6189 グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 有価証券報告書－第5期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は2015年12月18日付けで普通株式１株につき20株の株式分割を行いましたが、第１期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2016年３月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第１期末までの平均株価を期中株価とみなして算定しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は2015年12月18日付けで普通株式１株につき20株の株式分割を行いましたが、第１期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2016年３月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第１期末までの平均株価を期中株価とみなして算定しております。

４．当社株式は、2016年３月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第１期の株主総利回り及び比較指標は記載しておらず、第２期以降の株主総利回りは2016年９月30日の株価を基準として算定しております。

５．株主総利回りの算出株価及び最高・最低株価は、2017年９月29日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、2015年10月１日の株式移転により、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、各社の沿革に引続き記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社１社(株式会社グローバルキッズ)により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を主な事業として営んでおります。

なお、当社グループの事業は「子育て支援事業」のみの単一セグメントとなっております。

「子育て支援事業」

当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可等を受けた保育施設159施設及び学童クラブ・児童館13施設、児童発達支援事業所４施設の計176施設を運営しております。

2015年４月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育など)に区分されることとなりました。また、新制度に基づいて給付を受ける施設とは別に、一部自治体による独自の認定保育制度に基づく保育所(以下、「独立認定保育所」という。)があります。

当社グループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育、企業主導型保育所があり、各施設の概要は、以下のとおりとなっております。

認可保育所・・・・児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。

当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け認可保育所を運営しております。

独立認定保育所・・大都市を中心とした保育所不足の解消等を目的として、自治体が独自で定める制度に基づき設置された保育所です。東京都が定める制度に基づき運営される東京都認証保育所や横浜市が定める制度に基づき運営される横浜保育室などがあります。

当社グループは、利用者からの保育料及び自治体から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。

認定こども園・・・①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能及び②地域における子育て支援を行う機能を持ち、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設となります。幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の４類型があります。

当社グループは、東京都において地方裁量型認定こども園を運営しており、その設置基準や保育給付の運用等については、東京都認証保育所とほぼ同内容となっております。

小規模保育・・・・子ども・子育て支援新制度の下で、市町村の認可事業として新たに創出された保育制度(６－19名定員施設)になります。

当社グループは、利用者からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け小規模保育を運営しております。

企業主導型保育所・内閣府が開始した、企業向けの助成制度に基づき設置された保育所です。企業の従業員のこどもを対象とした従業員枠と地域住民向けの地域枠があり、地域枠を弾力的に設定できるなど柔軟な運営が可能です。

当社グループは、利用者からの保育料及び公益財団法人児童育成協会から運営費補助金の交付を受け企業主導型保育所を運営しております。

学童クラブは、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした施設をいいます。当社グループは、利用者からの利用料又は、自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しております。

児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の１つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設をいいます。当社グループは、自治体から交付される運営費により児童館を運営しております。

児童発達支援事業所は、児童福祉法により定められた、各都道府県より指定を受け自治体によって福祉サービス受給者証を発行された発達障碍を持つ未就学児に対し発達の状況に応じて療育(※)を行う施設です。当社グループは、自治体から交付される補助金及び利用者からの利用料により児童発達支援事業所を運営しております。

※療育とは障碍のあるお子様が、社会的に自立できるように取り組む教育・治療のことです。

[在籍園児数の推移]

※在籍園児数は、保育所等に在籍する園児数のみで、学童クラブや児童館、児童発達支援事業所に在籍・登録する児童数等は含みません。

[運営施設数の推移]

注：東京都認証保育所には事業所内保育所を含みます。

認定こども園等には小規模保育を含みます。

[事業系統図]

[当社グループの保育施設形態別の事業モデル]

なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社グローバルキッズは、特定子会社に該当しております。

４．株式会社グローバルキッズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の子育て支援事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．前連結会計年度に比べ従業員数が263名、臨時雇用者数が30名増加しておりますが、子育て支援事業の業容拡大によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年９月30日現在、従業員はおりません。

(3) 労働組合の状況

当社の子会社（GLOBAL KIDS VIETNAM CO., LTD.を除く）において、2020年９月25日付で労働組合（グローバルキッズユニオン）が結成されております。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、理念体系として以下を掲げております。

企業理念：          子ども達の未来のために

ビジョン：         『2030 トリプルトラスト』

2030年 職員と親子と地域に最も信頼される存在になり、

子ども達の育ちと学びの社会インフラになる。

中期方向性：        子ども達が輝く社会づくりへ

目指す人財：        輝いた大人

大切にする姿勢：   『STAT(スタット)』

安心安全    (Safety)

チームワーク(Teamwork)

やってみよう(Action)

感謝        (Thanks)

保育理念：          豊かに生きる力を育てる

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2020年９月期から2022年９月期を最終年度とする『中期経営計画「2022」』のなかで、最終年度にあたる2022年９月期における目標計画として①売上高270億円、②営業利益12億円を掲げております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループが属する子育て支援事業を取り巻く状況は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け一部で一時的に入園を控える動きがみられました。しかし、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は上昇傾向が続いており、保育に対する需要は高い状況が続いており、保育所の利用率は９割超の高い水準で推移しております。

一方で、自治体における保育所増設が進められており、待機児童数は下表のとおり３年連続で減少しました。ただし、2020年４月時点で12,439人と政府が掲げる待機児童数ゼロとは乖離した状態が続いています。また、内閣府による「子ども・子育て会議」（2020年10月5日開催）において14.1万人分の保育の受け皿が不足するとの試算が示され、2024年度末までに新たに10万人超分の保育の受け皿を整備する検討が進められており、保育所の新設に対する需要は当面続くと見込まれます。

こうしたなか、当社グループは待機児童の解消など社会的要請にこたえるために、これまで重点的に新規開設を継続してきた東京23区を中心とした首都圏に、今後も安定した新園開発を進める方針です。

また、上記見通しを踏まえ、当社グループでは、持続的な成長に向けた『中期経営計画「2022」』において、以下のとおり方針を掲げたうえで３つの重点テーマに取り組んでまいります。

＜方針＞

ビジョンに向けた保育事業基盤づくりと規模経済の最大化

＜３つの重点テーマ＞

①　保育事業基盤の確立・進化　～安定拡大と収益性向上～

・人財系の課題解消(大規模採用、適正配置、定着率向上)

・入所率向上や補助金収入の最大化等による収支最適化

・業界変化に対応したマーケティング活動

②　質の良い保育の確立　～選ばれる施設へ～

・グローバルキッズ保育の確立

・職員が保育に集中できる環境の実現(子どもに向き合う時間の最大化)

