E04644 内海観光開発 有価証券報告書－第61期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

昭和35年５月　　内海観光開発株式会社設立

昭和36年10月　　９ホールにて営業開始

昭和37年５月　　９ホール増設

３【事業の内容】

イ　ゴルフ場の経営及び管理（玉野ゴルフ倶楽部の運営）

ロ　食堂売店の経営

ハ　その他の上記に関連する事業

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）労働組合の状況

　当社では労働組合の結成はされておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1)経営方針

　当社の今年度の目標は黒字化でした。入場者数は新型コロナウイルス感染症の影響により一時的な減少があったも

のの、その後、回復基調となったことから最終的には昨年度並みに確保することができ、また食堂を委託から直営化

したことで利益に寄与しました。一方で、屋根の雨漏り修繕、インコースのポンプ小屋の建替等の修繕、新型コロナ

ウイルス感染症対策のための設備投資等の費用がかかかったことにより経常損失となっております。しかし、前期に

台風被害を受けた設備に係る保険契約による保険差益を計上したこともあり、今年度は当期純利益を計上することが

出来ました。
　新入社員の雇い入れは、４年前より継続しており、来年度の新入社員の目途もつき、事業継続計画も予定通り進ん

でいるところであります。
　設備投資については、長期的なロードマップに基づいてコース管理機械の導入、エアコンの買替、ＬＥＤ化による
電気料金の削減などを推進しております。また、カート道舗装もメンバーの協力を得ながら順次進めているところで

す。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、健全経営継続のため、総資産及び自己資本比率のウォッチ、また、売上状況の把握のため、セルフプレー率、客単価の月毎のフォローアップをグラフ化し、予算との差を分析することにより、経常利益の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。

(3)経営環境

　ゴルフ業界における経営環境は、自然災害や設備老朽化及びプレー単価下落は例年通り厳しくなり、また人手不足は年々深刻になりつつあります。更に、今年度はコロナ対応により大きく業務環境が変化した年でもありました。

　そのような環境下の中、３月から５月はゴルフコンペの自粛でキャンセルが相次ぎましたが、７月以降は若者のゴルフ回帰が始まり、入場者数は昨年度並みを確保することが出来ました。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ゴルフ業界を取り巻く厳しい経営環境の中で、当社は更なる各種イベントを企画し、適正な価格構成ときめ細かい顧客対応に努め、コース・グリーン整備に万全を尽くし、顧客満足度の更なる向上を図る所存です。社員の確保・その教育の推進とその効果的な配置、働き方改革に伴う業務の周知徹底なども含め各種施策を講じ、更に効率的な運営体制を追求し、安定した経営基盤の確立を図ってまいります。

　なお、金融機関とは良好な関係を構築しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（令和２年９月30日）現在において当社が判断したものです。

　（１）天候によるリスク

　ゴルフ場における天候の影響は大きく、長引く梅雨、夏の猛暑、台風、積雪によるコースのクローズ等での休場が当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（２）新型コロナウイルス感染症によるリスク

　新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるい、第１波・第２波・第３波と拡大するなか、国内の集会・イベント等が自粛され、当倶楽部においてもコンペのキャンセルにより事業への影響が懸念されます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度は、米中の貿易問題や日韓関係、また３月頃からは中国武漢から始まった新型コロナウイルス感染が第１波・第２波・第３波と連続して感染が拡大しており、ＥＵでの感染拡大も世界経済を大きく揺るがしています。また、これらによる国内の移動制限、海外からの旅行客の激減は、企業の経済活動の停滞、雇用、所得環境を大きく後退させてしまいました。

　このような環境下にあってゴルフ業界は、３月から５月にかけてゴルフコンペの中止・自粛により入場者数は大きく減少に転じ、経営を圧迫する状況に追い込まれましたが、７月以降はゴルフ場もコロナ対策を実施しながら入場者の確保対策を実施して、何とか困難を凌げた状況です。

