の監査の方法およびその相当性、会計監査人の再任適否、会計監査人報酬の同意等となっております。

②　内部監査の状況

  当社は内部監査グループを設置しております。同グループでは、内部監査を実施し、その結果の報告、内部監査指摘事項の改善状況の調査・報告を代表取締役社長におこなっております。これにより、リスクが高い取引の発生防止や業務の効率性改善等につとめ、会社の業績向上、法律を遵守した経営を通じて会社の発展に寄与することを目的としております。

  また、同グループが、社外監査役とも連携を密にし、当該内部監査結果を社外監査役に報告することで監査役監査の有効性、効率性を高めております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

  ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

  ２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

  指定有限責任社員　業務執行社員　宗雪　賢二

  指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木　直幸

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等６名、その他９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

  当社は、会計監査人の選定に際して、監査法人としての独立性および専門性ならびに監査活動の効率性を総合的に勘案しております。

  また、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

  当社の監査役および監査役会は、再任の審議をおこなうにあたって、監査法人の評価をおこなっております。監査役会は、監査法人との定期的な面談をおこない、当社を取り巻く事業環境の変化、問題点やリスクの共有等をおこない、また管理部門、内部監査部門および業務執行部門から意見を聴取することにより、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制および監査の実施状況等を確認しております。この結果、監査役会はＰｗＣあらた有限責任監査法人の職務は適切におこなわれていると評価し、再任することを決定いたしました。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_020" /＞

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

  該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人から入手した監査計画、人員配置、同業他社の監査報酬水準および報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、報酬水準を妥当と認め、会社法第399条第1項の同意をおこなっております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

  当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する詳細な方針は定めておりませんが、2005年12月20日開催の株主総会決議において、取締役の報酬額を年額２億円以内、監査役の報酬額を年額３千万円以内とすることを決議しております。有価証券報告書提出日現在（2020年12月24日）の対象となる役員の員数は、取締役７名、監査役3名となります。

  当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役の報酬額につきましては、取締役会決議に基づき一任された代表取締役社長である河端伸一郎氏、監査役の報酬額につきましては、監査役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬の範囲内において、同業他社の水準、業績および従業員給与との均衡等を考慮して、個別の役員報酬額を決定しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の翌月の取締役会・監査役会において決議されております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_021" /＞

（注）連結子会社の役員を兼務している役員については、連結子会社からの役員報酬を含めております。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

  使用人給与がないため記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　上場株式を保有していないため、省略いたします。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_022" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_023" /＞

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_024" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_025" /＞

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   10社

主要な連結子会社の名称

株式会社ストアフロント

株式会社TAG STUDIO

４MEEE株式会社

株式会社ユナイトプロジェクト

株式会社電脳広告社

PT.INTERSPACE INDONESIA

INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.

INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD.

INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.

  上記のうち、株式会社ユナイトプロジェクトについては、当連結会計年度において株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

  なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたCiagram株式会社及び株式会社isMediaは保有していた全株式を売却したため、連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

SV Frontier LLC

（連結の範囲から除いた理由）

  投資事業有限責任組合に類する組合への出資がありますが、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数    1社

持分法を適用する関連会社の名称

INTERSPACE VIETNAM CO.,LTD.

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、PT.INTERSPACE INDONESIA（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。

  なお、PT.INTERSPACE INDONESIAについては、連結決算日で本決算に準じた仮決算をおこなった財務諸表を使用して連結決算をおこなっております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                    ５～15年

工具、器具及び備品      ３～15年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年間）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③  損害賠償損失引当金

  過去の取引についての著作権利用に関連する和解金等の支払に備えるために、将来に発生しうる損失の見積額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、10年間の定額法により償却をおこなっております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発をおこない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国でおこなわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づきおこなっております。

　新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の会計上の見積りに与える影響は軽微であると見込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、翌期以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２  当座借越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　　　　　※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２  減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

  当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、事業の廃止が決定された資産、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

  前連結会計年度において、インターネット広告セグメントに属するサービスである「X-lift」の運営を終了することを決定したため、また、同じくインターネット広告セグメントに属するPT.INTERSPACE INDONESIAにおいては収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額107,838千円を減損損失として特別損失に計上しました。

  その内訳は、本社106,310千円（ソフトウエア106,310千円）、インドネシア共和国1,528千円（工具、器具及び備品826千円、建物687千円、ソフトウエア13千円）であります。

  なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

  当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、事業の廃止が決定された資産、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

  当連結会計年度において、メディア運営セグメントに属するサービスである「welnomi」の運営を終了することを決定したため、また、インターネット広告セグメントに属するINTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN. BHD. においては収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,414千円を減損損失として特別損失に計上しました。

  その内訳は、本社7,280千円（ソフトウエア7,280千円）、マレーシア1,133千円（工具、器具及び備品1,133千円）であります。

  なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加77株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_026" /＞

（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立20周年記念配当３円を含んでおります。

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,425株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得3,400株及び単元未満株式の買取り25株によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_027" /＞

（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2019年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立20周年記念配当３円を含んでおります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社ユナイトプロジェクトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18,039千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 650

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 264,466

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △105,235   

株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　 177,920

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　△13,599

差引：株式取得のための支出　　　　　　　　　　　 264,320   

※３  株式売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

　株式の売却によりCiagram株式会社及び株式会社isMediaが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　34,219千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △229