・教育・育成機関の強化や質の評価機関の立ち上げ

③　次なる成長に向けた布石・展開　～周辺・新規事業の拡大～

・自社保育事業基盤を同業に横展開

・児童発達支援事業の拡大、保育と療育の融合モデル創り

・他事業者との連携・グループ化を展開

なお、次なる成長に向けた布石・展開を推進するため、当社グループの既存事業強化又は新規事業拡大を見込める企業との資本・業務提携を行うなどシナジーを見込める投資を行う方針です。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

我が国は、成長戦略の一つとして女性が輝く日本を念頭に「待機児童の解消」、「職場復帰・再就職の支援」、「女性役員・管理職の増加」に向けた対策が進められています。このように保育事業に対する国の関心が高まるなかで、当社グループとしてさらなる事業拡大に向けた重要課題として以下の点に取り組んでまいります。

①　保育の質の維持・向上

運営施設数が増加する状況でも、優秀な人材の採用や育成の強化、及び、諸施策を通じた長期雇用の促進により、保育士の質の維持・向上を図ります。具体的な施策として、各職位における職務内容や人事評価制度の精緻化、処遇改善等を検討するほか、第三者評価を通じた利用者からの指摘事項の改善等を定期的に行います。また、当社グループの保育方針をより一層浸透させるため、施設長や本部スタッフに対する研修の実施を進めてまいります。

さらに、休暇制度の拡充や社員寮等の福利厚生などの人事制度の整備に加えて海外研修などの研修制度の充実、処遇改善等を通じた魅力ある就労環境の提供を通じて人材の長期雇用に努め、安定した保育を提供できる体制を整えてまいります。

こうした施策の推進に加えて、当社グループとして目指す保育である『グローバルキッズ保育』を確固たるものとし、これを各施設に浸透させることで保育の質の底上げを図ります。

②　人材育成力の強化

子ども・子育て支援制度などの国や自治体の保育方針に関する勉強会や保育士試験の講座、アレルギー研修等、各職位に応じた研修カリキュラムの充実や研修参加の推奨により、施設長等、管理職水準の人材の早期育成体制の強化を目指します。また、ヨーロッパの保育所における現地の多様な保育を学ぶ海外研修を通じて、当社グループにおける保育の幅を広げる取り組みを実施しております。

③　採用力の強化等を通じた人材の確保

運営施設数の増加により、保育士資格を有する優秀な人材の確保が急務であります。しかしながら、保育士資格を有する求職者が不足していることから、特に首都圏においては、年々、採用が難しくなる傾向にあります。これまでは、当社が強みを持つ経験者の採用を中心に人材を確保してまいりましたが、新卒者の採用にも一段と注力することで採用力の強化に努めます。また、当社グループの職員からの保育士等の紹介・推薦によるリファラル採用に力を入れるなど、採用の多様化や採用コストの抑制にも注力しております。なお、人事制度の整備等により長期雇用に努めることで採用コストを抑えてまいります。

④　戦略的な地域展開

当社グループは、これまで待機児童が集中する東京23区などの首都圏都心部を重点地域として運営施設数の拡大に努めてまいりました。この結果、現状では東京都で業界トップクラスの施設数を運営しております。今後も首都圏都心部においては、他の地域に比べ児童の確保に優位性があるうえ、新規開設への需要が継続すると見込んでおり、待機児童が多い地域を中心に安定した新規施設開設を進めていく方針です。

[全国及び東京都における待機児童数]

出典：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」

東京都「都内の保育サービスの状況について」

⑤　効率的な事業運営の推進

運営施設数の増加に伴い、備品購入等における規模のメリットの享受や、運営業務の一元化、システム導入等を積極的に推進することで、運営コストを抑制しながら効果的・安定的な事業運営が行えるよう努めます。

⑥　安定的な資金調達の確保と財務基盤の強化

当社グループは、現在、各施設の開発資金や運転資金の確保を、主に金融機関からの借入に依拠しております。今後も、積極的に開発を進め、安定した事業運営を行うためにも、諸施策を通じた安定的な資金調達の確保を図るとともに、収益力の向上による財務基盤の強化に努めます。

⑦　事業の拡大と安定化

当社グループの収益は、現在、概ね子育て支援事業に依拠しており、国や自治体の政策等に大きく影響を受けている状況です。当該状況を踏まえ、当社グループでは子育て支援事業以外に保育に関連する周辺事業を中心に収益基盤の拡充に取り組んでおります。具体的には、児童発達支援事業やコンサルティング事業、給食受託事業、研修事業、事務業務の受託事業等の拡大・参入等を検討してまいります。

また、新規の保育施設については、安定的な運営が見込みやすい認可保育所を中心とすること及び、認可以外の既存施設についても認可保育所へと転換を進めることで、収益基盤の一層の安定化に努めます。

(5)　経営戦略の現状と見通し

当社グループは、現状の待機児童数の推移及び保育の受皿の拡大ペースに鑑みると、大都市圏を中心に保育需要は引き続き強く、保育所の新設に対する需要は当面続くと想定しております。

このような想定において、2019年11月に『中期経営計画「2022」』を公表いたしました。具体的には、引き続き首都圏都心部を中心に、一定数の新規施設の開設を安定的に取り組む方針です。一方で、「保育事業基盤の確立・進化」による収益性向上、「質の良い保育の確立」による選ばれる施設づくり、「次なる成長に向けた布石・展開」による周辺・新規事業の拡大に取り組んでまいります。

(6)　経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、子育て支援事業に対する社会的要請に応えるために、「子ども達の未来のために」保育の質向上に積極的に取り組むことが重要との認識でおります。このため、保育士が成長できる職場作りや処遇改善、保育士の社会的な地位向上等に向け取り組んでまいります。

また、先に掲げた３つの重点テーマの推進により、これまで進めてきた事業基盤拡大を生かし、規模経済の最大化を実現する方針です。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載事項は特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 少子化や待機児童減少等に伴う園児数の減少

待機児童解消に向けた取組みを目的とした「待機児童解消加速化プラン」が2013年４月に公表されて以降、新規参入を含む多数の事業者が保育所を開設しております。また、2017年６月に「子育て安心プラン」が公表されるなど政府の対応が一段と積極化しました。こうした待機児童解消に向けた施策により、2020年４月１日時点での全国の待機児童数は12,439人と３年連続の減少となりました。しかし、内閣府による「子ども・子育て会議」（2020年10月5日開催）において14.1万人分の保育の受け皿が不足するとの試算が示されるなど、待機児童解消の目途は立っておりません。

