3494 マリオン 有価証券報告書－第34期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

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４【関係会社の状況】

　（注）「主要な事業の内容」欄には、同社団法人の定款の目的事項の主な内容を記しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_003" /＞

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均雇用人員数（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。また、従業員数には役員は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

(2）労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「不動産の賃貸料から生成されるマリオンのサービスを以って、年金・医療・介護・環境のサプリメントとなし、皆様に夢のある快適な老後と幸せをお届けすること」を経営理念に掲げております。

この経営理念を具体化するため、リスクの適切な制御のもと、居住用を中心とした賃貸不動産による安定的な事業基盤を確保するとともに、不動産賃貸事業の基盤に基づく経営理念を具現化する不動産証券化商品を生成し、かかる住に関連したサービスを通じて社会に貢献することにより当社の企業価値を高め、ステーク・ホルダー各位の期待に応えてまいります。

（２）目標とする経営指標

不動産市況等のリスクを適切に制御しつつ、不動産賃貸及び不動産証券化商品による安定成長を目指していくことを基本方針に、財務指標としては売上高経常利益率の水準と推移を、業務指標としては入居率及び収入率（注）の推移を重視しております。

（注）収入率＝実際の月間受取賃料等÷満室時想定月間賃料

（３）経営環境

新型コロナウイルス感染症拡大は、不動産業界にも少なからず影響を及ぼしております。回復基調にありました基準地価は３年ぶりに下落、外出自粛、飲食サービス業などを対象とした休業・営業自粛要請、東京オリンピック・パラリンピックの延期、渡航制限によるインバウンド観光客の激減などによるホテル・商業施設利用客の大幅減少、リモートワークの浸透や働き方の変化によるオフィスビルの空室率増加、東証REIT指数の一時大幅な下落などです。住宅分野では完成時期の遅れや着工戸数の減少がみられ、新築分譲マンションは、土地価格と建設工事費の高止まりにより分譲価格は上昇が続き、さらに一時住宅展示場の集客制限などから販売戸数は減少しました。

賃貸市場では、賃借人の売上・所得の減少等による家賃の引き下げや滞納が問題となりました。

一方、新型コロナウイルス禍とは別に賃貸不動産の投資利回りは首都圏を中心に低下が著しく、土地価格と建設工事費の高止まりにより売買価格が高値圏で推移していることから、賃貸不動産の仕入れにあたっては、収益性と不動産市況リスクの見極めが一層重要になる局面にあるものと考えられます。

新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見通せない中、不動産業界への影響につきましては注視していく必要があると認識しております。

当社が許可を有する不特法関連では、国土交通省が2016年３月に取り纏めた「不動産投資市場の成長戦略～2020年に向けた成長目標と具体的取組」の中で、不特法の事業については、投資家保護とのバランスを斟酌しつつ、既存の枠組みについて必要な検討を行い、事業の充実を図る必要があるとされ、2017年６月２日に公布された改正不特法において、一連の取引を電磁的に完結するクラウドファンディング対応に係る改正が盛り込まれ、2017年12月１日に施行、2019年４月15日に関連施行規則の改正が実施されております。

かかる中、当社は、施行規則改正日同日付にて、電磁取引を含む改正不特法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得し、改正不特法に基づくクラウドファンディング業務運営の体制を整備致しました。

（４）中長期的な経営戦略

当社といたしましては、これらの状況を踏まえまして、以下のとおり考えております。

ⅰ）不動産賃貸サービス

当社事業の基盤を構成する不動産賃貸サービスについては、相対的に入居率変動リスクが少なく、底堅い需要が期待される居住者向け賃貸不動産、中でも単身者向けを中心に事業を展開致します。

当事業年度末現在、首都圏における当社賃貸顧客の29.2％を占め当社の賃貸業務の比較優位性のひとつである地方公共団体等の安定的な賃貸顧客基盤の維持拡大など、既存保有不動産の入居率の維持・安定・改善施策の着実な実施につとめることにより、ストック収益の安定的な確保を図ってまいります。

投資利回りの低下、不動産市況リスクの増大を踏まえて、新規仕入れについては慎重検討を基本としつつ、利回りの低下は特に首都圏において顕著であることから、首都圏以外の政令指定都市における仕入れ機会を引き続き追求し、賃貸業務基盤の拡充と、新規不動産証券化案件の組成につなげてまいります。

ⅱ）不動産証券化サービス

不特法に基づく当社の不動産証券化商品は、当事業年度末現在当社総負債の42.5％、当事業年度売上高に占める対象賃貸不動産の賃貸売上比率が23.2％を構成するなど、当社事業において重要な位置づけにあるほか、不動産業界向けの金融機関の融資姿勢の後退時など金融環境が難しい状況下にあっても、投資家の皆様からの直接の資金調達に基づく不動産の仕入れを可能とし、当社賃貸不動産ポートフォリオ構築において大きな役割を果たしてまいりました。