　当倶楽部は昨年８月の台風によりゴルフ場設備の一部が被災したものの、今年度中の修繕により完全に復旧することが出来ました。当該修繕に要した費用は、全額受取保険金で賄っております。また、近年は全国各地で大雨や台風等の自然災害の発生頻度が高まり、当倶楽部も影響を受けておりましたが、今年度は自然災害に被害は発生しませんでした。

　今年度の入場者数はコロナの影響は受けたものの、24,447人（前期24,477人）とほぼ昨年度通りの入場者数を確保出来ました。一方で、屋根の雨漏り修繕、インコースのポンプ小屋の建替、またコロナ対策費などで設備投資に費用がかかりました。ただし、食堂を委託から直営化したことで利益に寄与し、更に、台風被害の保険金が黒字幅を増大したことで、当倶楽部の今年度の経営目標であった黒字化を達成することが出来ました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（ａ）財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,727千円減少し、577,525千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ12,629千円減少し、225,162千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ9,902千円増加し、352,363千円となりました。

（ｂ）経営成績

　当事業年度の売上高は、食堂を委託から直営化したことにより237,226千円（前年比118.4％）となり、経常損失1,017千円（前年同期は経常損失6,414千円）、税引前当期純利益は前期に台風被害を受けた設備に係る保険契約による保険差益13,832千円が特別利益に計上され12,748千円（前年同期は税引前当期純損失14,127千円）、当期純利益は12,452千円（前年同期は当期純損失14,424千円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純利益が12,748千円となり、前期末に比べ3,532千円増加し、39,890千円となっております。

　なお、1年以内に満期になる定期預金が51,300千円あり、今後の設備投資についても、自己資金で行う予定です。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の営業活動により増加した資金は21,441千円（前年同期は6,789千円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益が12,748千円、減価償却費17,478千円による資金の増加があったものの、会員保証金の償還（その他の固定負債の減少）が2,718千円、災害損失引当金の減少7,053千円による資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の投資活動による資金の減少は10,334千円（前年同期は10,089千円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の財務活動による資金の減少は7,574千円（前年同期は7,567千円の減少）となりました。これはリース債務の返済による支出5,024千円、自己株式の取得による支出2,550千円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

(ａ）生産実績

　該当事項はありません。

(ｂ）受注実績

　該当事項はありません。

(ｃ）販売実績

①　売上収入

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　入場者

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　① 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　　この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額お

　よび開示に影響を与える見積りを必要としており、経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理

　的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
　　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確定要素が多く、翌期以降の財政状態及び経営成績

　に影響を及ぼす可能性があります。

　②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ 資産の部

（流動資産）

　流動資産の合計は105,317千円（前事業年度は99,538千円）となり、5,778千円増加しました。

　これは、現金及び預金の増加3,532千円、未収入金の増加1,481千円が主な要因であります。

（固定資産）

　固定資産の合計は472,208千円（前事業年度は480,714千円）となり、8,506千円減少しました。

　これは、設備投資9,278千円に対して、減価償却費（17,478千円）が主な要因であります。

ｂ 負債の部

（流動負債）

　流動負債の合計は34,585千円（前事業年度は41,796千円）となり7,210千円減少しました。

　これは、未払消費税等が3,017千円増加したものの、預り金が5,234千円、災害損失引当金が7,053千円の減少が主な要因であります。

（固定負債）

　固定負債の合計は190,576千円（前事業年度は195,995千円）となり5,418千円減少しました。

　これは、退職給付引当金が2,324千円増加したものの、会員預り金が2,718千円、リース債務が5,024千円の減少が主な要因であります。

ｃ 純資産の部

　純資産の合計は352,363千円（前事業年度は342,461千円）となり9,902千円増加しました。

　これは、繰越利益剰余金の12,452千円増加したものの、自己株式2,550千円の買取による減少が主な要因であります。

ｄ 経営成績の分析

　ゴルフ業界は、自然災害や設備老朽化で経営が圧迫され、また慢性的な人手不足もあり、更にコロナ禍という追い打ちをかけられ運営に大きな支障をきたしています。今年度は、台風被害の保険金受取が大きく寄与したことで経営目標の黒字化を達成し、６期続いた赤字経営から脱却することが出来ました。しかしながら、黒字体質にはまだほど遠いと分析しております。