一方で、依然として子ども人口は年々減少しており、将来的には想定した園児数の獲得が困難となる可能性があります。

当社グループの収益は主に園児や児童の人数に応じて増減するため、想定した園児数等の獲得ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 国や自治体による方針や関連法規制等の改訂等

2000年に認可保育所の運営に株式会社を含む多様な運営主体が認められて以降、子ども・子育て支援制度において、国及び自治体は待機児童解消に向け、様々な支援策を実施しておりますが、今後、国や自治体の方針につき改訂等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなる等となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが現在運営する事業に関連する法規制は、児童福祉法、子ども・子育て支援法及び食品衛生法が主なものですが、今後、当社グループが運営する事業に関連する法規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 認可事業等

当社グループが運営する保育所は、認可保育所や東京都認証保育所などの施設形態に関わらず各施設ごとに所管する自治体宛てに保育所設置の申請を行い、審査を経て、認可等を得た上で運営されております。当社グループが運営する保育所において、過去に認可等の取り消しが発生した事例はなく、本書提出日現在で認可等の取り消しが想定される事象は生じておりませんが、今後、何らかの事由により認可等が取り消された場合や新規施設の認可等が得られないような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 施設運営に際しての事故等

当社グループは、施設の運営において園児や児童の安全に配慮し、万全の体制で臨んでおり、これまでに業績に大きな影響を与えるような事故等は発生しておりません。しかしながら、万が一施設運営に際して重大な事故等が発生した場合、所管する自治体等から事業の停止命令を受けたり、訴訟の提起や風評被害等により多数の園児の退園や児童の退会が生じたりすることで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 人材確保

当社グループは運営施設数の増加に伴い、保育士や指導員、スタッフの確保が急務となるため、新卒採用の強化や海外研修などの社内研修体制の整備など、職員の採用強化と長期雇用に向けた諸施策に取り組んでおります。しかしながら、予定した人材の確保に遅れ等が生じた場合、既存施設の運営計画や新規施設の開園計画に遅延等を及ぼす可能性があるため、当社グループの業績にも影響を与える可能性があります。

(6) 食の安全

当社グループは、給与栄養量(※)の目標を設定し、必要な栄養量が確保できるように献立を作成し各施設にて調理・提供しております。そのため、食品の購入及び検収に留意し、新鮮で栄養価の高い、安全なものを仕入れる方針であります。また、食品衛生法に沿った、厳正な食材管理及び衛生管理を施し、食中毒等の事故の防止に努めております。しかしながら、何らかの原因により食の安全性に重大な問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(※)給与栄養量とは、厚生労働省が発表する食事摂取基準に基づく栄養素別の必要量に従い、当社で提供する昼食やおやつにおける必要栄養量を定めたものをいいます。

(7) 感染症の流行

当社グループでは、安全な保育及び育成を提供するため、定期的な消毒の実施等により感染症についても厳重に対応しておりますが、新型インフルエンザやノロウイルス、新型コロナウイルス感染症などの感染症が流行した場合、従事する保育士や指導員、スタッフが多数欠勤することで施設の運営が困難となる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 大規模な災害

当社グループは首都圏を中心に子育て支援施設の運営を行っておりますが、地震や火災等の発生により施設の利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 個人情報保護

当社グループでは、園児や児童及びその保護者の氏名や住所など多くの個人情報を保持しているため、厳重に管理のうえ、慎重に取り扱う体制を整えておりますが、万が一漏洩するようなことがあった場合には、利用者を含め広く社会的な信用を失うこととなります。その結果、多くの園児の退園や児童の退会、施設の新規開設等に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 資金調達及び金利負担

当連結会計年度末の借入金残高は5,346百万円、総資産額に占める比率は28.8％となっております。

当社グループは、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入より調達しておりますが、外部借入への依存度が高く、急激な金利の変動や計画どおりの資金調達ができなかった場合、新規開設が制約されるなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループはこれまで積極的な新規開設を行ってきたため、新規開設に伴う借入金増加額が、既存施設で獲得したキャッシュ・フローからの借入金返済額を上回り、借入金残高が増加傾向にあります。このため金利が大幅に上昇した場合は、既存借入金の金利負担など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しており、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は3,955百万円であります。

(11) 固定資産の減損

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。運営する施設の業績が著しく悪化し改善の見込みがない場合、あるいは新規開設から一定期間を経過しても業績改善の見込みがない場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額する減損損失を計上します。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(12) 季節変動

当社グループにおける保育所等の新規開設は、４月に開設されるものが大部分となっています。新規開設施設については、第１四半期～第２四半期(10月～３月)に開設準備費用等が先行的に発生する一方で、第３四半期(４月～６月)に補助金収入が多額に計上される傾向にあります。

(13) 新たに保育所等の施設を開設した場合の経営成績に対する影響

①　新たに保育所等の施設を開設した場合、当社グループの経営成績に対する影響を個々の施設ごとに見ると、一般的な例として以下のような特徴があります。

営業損益・・・開設時には３歳～５歳児等が必ずしも定員を満たさない場合があるため、開設初年度から数年間は営業赤字となることがありますが、児童年齢の持ち上がりとともに年々、改善される傾向にあります。このため、新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、一時的に営業損益の悪化要因となる傾向があります。

営業外収益・・新規園開設資金のうち一部(内装工事費等)に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。このため新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、補助金収入(営業外収益)の増加要因となる傾向があります。

営業外費用・・新規園開設資金のうち費用処理されたものが営業外費用の「開設準備費用」に計上されます。このため新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、開設準備費用（営業外費用）を増加させる可能性があります。新規施設の開設準備については計画的に行っておりますが、想定外の費用が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこれまで積極的な新規開設を行ってきたため、経営成績における新規開設の影響が大きくなっていましたが、運営施設数に対する新規施設数の割合が減少するに伴い、今後は影響が徐々に緩和されるものと考えています。

②　自治体からの補助金により固定資産を取得した場合には、税務上、固定資産の取得価額から補助金の額を控除することが認められています(「圧縮記帳」と呼ばれます)。財務会計において圧縮記帳の方法は２つあり、１つは補助金の額を控除した残額を固定資産に計上し、毎期の減価償却費も控除後の額をもとに計上する方法です(「直接減額方式」と呼ばれます)。もう１つは補助金を収益計上し、固定資産は補助金控除前の金額で計上する方法です(「剰余金処分方式」と呼ばれます)。