新型コロナウイルス禍における不動産購入に対する金融機関の融資姿勢の厳格化が懸念されるなか、証券化商品についての投資家の皆様との関係の維持発展につとめるとともに、新たに取得した電磁的取引に関する改正不特法許可に基づく不動産クラウドファンディング型証券化商品の展開を進めることにより、当該分野における当社の優位性を維持強化してまいります。

ⅲ）不動産売買

当社は、賃貸・証券化業務のライフサイクルの一環として、含み益の実現益への転換による投資収益の確定の手段として不動産の売却を行います。また、新規賃貸産不動産、新規不動産証券化の対象資産の仕入れ、既存ポートフォリオの入れ替え等の目的で、不動産の購入を実施致します。

不動産市況の状況を踏まえ、不動産の売却については、保有不動産にかかる含み益の実現益への転換に向けての取り組みの一環として引き続き時宜を捉えた対応を行う一方、不動産の購入については、当面の方針としては、案件の選別、利回りの検討等において慎重な対応を基本としつつ、仕入れ好適時期の到来に向けての時宜を得た対応を可能とする体制の整備を進める方針であります。

（５）会社の対処すべき課題

このような経営環境の下、株主をはじめ、賃貸顧客、投資家の皆様などの利害関係者各位の期待に応え、当社が持続的な成長を実現し株主価値を高めるために優先的に対処すべき課題として、以下を認識しております。

①不動産仕入れ力の持続的強化と価値査定力の一段の強化

不動産賃貸業務基盤の持続的拡大を実現するとともに、投資家の皆様に安定的かつ継続的に不動産証券化商品を提供していくためには、優良な対象不動産の仕入れを安定的に実現していくことが課題であります。

現下の市場環境においては、優良不動産の価格は高止まりの状況にあり、投資利回りが低下していることから、不動産の仕入れについてはリスク分析に基づく選別を強化するとともに、首都圏ならびに政令指定都市における優良不動産の情報収集力、価値査定力の継続的強化を図っていく方針です。

②保有不動産の収益力・競争力の維持向上

安定的な収益基盤を確保するためには、保有不動産を市場において賃貸顧客の満足に資する競争力のあるものに維持し向上させていくことが課題であります。そのため、計画的な修繕の実施とともに、賃貸顧客のニーズが高い設備の導入や迅速なサービスの取り組みなどにより、安心・安全で良質な住まいを提供することで高い収益力を維持向上させてまいります。

③資金調達基盤の維持拡大

金融機関及び不特法に基づく匿名組合出資調達基盤の維持・拡大・選択肢の多様化が課題であります。そのため、金融市場の動向を注視し、資金調達環境の変化の捕捉につとめるとともに、金融機関、証券化商品の投資家の皆様との関係の維持向上を図ってまいります。

④不動産証券化商品対象不動産の品質の維持向上

不動産証券化サービスの提供においては、安定的な賃貸収益基盤に基づく優良運用商品を投資家の皆様に継続的に提供することが求められ、不動産証券化商品対象不動産の高い品質を維持することが課題であります。このため、計画的な修繕や保有不動産の入れ替えを行う等、保有不動産のきめ細かな管理に努めるとともに、品質の継続的な維持向上を図っております。

⑤内部統制とコーポレート・ガバナンスの強化

経営の透明性を確保し、持続的な成長を実現するためには、適正な内部統制環境の整備と、コーポレート・ガバナンスの不断の強化が継続的な課題であります。

そのため、組織体制の整備、内部管理体制の継続的な強化を図るとともに、2015年に監査等委員会設置会社に移行し、全役員10名のうち、２名の社外取締役監査等委員、３名の非常勤社外取締役を配し、社外取締役による牽制のもとでの事業運営を行っております。

また、当社は、宅地建物取引業法、不特法をはじめとする各種法規制等のもとで事業を行っております。そのため、コンプライアンスを重視した企業経営を推進し、高い倫理観と社会的良識を持った事業運営を進めてまいります。

⑥人財の育成と確保

適正なコーポレート・ガバナンス体制のもとで組織的な事業運営を行い、当社の成長を実現するためには、各種施策を組織のもとで適切に遂行できる人財（注）の育成と確保が課題であります。そのため、人事基本方針からなる人財戦略を経営戦略の一つとして明確に打ち出し、当社のビジネスモデルを機能させる原動力である人財の力を、最大限に引き出すことで労働生産性を着実に向上させてまいります。さらに、社員一人ひとりの経営参画意識がone teamとなって、経営の方向性に向かい発揮されることで、持続的な企業価値向上に繋がる好循環に、更なる推進力を生み出してまいります。