　入場者数は、会員の高齢化による減少を年次正会員の増加で補い、また株式の売買は皆無に等しいものの、年次正会員による年会費の増収で補っております。また、若者のゴルフ回帰も今後の課題となると示唆された年でもありました。事業継続計画の観点から、新入社員の雇用、技術・技能の伝承も怠りなく、設備投資も長期的視野に立って進めております。黒字体質に改革していくために、ゴルフ場のあるべき姿を思い描き、大きな判断と小さな改善を絶え間なく継続していく所存であります。

　なお、キャッシュ・フローにつきましては、健全性を維持しております。

　③ 資本の財源及び資金の流動性

　　当社の資金需要は主に施設の維持管理及び更新に係る設備資金と一般管理費等の運転資金であります。当社は

　これら事業上必要となる資金については、主に自己資金により賄う方針としておりますが、必要に応じて金融機

　関からの借入を実行することにより安定的かつ機動的に資本を確保することを基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

　当社の定款第２条(2）項で「ゴルフ場の経営及び管理」について「玉野ゴルフ倶楽部に維持及び運営の一部を委託する」と定めて実施しております。

　玉野ゴルフ倶楽部は当社の株主である法人並びに個人会員をもって組織するものであります。

　本倶楽部は当社の承認を得た倶楽部規則を作成、これに従い運営しております。

（注）　玉野ゴルフ倶楽部規則（抄）

第15条　本倶楽部に理事会を設ける。

理事会は会社から委託をうけて、本倶楽部の運営にあたる。

第16条　理事会は、会社取締役会で決議された当該年度の実行予算の範囲内においてすべての業務を行ない、予算外において経費を伴なう工事その他会社に権利義務を生ずる行為をするときは、会社の承認をうけて会社の名においてしなければならない。

第24条　理事および監事は会員中から会社の取締役会が推薦委嘱する。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の総額は9,278千円（消費税等抜き）であり、ポンプ小屋新替1,880千円、ＰＡＳ・高圧ケーブル更新工事1,650千円、№6カート道舗装工事1,239千円、№9カート道舗装工事961千円等を主要な内容とするものであります。

２【主要な設備の状況】

（注）１．その他の施設のうち土地136,527.76㎡（固定資産課税台帳による）を玉野レクリエーション総合開発（株）に賃貸しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注1）第56回定時株主総会の決議に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（注2）第59回定時株主総会の決議に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式285株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は株主会員を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、当社の株主は同時に当ゴルフ場のメンバーであります。したがって、株主の皆様に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに、配当は実施しておりません。このため、内部留保資金は、将来のコース及びクラブハウス等の整備に充当する予定であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は有価証券報告書提出日現在におけるものであります。

１．会社の機関の内容

　当社の取締役会は社外取締役６名で構成されており、経営に関する基本方針や重要事項を決定するとともに、

取締役の業務執行の状況を監督しております。
　当社の監査役２名は全員が社外監査役であり、各監査役は取締役会への出席等により取締役の業務執行の状況

を監査しております。なお、当社は会社法上の大会社に該当しないため監査役会は設置しておりません。

２．内部統制システムの整備の状況

　当社は自社の事業規模等に鑑みた効率的な経営を実現するため、取締役会及び監査役のみを設置する体制を採

用しておりますが、ガバナンス強化のため全ての取締役及び監査役を社外役員としております。
　当社では、定期的に開催される年４回の取締役会に加えて必要に応じて臨時で開催される取締役会において会