当社グループは剰余金処分方式を採用しております。剰余金処分方式の場合においても、利益剰余金と税額の計算により、税務上の効果は直接減額方式と同様になります。しかし直接減額方式を採用する場合と比較すると、新たに保育所等を開設した事業年度においては補助金収入が計上されるものの、その後の減価償却費は多額に計上されることになります。当社グループでは保育所等の減価償却費を売上原価に計上し、補助金収入を営業外収益に計上しているため、新規開設の影響が大きかった2014年９月期までは、減価償却費の負担等により営業損失を計上し、営業外収益の補助金収入等により経常利益を計上しておりました。

2015年９月期からは、既存保育所等の増加を含め収益基盤が安定したことにより、営業利益を計上しております。

株式移転前の実質的な統括会社であった株式会社グローバルキッズ連結及び当社連結の営業利益、補助金収入(営業外収益)、経常利益は以下のように推移しています。

(注)　2015年９月期は、株式会社グローバルキッズ連結数値となります。

(14)投資に関するリスク

中長期的な観点から、事業戦略、取引関係の維持・強化、円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有する場合があります。その実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容やリスクを検討したうえで決定しておりますが、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断された場合には、のれん等の無形固定資産や投資有価証券等の減損損失を認識することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク

当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション(新株予約権)を発行しております。2020年９月末現在、新株予約権による潜在株式総数985,000株であり、発行済株式総数9,229,880株の10.7％に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け極めて厳しい状況になりました。緊急事態宣言解除後は、国内の経済活動において一部持ち直しの動きが見られるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、子育て支援事業を取り巻く状況は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け一部で一時的に入園を控える動きがみられたものの、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は高水準で推移しており、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。

政府・自治体は、保育需要増加に対応すべく、保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を講じており、2020年度末までに保育の受け皿を300万人分程度とする方針を掲げております。また、内閣府による「子ども・子育て会議」（2020年10月5日開催）において14.1万人分の保育の受け皿が不足するとの試算が示され、2024年度末までに新たに10万人超分の保育の受け皿を整備する検討が進められております。

これら政府の取り組みにより、当社グループが重点的に注力している東京都心部では保育需要の増加が続いていることを映して、保育所の新設に対する需要は当面続くと見込まれます。高齢化や総人口の減少による労働人口の減少が懸念されるなかで、経済の活力の担い手となる女性の社会進出のためには保育環境の整備、保育の質向上が課題であり、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。

こうした状況のもと、当社グループは東京都と神奈川県において、新規施設の開発を進め、当連結会計年度に以下のとおり認可保育所７施設、児童発達支援事業所３施設を開設しております。

その結果、当社グループは当連結会計年度末時点で認可保育所125施設（東京都91施設、神奈川県25施設、千葉県３施設、埼玉県１施設、大阪府５施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設23施設、企業主導型保育所11施設、学童クラブ・児童館13施設、児童発達支援事業所４施設の計176施設を営んでおります。

(認可保育所)

東京都

グローバルキッズしののめ園

グローバルキッズ曳舟保育園

グローバルキッズ目黒園

グローバルキッズ六郷保育園

グローバルキッズ小金井第二保育園

神奈川県

グローバルキッズ大倉山園

グローバルキッズ大船園

(児童発達支援事業所)

東京都

グローバルキッズAct目白

神奈川県

グローバルキッズAct大倉山

グローバルキッズAct宮前平

上記の結果、当連結会計年度は、売上高22,160百万円(前期比12.5％増)、営業利益477百万円(同175.0％増)、経常利益916百万円(同48.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益438百万円(同60.8％減)となりました。

なお、当連結会計年度は当社グループの目標とする経営指標である『中期経営計画「2022」』の１期目に当たり、2020年９月期の計画値である売上高22,500百万円、営業利益300百万円と比較した達成率は売上高98.5％、営業利益159.2％となりました。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動による資金の増加1,999百万円、投資活動による資金の減少1,044百万円、財務活動による資金の減少619百万円により336百万円増加し、1,816百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益774百万円、未収入金の減少134百万円、退職給付に係る負債の増加85百万円等により、1,999百万円の資金の増加となりました。

 また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が196百万円減少しております。これは、未収入金の増減額が374百万円、減価償却費が93百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益が933百万円減少したことが主因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出867百万円、敷金及び保証金の差入による支出107百万円等により、1,044百万円の減少となりました。

 また、前連結会計年度と比較して資金の支出が1,798百万円減少しております。これは、有形固定資産の取得による支出が1,837百万円減少したことが主因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入478百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,070百万円があったため、619百万円の資金の減少となりました。

 また、前連結会計年度と比較して資金の調達が1,444百万円減少しております。これは、長期借入れによる収入が1,477百万円が減少したことが主因です。

(2) 生産、受注及び売上の実績

①　生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

②　受注実績

当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

③　売上実績

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)の売上実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは子育て支援事業の単一セグメントであります。

(注) １．上記の金額には消費税は、含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記は、子育て支援事業における同市からの運営に関する補助金収入で、売上計上しております。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、損益又は、資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲の中において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響の過程に関する情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （追加情報）」に記載のとおりです。

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報等に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(投資有価証券の減損)

当社グループは、投資有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券につきましては、期末日の時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、回復可能性はないものと判断し減損処理を行い、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券につきましては、実質価額が取得価額に対して50％程度以上下回った場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

②　財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して301百万円増加し18,561百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して383百万円増加し4,194百万円となりました。これは、現金及び預金が336百万円増加したことが主因です。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して81百万円減少し14,366百万円となりました。これは、来期の保育所新規開設に向けて建設仮勘定が74百万円増加した一方、建物及び構築物が117百万円減少したことが主因です。建物及び構築物の減少は減価償却費及び減損損失が新園開設に係る設備投資を上回ったためです。

(負債)

当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末と比較して138百万円減少し10,414百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して379百万円増加し3,466百万円となりました。これは、未払法人税等が276百万円増加したほか、前受金が56百万円増加したことが主因です。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して518百万円減少し6,947百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が85百万円増加した一方、長期借入金が544百万円、繰延税金負債が78百万円減少したためです。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して440百万円増加し8,146百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が438百万円増加したことが要因です。

③　経営成績の分析

(売上高)

 売上高は、前連結会計年度に比べ12.5％増収の22,160百万円と順調に拡大しました。これは、当連結会計年度において、事業基盤拡大戦略による東京都を中心とした10施設の新規開設(認可保育所７施設、児童発達支援事業所３施設)に加えて、主に開園後２～３年後の比較的新しい保育所の入所率上昇に伴う在籍園児数の増加が主因です。また、施設家賃や保育士の社宅に係る補助金が増加したことも寄与いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であります。