株式売却損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △0   

株式の売却価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　33,988

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　△34,219   

差引：株式売却による支出　　　　　　　　　　　　　 △230   

※４  現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

　メディア事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13,730千円

事業譲渡損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △3,730   

事業の譲渡価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,000   

差引：事業譲渡による収入　　　　　　　　　　　　　10,000

（リース取引関係）

（借主側）

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については主に流動性が高く安全性の高い金融資産でおこない、資金調達については主に銀行借入および社債発行による方針であります。

  デリバティブ、投機的な取引はおこなっておりません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

  営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。

  投資有価証券は、主に株式または投資事業組合への出資であり市場価格の変動リスク、為替の変動リスクにさらされております。また、非上場株式においては当該企業の財政状態の悪化に伴う減損のリスクにさらされております。

  営業債務である買掛金は流動性リスクにさらされております。

  ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理および残高管理をおこなうとともに主な取引先の信用状況を適宜把握する体制をとっております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  投資有価証券は、定期的に発行企業の財政状態等を把握し、また発行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰・設備投資計画に基づく支払管理をおこなっているほか、手元流動性の維持などによりリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

  当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年９月30日）

(*1)受取手形及び売掛金においては、対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

(*1)受取手形及び売掛金においては、対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

負  債

(1) 買掛金、(3) 未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務（流動負債）、(4) リース債務（固定負債）

  これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

  該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

    該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

    該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2019年９月30日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_028" /＞

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額  77,366千円）、子会社株式及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額  28,454千円）、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額  180,138千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_029" /＞

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額  77,336千円）、子会社株式及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額  33,829千円）、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額  155,526千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

    該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

    該当事項はありません。

５．売却した満期保有目的の債券

    該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

    該当事項はありません。

７．減損処理をおこなった有価証券

    前連結会計年度において、有価証券について26,973千円（非上場株式）減損処理をおこなっております。

    当連結会計年度において、該当事項はありません。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として全て減損処理をおこない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

（デリバティブ取引関係）

  該当事項はありません。

（退職給付関係）

　当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

（注)１．株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う取締役等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による執行に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期におこなう。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年９月30日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年９月30日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_030" /＞

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ユナイトプロジェクト

事業の内容　　　　　学習塾ポータルサイトの運営

(2) 企業結合をおこなった主な理由

当社グループは、「メディアの開発・育成・強化」を成長戦略の重要な事項の一つとしてとらえており、メディア運営事業の更なる事業拡大と中長期的な成長及び企業価値の向上につながるものと見込み、当該株式を取得いたしました。

(3) 企業結合日

2020年４月13日（株式取得）

2020年６月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社ユナイトプロジェクト

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年７月１日から2020年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

264,466千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

    該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

  当社グループは、インターネット広告事業、メディア運営事業を主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット広告事業」、「メディア運営事業」の２つを報告セグメントとしております。

  「インターネット広告事業」は、アフィリエイトプログラム「アクセストレード」「ストアフロントアフィリエイト」を中心とするアフィリエイトサービスの提供をおこなっております。

  「メディア運営事業」は、広告媒体の運営及びコンテンツメディアの運営をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_031" /＞

（注）  １．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,621,184千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。

（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_032" /＞

（注）  １．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,134,646千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。

（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

          該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_033" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_034" /＞

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_035" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_036" /＞

当事業年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_037" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_038" /＞

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

  その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産

  製品

  総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

  仕掛品

  個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備および構築物については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                    ８～15年

工具、器具及び備品      ４～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年間）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 損害賠償損失引当金

  過去の取引についての著作権利用に関連する和解金等の支払に備えるために、将来に発生しうる損失の見積額を計上しております。

４  外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

２　当座借越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.5％、当事業年度64.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.5％、当事業年度35.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式、関係会社出資金およびその他の関係会社有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式741,976千円、関係会社出資金4,066千円、その他の関係会社有価証券31,882千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式344,457千円、関係会社出資金4,066千円、その他の関係会社有価証券32,596千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_039" /＞

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_040" /＞

　（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。

　２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　３．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

     (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

         (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

         (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

         (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

         (4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書

事業年度（第20期）（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）2019年12月23日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

2019年12月23日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書および確認書

（第21期第１四半期）（自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出

（第21期第２四半期）（自  2020年１月１日  至  2020年３月31日）2020年５月13日関東財務局長に提出

（第21期第３四半期）（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2020年12月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自  2020年４月１日  至  2020年４月30日）2020年５月13日関東財務局長に提出

報告期間（自  2020年５月１日  至  2020年５月31日）2020年６月12日関東財務局長に提出

報告期間（自  2020年６月１日  至  2020年６月30日）2020年７月13日関東財務局長に提出

報告期間（自  2020年７月１日  至  2020年７月31日）2020年８月13日関東財務局長に提出

報告期間（自  2020年８月１日  至  2020年８月31日）2020年９月14日関東財務局長に提出

報告期間（自  2020年９月１日  至  2020年９月30日）2020年10月15日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタースペースの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インタースペースの2020年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

  当監査法人は、株式会社インタースペースが2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタースペースの2019年10月１日から2020年９月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インタースペースの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上