社の経営方針及び重要事項を決定するとともに、業務を執行する取締役からの報告を受けることにより、会社の

経営状況及び財政状態を把握し取締役の業務の執行を監督しております。
　各監査役は監査役間の協議に基づき、取締役会等の重要会議への参加、議事録・稟議書等の重要書類の閲覧、

取締役及び使用人からの報告等の受領、監査公認会計士との協議を通じ、当社の業務及び会計に係る監査を実施

しております。
　また、ゴルフ場運営の日常的な意思決定については当社の経営する玉野ゴルフ倶楽部の会員によって構成され

る理事会での協議を行うことにより取締役会を補完する体制が整備されております。
　なお、当社では内部監査部門は設置していないものの、監査役及び経理責任者等が外部の専門家である顧問税

理士及び監査公認会計士との連携を図りながら問題事項が適時に発見される体制を構築しております。

　　　３．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について、検討を行っております。

４．役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役の役員報酬はありません。

５．当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。

６．取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役、加藤泰彦、田口昭一、福島啓二、藤村晶彦、松谷輝之及び老田正道は、社外取締役であります。

２．監査役、塚本英一及び大川佳郎は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、令和元年９月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　ただし、取締役田口昭一につきましては、令和２年９月期に係る定期株主総会終結の時から令和３年９月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。

４．監査役の任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係

当社には社外取締役が６名、社外監査役が２名おり、このうち福島啓二及び大川佳郎はそれぞれ当社株式を３株所有しておりますが、この他に当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、監査役は取締役の職務執行について厳正に監査し、必要に応じて、監査公認会計士等と相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役２名は全員が社外監査役であります。当社は会社法上の大会社に該当しないため監査役会は設置

しておりませんが、監査報告の作成、監査方針や監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査等、監査役の職務

執行に関する事項について監査役間で協議を適宜実施しております。また、各監査役は、監査役間の協議により

定められた業務分担に従い、定例及び臨時の取締役会への出席、業務及び財務の状況等の調査等を通じて、取締

役の職務執行について、適法性及び妥当性の観点から監査する方針としております。
　当事業年度では、開催された取締役会全４回（書面決議による開催を含む）及び株主総会等の重要会議への出

席、議事録・稟議書等の重要書類の閲覧、取締役及び使用人からの報告・聴取、監査公認会計士等からの報告・

意見交換等を実施し、識別された課題について監査役間の協議を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・

適法性に係る業務監査及び会計監査を実施しております。

②会計監査の状況

a.監査法人の名称

　ＡＣアーネスト監査法人

b.継続監査期間

　３年間

c.業務を執行した公認会計士

　代表社員・業務執行社員　和田治郎

　代表社員・業務執行社員　大森浩二

d.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士１名

e.監査法人の選定方針と理由

　当社の会計監査を行うために必要とされる専門性、独立性、監査遂行体制の適切性等を勘案し、監査役の同意を得て、監査公認会計士等を選定しております。

　また、監査公認会計士等が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により、監査公認会計士等を解任します。

f.監査役による監査法人の評価

　当社の監査役は、監査法人が会計監査を行うために必要とされる専門性、独立性、監査遂行体制の適切性等を有していることを定期的に評価しております。その結果、当社の監査役は当社の監査公認会計士等は独立監査法人として適切であると評価しております。

③監査公認会計士等に対する報酬の内容

④監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（③を除く）

　　該当事項はありません。

⑤その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

⑥監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

⑦監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、一般に妥当と認められる水準等を勘案し、決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（令和元年10月１日から令和２年９月30日まで）の財務諸表について、ＡＣアーネスト監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

当事業年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）たな卸資産

最終仕入原価法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法 ３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

(2）災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等による支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しています。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

（貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち、不動産賃貸料は関係会社に対するものであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　災害による損失の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加54株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

当事業年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加51株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、給水除鉄、マンガン濾過装置ユニット（機械及び装置）、芝刈機（車輛運搬具）及び自動精算機（機械及び装置）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前事業年度（自　平成30年10月1日　至　令和元年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定しております。ただし、一部悪天候による収支変動を軽減することを目的として天候デリバティブ取引を利用しておりますが、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