当連結会計年度における新規開設により、当連結会計年度末の運営施設数は、保育所159施設、学童クラブ・児童館13施設、児童発達支援事業所４施設の合計176施設となりました。

(売上原価)

 売上原価は前連結会計年度に比べ12.5％増の19,385百万円となりました。これは主に、運営施設数増加に伴い施設家賃等の施設運営費や人件費が膨らんだことによります。一方で、採用コスト抑制等の効果により、当連結会計年度の売上原価率は前期比横ばいの87.5％となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0.5％増の2,296百万円となりました。租税公課や本部人件費が増加した一方、外部への業務委託費や採用広告の削減が寄与し、販管費率は前連結会計年度の11.6％から当連結会計年度は10.4％となりました。営業利益については、上記の売上高の増加や販管費率の低下を主因として前連結会計年度に比べ175.0％増益の477百万円となり、営業利益率は、前連結会計年度の0.9％から当連結会計年度は2.2％となりました。

(営業外損益と経常利益)

 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ70.4％減の615百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ62.0％減の177百万円となりました。営業外収益の減少した要因は、新規開設した保育所が前連結会計年度の22施設から７施設に減少したことにより、開設に伴う補助金収入が減少したことによるものです。一方、営業外費用の減少は、新規施設の開設に伴う開設準備費用が減少したことによるものです。

営業利益が増加したものの、営業外収益の減少が影響し、経常利益は前連結会計年度に比べ48.7％減の916百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ54.7％減の774百万円となりました。これは経常利益の減少に加え、減損損失を137百万円計上したことが影響したためです。法人税等336百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ60.8％減の438百万円となりました。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ．キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

なお、今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資、施設の運営費の支払いによるものであります。

ロ．財政政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。保育所の新規開設ペースは従来に比べ抑制するものの、保育園の開設に伴う設備投資が重要であり、これらの資金需要は内部資金又は長期借入により調達しております。

2020年９月30日現在、長期借入金の残高は5,346百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計3,955百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高０百万円、借入未実行残高3,955百万円)。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資については、2020年４月開園の施設への設備投資が主となり、総額849百万円の投資を実施しました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

当連結会計年度の重要な設備の取得及び除売却はありません。

(2) 国内子会社

(注) １．上記金額には消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの主な設備投資は子育て支援事業における施設内の内装工事等であり、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度末現在において認可等の内定を得られた施設のみ開示しております。

(1) 重要な設備の新設

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の改修

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

ⅰ)

※  当事業年度の末日(2020年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。ただし、当社が株式の分割等により行使価額の調整を行った場合、次の算式により調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２．当社が株式の分割、他社と合併、株式交換、株式移転、会社分割、資本の減少、もしくは株式の併合のために行使価額の調整を必要とする場合、次の算式により調整するものとする。行使価額調整式の計算については円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り上げる。行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその前日、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における当社の発行済株式総数より自己株式数を控除した株式数とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、その他これに準ずる地位にある者とする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を受けたときはこの限りでない。

②　本新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合等、本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には、本新株予約権の行使を認めないものとする。

③　本新株予約権者が書面により本新株予約権を放棄する旨を申し出た場合には、以後本新株予約権の行使を認めないものとする。

④　本新株予約権者が死亡した場合、相続人に本新株予約権の行使を認めないものとする。

⑤　下記「６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していない場合に限り、新株予約権を行使することができる。

⑥　本新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

⑦　本新株予約権者が支払停止または支払不能となった場合、あるいは振り出し・保証もしくは引き受けた手形・小切手が不渡りとなった場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

４．本新株予約権者は、本新株予約権の譲渡、質入、担保権の設定その他の処分をすることができない。

５．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、新株予約権は消滅し、再編対象会社が新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為時点の比率に応じて調整を行った数とする。ただし、調整により生ずる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為時点の比率に応じて調整を行った価額とする。ただし、調整により生ずる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

(4) 新株予約権を行使できる期間

第１回、第２回及び第３回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、第１回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①　本新株予約権者が第１回、第２回及び第３回新株予約権の要項に違反した場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

②　本新株予約権者が本新株予約権の行使をする前に、行使の条件を充たさないため行使が認められなくなった場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

③　当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認された場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

④　当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転承認の議案が株主総会で承認された場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

⑤　本新株予約権者が本新株予約権の全部または一部を放棄した場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。

７．2015年12月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そのため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は20株となります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

ⅱ)

※  当事業年度の末日(2020年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

２．当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2021年１月１日から2024年12月31日までとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

７．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は2020年９月期乃至2022年９月期の事業年度のEBITDA(営業利益に、減価償却費及びのれん償却費を加算したもの(以下、「EBITDA」という。)。)が下記の各号に掲げる条件を充たした場合、当該EBITDAを達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

①　2020年９月期のEBITDAが1,500百万円を超過した場合：行使可能割合　全体の25％

②　2021年９月期のEBITDAが1,750百万円を超過した場合：行使可能割合　全体の50％

③　2022年９月期のEBITDAが2,100百万円を超過した場合：行使可能割合　100％

なお、上記EBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)における減価償却費及びのれん償却費をそれぞれ参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(2) 上記(1)に拘わらず、新株予約権者は2018年９月期のEBITDAが800百万円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。

(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記４．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記４．に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記５．に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記７．に準じて決定する。

(9) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．当社は2015年10月１日に株式移転により株式会社グローバルキッズ及び株式会社ろくの完全親会社として設立されております。

２．2015年12月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　　2,000円

引受価額　　　　　1,840円

資本組入額　　　　　920円

払込金総額　　2,300百万円

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

募集株式の払込金額　　　　　　　１株につき1,841円

払込金額の総額　　　　　　　　　12,354,951円

資本組入額　　　　　　　　　　　１株につき920.5円

出資の履行方法　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　6,177,476円

　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　6,177,475円

譲渡制限期間　　　　　　　　　　2018年１月16日～2019年１月15日

株式の割当の対象者及び人数

並びに割り当てる株式の数　　　　当社取締役　　　　　　　　　　　　　　　２名　2,611株

　　　　　　　　　　　　　　　　当社子会社取締役、執行役員及び従業員　　８名　4,100株

６．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

募集株式の払込金額　　　　　　　１株につき957円

払込金額の総額　　　　　　　　　13,385,559円

資本組入額　　　　　　　　　　　１株につき478.5円

出資の履行方法　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　6,692,780円

　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　6,692,779円

譲渡制限期間　　　　　　　　　　2019年１月16日～2020年１月15日

株式の割当の対象者及び人数

並びに割り当てる株式の数　　　　当社取締役　　　　　　　　　　　　　　　２名　4,582株

　　　　　　　　　　　　　　　　当社子会社従業員　　　　　　　　　　　　９名　9,405株

７．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

募集株式の払込金額　　　　　　　１株につき726円

払込金額の総額　　　　　　　　　6,404,772円

資本組入額　　　　　　　　　　　１株につき363円

出資の履行方法　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　3,202,386円

　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　3,202,336円

譲渡制限期間　　　　　　　　　　2020年１月16日～2021年１月15日

株式の割当の対象者及び人数

並びに割り当てる株式の数　　　　当社取締役　　　　　　　　　　　　　　　２名　3,310株

　　　　　　　　　　　　　　　　当社子会社従業員　　　　　　　　　　　　８名　5,512株

８．2020年10月１日から2020年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式1,072株は「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

(注)　2020年９月30日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当政策の基本方針として、設備投資の見通しや財務体質及び収益の状況等を勘案したうえで、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。

内部留保資金につきましては、さらなる事業の拡大に向け、新規施設開設などの設備投資等の原資として有効に活用していく予定であります。

剰余金の配当を行う場合、期末配当の年１回を基本とし、株主総会にて決議いたします。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、業績動向を確認しながらその実施につき検討してまいります。

当社は、過去において事業拡大に向けた積極的な設備投資や財務体質の強化等を優先し、配当を実施した実績はありませんが、今後は業績及び内部留保の充実状況を十分に勘案したうえで、早期の利益配分の実施を目指し、業績の向上に努めてまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、その公共性の高い事業に鑑み、当社を取り巻くすべてのステークホルダー(園児、保護者、社員、自治体、株主、取引先、地域住民等)から信頼されること、また、透明性及び公正性、健全性が高い事業運営を行うことを前提としながら、企業価値の最大化に取り組むことが重要な経営方針であると考えます。こうした考え方に基づき、規律や法令遵守の徹底、迅速かつ適切な経営判断・業務執行等を通じてコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、本書提出日時点で取締役７名(うち社外取締役３名)で構成されており、代表取締役が議長となり、毎月の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令で定められた事項のほか、経営に係る重要事項について、審議・決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、本書提出日時点で監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されており、常勤監査役が議長となり、原則として毎月１回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会、子会社の経営会議等への出席、取締役等からの事業の報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施し、経営への監視機能を果たしております。なお、監査役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は社外監査役を含めた監査を実施しており、経営の監視機能に関しましては十分に機能する体制が整っていると考えております。また、社外取締役３名及び社外監査役３名を独立役員として指名し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社取締役会は、当社の理念を実現するために次の通り内部統制システムの基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

１．当社並びに当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役及び経営幹部の職務執行の適正性

「取締役会規程」及び執行機関である当社子会社の「経営会議規程」に基づき、会議体において各取締役や経営幹部の職務執行状況について報告がなされ相互に確認・検証ができる体制を整備しております。

(2)全役職員のコンプライアンス

「コンプライアンス管理規程」を中心にした行動規範の周知徹底や継続的な研修・ハンドブックの活用等により、全役職員が法令及び定款・諸規程をはじめ社会におけるルールを遵守するように取り組んでおります。

(3)内部通報制度

法令や定款・諸規程に違反する行為を発見した際の内部通報制度を整備・運用し、不祥事の未然防止及び迅速な対応を図ります。その際、通報者のプライバシーを保護し、不利益な取扱いは行わないことを明示し、制度の有効性を確保しております。

(4)反社会的勢力の排除

当社並びに当社子会社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと関係のある企業・団体・個人とはいかなる場合においても取引を行わず金銭その他の経済的利益を提供しません。また、警察・弁護士等の外部専門機関とも連携を取り毅然として対応します。

(5)内部監査

内部監査室による本部監査、現場往査を通して全役職員が認識と知識を深め改善活動に取り組みコンプライアンス強化を図ります。

２．財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法等の適用のある法令に基づき、信頼できる財務報告の観点から業務プロセスの整備と改善を行い、財務報告に係る内部統制評価を実施することにより継続的に適正な体制を確保しております。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令及び「文書管理規程」等の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報（株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・稟議書・契約書等）を保存・管理し、取締役、監査役及び内部監査室が随時閲覧できる体制を確保しております。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)当社並びに当社子会社の業務執行に係るリスクに関して、予見されるリスクの分析と識別を行った上で当社グループ全体のリスクを網羅的・包括的に管理しております。

(2)取締役会及びその他の会議体において重要事項を慎重に審議することで事業リスクの排除・軽減を図ります。

(3)「個人情報管理規程」を遵守し、個人情報の紛失・漏洩・改ざんを未然に防ぐ体制を整備・運用しております。

(4)内部監査室の内部監査によりリスクの早期発見、早期解決を図ります。

(5)当社並びに当社子会社の経営に影響を与えるようなリスクが顕在化し重大な影響を及ぼす危険性が高まったと判断される場合、各部署の長は速やかに代表取締役及び監査役にその内容を報告し対策を講じることとしております。

(6)「リスクマネジメント基本規程」において、リスクマネジメントに関わる基本的事項及び危機管理に関する事項を定め組織のリスク管理体制の強化を図ります。

５．取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

(1)取締役の職務の効率性を確保するため、「職務権限規程」において、それぞれの責任と権限の所在を明確に定めております。

(2)当社並びに当社子会社の中期経営計画及び年度予算を策定し、それらに沿った施策等の進捗状況を定期的に検証し、その結果を業務執行部門にフィードバックしております。

(3)取締役会は必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要議案については当社子会社の経営会議及びその他の会議体において事前に十分に審議した上で取締役会に上程することにより、取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しております。

(4)各種会議体への起案から意思決定までのスケジュールを明確にし、経営スピードを速めることを図ります。

６．当社並びに当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社子会社の経営等に関する重要事項については、当社の取締役会及び当社子会社の経営会議において審議・決定することを通じて業務の適正を確保しております。

７．内部監査に係る体制

内部監査室は、当社並びに当社子会社の内部監査を実施し、その結果と必要に応じ改善の必要性を代表取締役に報告しております。

８．監査役に係る体制

監査役が十分な活動を行うために以下の体制を確保しております。

(1)監査役の職務を補助すべき従業員（補助人）の取締役からの独立性に関する事項並びに当該補助人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

①監査役に補助人を配置しております。

②補助人の選任については、監査役からの指名又は助言を受けて決定します。

③補助人として選任を受けた従業員は、監査役補助業務に関しては監査役の指揮命令のみに服するものとし、取締役及び他の業務執行組織の指揮命令は受けないものとしております。