　デリバティブ取引は、ハイシーズンの降雨に伴う営業損失の発生リスクに対するヘッジを目的とした天候デリバティブ取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

　デリバティブの利用にあたっては、社内規定に基づく承認を得た上で、格付の高い相手先と取引を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　令和元年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

①現金及び預金、未収入金、未払金、未払費用、未払消費税等

　　これらの時価は、すべて短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

③リース債務

　リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。

④デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

（注）３．リース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（自　令和元年10月1日　至　令和２年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　令和元年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

①現金及び預金、未収入金、未払金、未払費用、未払消費税等

　　これらの時価は、すべて短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

③リース債務

　リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

（注）３．リース債務の決算日後の返済予定額

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前事業年度（令和元年９月30日）

（注）時価の算定方法

　　　割引現在価値により算定しております。

　当事業年度（令和２年９月30日）

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前事業年度（令和元年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（令和２年９月30日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　（3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度については、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成30年10月1日　至　令和元年９月30日）

１．賃貸不動産の状況に関する事項

　　　　　　　当社は賃貸土地を所有しております。

２．賃貸不動産の時価に関する事項

　　　　　　　賃貸不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（注）当期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　　　　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（租税公課等）であり、賃貸収益は「不動産賃貸料」に、賃貸費用は「販売費及び一般管理費」に計上しております。

当事業年度（自　令和元年10月1日　至　令和２年９月30日）

１．賃貸不動産の状況に関する事項

　　　　　　　当社は賃貸土地を所有しております。

２．賃貸不動産の時価に関する事項

　　　　　　　賃貸不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（注）当期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　　　　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（租税公課等）であり、賃貸収益は「不動産賃貸料」に、賃貸費用は「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（持分法損益等）

　（注）表中の「関連会社に対する投資の金額」は、備忘価額まで減損処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当事業年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

１．サービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

１．サービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.　関連当事者との取引

前事業年度（自　平成30年10月1日　至　令和元年９月30日）

１．子会社等

①取引条件及び取引条件の決定方針等

　（イ）価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

②上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

当事業年度（自　令和元年10月1日　至　令和２年９月30日）

１．子会社等

①取引条件及び取引条件の決定方針等

　（イ）価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

②上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社は玉野レクリエーション総合開発㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、上記関連会社の決算日（３月31日）は、当社決算日と一致しておりません。

（１株当たり情報）

（注）  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

イ【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

ロ【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

ポンプ小屋建て替え　　　　　　　　　　   1,880千円

２．構築物の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

No.６ホールカート道舗装工事　　　　　　　1,239千円

３．機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

No.６ホール誘導線入替工事　　　　　　　　　436千円

４．工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

キャディ室エアコン　　　　　　　　　　　 　526千円

５．建物の当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。

　　　クラブハウス附帯冷暖房設備　　　　　　　9,871千円

６．構築物の当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。

№１７ホールカート道整備工事　　　　　　 1,990千円

７．工具、器具及び備品の当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。

ルームエアコン　　　　　　　　　　　　　 1,200千円

ハ【社債明細表】

　該当事項はありません。

ニ【借入金等明細表】

  （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

ホ【引当金明細表】

ヘ【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(イ）現金及び預金

(ロ）未収入金

(ハ）商品

　　　（ニ）貯蔵品

②　流動負債

(イ）未払金

③　固定負債

(イ）会員預り金

　家族会員、週日会員、正会員、婦人会員保証金は会員登録するために、保証金として退会時（但し、10年間据置）まで預かるものであります。

(ロ）退職給付引当金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第60期（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

令和元年12月25日に中国財務局長に提出。

(2）半期報告書

事業年度　第61期中（自　令和元年10月１日　至　令和２年３月31日）

令和２年６月25日に中国財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている内海観光開発株式会社の令和元年10月１日から令和２年９月30日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内海観光開発株式会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上