④補助人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得ることとしております。

(2)取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①当社並びに当社子会社の取締役及び従業員は、会社に著しい影響を及ぼす事実について、監査役に速やかに報告をすることとしております。

②当社並びに当社子会社の取締役及び従業員が前項の報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないように徹底しております。

③常勤監査役は、取締役会のほか当社子会社の経営会議に出席するとともに、その他の重要な会議についても適宜出席しております。

(3)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①代表取締役は、適宜、監査役との意見交換を行っております。

②監査役は必要に応じて、社外の弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができます。

③監査役の職務の執行について生じる費用等の前払い又は弁済等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役職務の執行に必要ではないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、事業運営上のリスクの事項については、すべて各部門長経由にて定例の子会社での経営会議において報告する体制をとっております。対応を要する事項についても、同経営会議にて対応方針を決定するとともに、喫緊性を要する事項については、適宜、同経営会議を開催して審議する等の対応をとっております。同経営会議で重要度が高いと判断されたものについては、取締役会に報告され、審議する等の対応を行っております。

また、事業特性上、コンプライアンス意識の徹底が重要となることから、子会社での経営会議をはじめとする各種連絡会議等において、適宜、事例等を活用しながら全役職員に対し、法令等の遵守や高い倫理観を周知徹底する取り組みを行っております。

なお、利用者に係る情報等、事業運営上、多くの個人情報を取り扱うため、情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ハ．役員の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

(注) １．取締役石井光暢、出口治明及び桑戸真二は、社外取締役であります。

２．監査役橋口晶子、片岡理恵子(戸籍名 竹田理恵子)及び石崎信明は、社外監査役であります。

３．2019年12月18日開催の定時株主総会終結の時から、２年内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2019年12月18日開催の定時株主総会終結の時から、４年内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役中正雄一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社なかやが所有する株式数を含めて表示しております。

６．中正雄一は、当社及び㈱グローバルキッズの代表取締役社長を一旦退任しましたが、2020年11月に再任しております。

７．宇田川三郎は、当社及び㈱グローバルキッズの取締役を一旦退任しましたが、2020年11月に㈱グローバルキッズ取締役に、同年12月に当社取締役に、それぞれ再任しております。

８．田浦秀一は、当社及び㈱グローバルキッズの取締役を一旦退任しましたが、2020年11月に㈱グローバルキッズ取締役に、同年12月に当社取締役に、それぞれ再任しております。。

９．石井光暢は、㈱グローバルキッズの社外取締役を一旦退任しましたが、2018年11月に同社取締役に再任しております。

10．桑戸真二は、㈱福祉総研代表取締役を一旦退任しましたが、2011年６月に再任しております。

②　社外役員の状況

本書提出日現在において、当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。

社外取締役については、多様かつ客観的な視点を持ち、経営判断の妥当性の監督を期待しております。経営者としての豊富な経験と経営に関する高い識見を有している者を選任することで、当社経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。

社外取締役の石井光暢は当社新株予約権1,050個(25,000株)、出口治明は当社新株予約権50個(5,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の桑戸真二は、当社株式600株、当社新株予約権250個(25,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており、監査役の全員を社外監査役とすることで、監査役会による監視体制が有効に機能していると判断しております。

社外監査役の橋口晶子は当社新株予約権200個(8,000株)、片岡理恵子(戸籍名 竹田理恵子)は当社新株予約権100個(2,000株)、石崎信明は当社新株予約権100個(10,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査の状況につきましては、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

なお、常勤社外監査役の橋口晶子は、公認会計士として財務及び会計に係る豊富な経験と知識を有しております。社外監査役の片岡理恵子(戸籍名 竹田理恵子)は、弁護士として法務に豊富な経験と知識を有しております。社外監査役の石崎信明は、中小企業診断士の資格を有する経営コンサルタントとしての高い見識を有しております。

当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会は、コーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人による会計監査の相当性等を主な検討事項としております。

常勤監査役は、取締役会や子会社の経営会議等の重要会議に出席するとともに、重要な決議書類の閲覧結果や取締役及び従業員の業務執行の状況等を監査役会に報告し、社外監査役から専門的・客観的な意見を求めております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役が直轄する内部監査室(専任者２名)を設置し、内部監査計画に基づき監査役と連携して各施設及び本部への内部監査を実施しております。また、内部監査室は監査役及び会計監査人と情報の交換を図るなど密接な連携を保ち監査効果の向上に努めております。

内部監査室は、社内規程等の遵守状況、業務の有効性、コンプライアンス体制の整備状況等について独立・客観的な内部監査・評価を実施するとともに、改善等の指示を出し、代表取締役に対し内部監査の実施状況等の報告を行っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

７年

ハ．業務を執行した公認会計士

岩﨑　剛　(継続監査期間７年)

杉江　俊志(継続監査期間２年)

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、会計士試験合格者２名、その他７名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、監査活動の適切性と効率性を監査法人の選定方針としており、総合的に勘案した結果太陽有限責任監査法人が会計監査人に適任と判断いたしました。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。

また、当社都合の場合のほか当該会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等、解任又は不再任が妥当であると判断した場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。

へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針はありませんが、当社の規模及び特性、監査日数及び監査従事者の構成等の諸要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」(2018年８月17日最終改正)等を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目、監査時間の実績及び監査報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び監査報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬は、固定報酬と変動報酬(譲渡制限付株式報酬(社外取締役を除く。))で構成されております。固定報酬は、担当職務、貢献度等を総合的に勘案し、他社水準や従業員との乖離等を考慮して決定しております。譲渡制限付株式報酬は、業績と連動した評価により決定しており、固定報酬と合わせ個人別の報酬を2015年12月15日開催の取締役会の決議により代表取締役社長中正雄一に一任しております。監査役の報酬は、固定報酬のみで構成されており、報酬額は監査役会において決定しております。

当社の役員の報酬等の額は、2015年12月17日開催の臨時株主総会において、取締役については年額200百万円以内(ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含みません。)（決議当時　取締役６名）、監査役については年額50百万円以内（決議当時　監査役３名）と決議されております。また、譲渡制限付株式報酬については、2017年12月19日開催の第２期定時株主総会にて可決されました譲渡制限付株式報酬制度を導入しております（決議当時　取締役５名）。

報酬等の額は、前事業年度の取締役会で決議した内容をベースに当期の業績等を勘案し、取締役会で審議のうえ決議しております。

変動報酬に係る指標は、経営上の重要指標としている連結営業利益や連結EBITDA(※)を対象とし、期初予算に対する達成度により取締役会において決定しております。当連結会計年度については計画である連結営業利益300百万円、EBITDA1,118百万円に対し、実績は連結営業利益477百万円、EBITDAが1,300百万円となり、達成率はそれぞれ159％、116％となりました。当事業年度実績に伴う業績連動報酬は、報酬額が決定された後、翌事業年度の変動報酬部分として支給されます。

※EBITDA＝営業利益＋減価償却費

上記の他、2020年12月22日開催の第５回定時株主総会決議に基づき、2020年10月31日をもって取締役を退任した石橋宜忠氏に対し、役員退職慰労金24百万円を支給する予定であります。

②　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、事業戦略、取引上の関係等を総合的に勘案し当社グループの企業価値向上に資すると判断される株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループが手掛ける子育て支援事業は、保育士不足や待機児童解消時の入所率低下懸念などの課題を抱えております。当社グループは、こうした課題に対応するために、ビジョンとして『2030 トリプルトラスト』を掲げ、人事制度や福利厚生の拡充により職員から選ばれる企業、並びに保育の質向上により利用者から選ばれる企業を目指しております。

また、当社グループの収益は、子育て支援事業に依拠しており、国や自治体の政策等に大きく影響を受けている状況です。当該状況を踏まえ、当社グループでは子育て支援事業以外の保育に関連する周辺事業を中心に収益基盤の拡充に取り組んでおります。

当社グループとしましては、中長期的な観点から事業戦略、取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、保育士確保や保育の質向上につながる取引関係の維持・強化や保育周辺事業拡充等の当社グループの企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。

個別銘柄の保有の適否は、保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的・総合的に勘案し、判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点で記載しておりません。保有の合理性につきましては定期的に確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

イ　連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社グローバルキッズ

ロ　非連結子会社の名称等

非連結子会社

GLOBAL KIDS VIETNAM CO., LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

イ　持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

該当事項はありません。

ロ　持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

主要な会社等の名称

GLOBAL KIDS VIETNAM CO., LTD.

(持分法を適用しない理由)

上記の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

時価のあるもの

時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

貯蔵品

先入先出法による原価法によっております。(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　６年～39年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　賞与引当金

当社グループは従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年９月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年９月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、感染再拡大による大規模な施設の休園は発生せず、2021年４月には新型コロナウイルス感染症対策は継続するものの通常どおりの施設運営となるという仮定のもと、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

当社グループは、従業員の福利厚生制度の充実化を図るために導入したシステムの開発に要した費用をソフトウエアに計上しておりましたが、当初の計画に対し利用者が下回っているため資産価値がなくなったと判断し、減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物89百万円、有形固定資産「その他」６百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

また、業務効率化を図るために構築したシステムの開発に要した経費をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、当初の計画どおりの成果が見込めないことが判明したため資産価値が減少したと判断し、減損損失として特別損失に計上しております。

※３　投資有価証券評価損

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※４　関係会社株式評価損

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

非連結子会社であるGLOBAL KIDS VIETNAM CO., LTD.の株式に関する評価損であります。

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式数の増加のうち51,000株はストック・オプションの行使による増加、13,987株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加65株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式数の増加のうち51,000株はストック・オプションの行使による増加、8,822株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加836株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や社債発行により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

敷金及び保証金は、主として施設の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

未払金は、１年以内に支払期日が到来する債務であります。借入金及び社債は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としており、変動金利を適用している借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である未収入金については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的にモニタリングを行っております。敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等により回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

未払金や借入金、社債は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2019年９月30日)

(※)社債及び長期借入金には、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

当連結会計年度(2020年９月30日)

(※)長期借入金には、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金、(5) 建設協力金

これらは回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な指標で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1) 未払金

未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(注) １．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価表示の対象としておりません。

２．敷金及び保証金の一部については、施設等の不動産賃貸契約に基づくものでありますが、市場価格がなく、かつ、使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難であるため、「資産(4)敷金及び保証金」に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

当連結会計年度において、有価証券について６百万円（その他有価証券の株式６百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性はないものと判断し減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2015年３月20日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)及び2015年12月18日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)　2015年３月20日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)及び2015年12月18日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注)　2015年３月20日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)及び2015年12月18日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与日において当社は非上場会社であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計は、165百万円であります。

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計は、31百万円であります。

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本剰余金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効するときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年９月30日)

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金22百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産22百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、主として連結子会社であった株式会社ろくにおいて2015年９月期及び2018年９月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2020年９月30日)

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社ライフケアパートナーズ

(2）分離した事業の内容

「えんマッチ」事業

(3）事業分離を行った主な理由

　「えんマッチ」を更に普及・発展させることを目的としております。なお、当社グループは、株式会社
ライフケアパートナーズの一部株式を取得し、資本参加および業務提携することにより、「えんマッチ」
事業に引き続き関わり支援して参ります。

(4）事業分離日

2020年１月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 ※「えんマッチ」とは、育休中社員の早期の職場復帰のために保育園利用枠を確保したい企業に、企業主導
型保育所の企業枠を提供する保育版シェアリングエコノミーモデルのことです。

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

事業譲渡益　　　　　　27百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。

(3）会計処理

移転したことにより受け取った対価となる金額もって事業譲渡益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

当社グループの事業セグメントは、単一セグメントであるため、該当事項はありません。

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　　1百万円

営業損失（△）　　　△2百万円

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

保育所に使用している建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

保育所については定期建物賃貸借契約の満了までの期間を使用見込期間と見積り、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループでは、賃貸借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。

３．当社代表取締役中正雄一の一親等の親族であります。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

当事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準

(1) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2019年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,494百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2020年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,468百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第４期(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)2019年12月19日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年12月19日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第５期第１四半期)(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)2020年２月７日関東財務局長に提出。

(第５期第２四半期)(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)2020年５月14日関東財務局長に提出。

(第５期第３四半期)(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)2020年８月７日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2020年８月13日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年12月23日

株式会社グローバルキッズCOMPANY

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルキッズCOMPANY の2019 年10 月１日から2020 年９月30 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバルキッズCOMPANY 及び連結子会社の2020 年９月30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グローバルキッズCOMPANY の2020 年９月30 日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社グローバルキッズCOMPANY が2020 年９月30 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年12月23日

株式会社グローバルキッズCOMPANY

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルキッズCOMPANY の2019 年10 月１日から2020 年９月30 日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバルキッズCOMPANY の2020 年９月30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。