（注）当社では従業員を会社の財産と捉えて「人財」という表現を用いています。

⑦商品力及びサービス内容の継続的強化と拡充

不特法の改正（2017年６月２日に「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成29年法律第46号）」公布、2017年12月１日施行、2019年４月15日関連施行規則実施）に伴い、クラウドファンディングの進展への対応を可能とするため、従来書面での締結が要件とされていた不動産証券化商品の契約についても、電磁的方法が認められることとなりました。

当社は、改正不特法施行規則実施当日に、改正不特法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得し、同許可に基づく新規不動産証券化商品i-Bondのサービス提供を開始いたしました。

不動産分野におけるクラウドファンディングの一段の進展を展望し、引き続き投資家の皆様の満足度及びロイヤルティ向上に向け、商品力及びサービス内容の継続的強化と拡充に向けた諸施策を講じてまいります。

⑧情報開示体制の強化

当社の不動産証券化商品について、投資家の皆様が有用な運用商品と認識して投資を実行・継続するためには、不動産証券化対象の各賃貸不動産の運用状況についての適切な情報開示を行い、当社及び当社商品に対する信頼を醸成・維持・向上することが課題となります。

当社は、インターネットでの申し込みが可能なサラリーマンボンド及びインターネットでの申し込みから契約締結までを完結することが可能な不動産証券化商品i-Bondについては、ウェブページ上で、不動産証券化商品対象不動産毎の入居・収入状況等を月次で開示しており、投資家の皆様が各人の投資資産の状況を検索できる機能を提供を提供しております。不特法改正を受けたクラウドファンディングの一段の進展も踏まえて、システム対応の一段の強化等の施策を実施し、適切な開示と利便性の向上につとめてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)事業を取り巻く経営環境に関するリスク

①不動産市況の動向について

当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、金融機関の貸出姿勢、税制改正等の経済市況や人口動態変化の影響を受けやすく、加えて新型コロナウイルス禍における所得の減少による家賃滞納など入居率・収入率の悪化、家賃相場の下落による賃料収入の減少、金利負担増、保有賃貸不動産に関する減損等、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

当社は、賃貸不動産の仕入れの時期・エリア・規模等の選定、保有不動産の売却時期・金額等の判断、不動産証券化商品組成に係る分配率の設定等にあたっては、景気動向、市場環境、不動産市況等の動向を慎重に見極めて運営しておりますが、当該リスクは当社のリスク管理施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、市場の急変等の場合においては、顕在化の時期・規模に応じた影響度をもって顕在化する可能性があると認識しております。

②競合について

当社が属する不動産業界には、大手企業やJ-REITを含む事業者が多数存在しており、優良賃貸不動産の仕入れ等において事業者間での競合が存在します。事業者間での競合は、賃貸不動産の投資利回りの悪化を招き、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

当社は、売却不動産情報の早期入手、直接取引の推進、個別不動産の競合状況の精査等のきめ細かな仕入れ施策により、競合リスクの影響度の軽減を図っておりますが、競合リスクは事業運営に内在するリスクであり完全な排除は困難であることから、事業運営の過程で日常的に顕在化する可能性があります。顕在化した場合の影響度は、顕在化の時期、その態様により変動するため確定的な見積もりを行うことは困難ですが、通常の事業運営における競合リスクについては、その影響は当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの通常の変動の範囲内にとどまるものと認識しております。

また、不特法の許可に基づき当社が取り扱う不動産証券化業務については、許可を要することから相応の参入制限が存在するものの、大手企業をはじめ他の事業者も事業に参画しており、他の事業者又は他の事業者の扱う商品に関する事象・風評等が、不特法に基づく商品設計、コスト及び信頼性一般に影響を与え、それが当社の扱う商品の設計、コスト、販売等に波及する可能性があります。

当社は不特法に関する他社動向等を緊密にモニターすることで、かかる事象の顕在化リスクの早期把握につとめておりますが、かかる他社に関する風評等の波及リスクは、当社独自で軽減・排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。

(2)当社の業態に関するリスク

①販売に関するリスク

a.不動産賃貸営業に関するリスク

当社は入居率の変動リスク分散が可能な居住者向け賃貸不動産を中心に不動産賃貸業を行っておりますが、2020年９月末現在、自社保有不動産の賃貸売上の13.0％を店舗・事務所が占めており、かかる店舗・事務所関連の大口賃借人の退去があった場合には、リスク分散が相対的に難しいことから、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

当社は、退去リスクは賃貸営業に固有の日常的な業務運営上のリスクとして捉え、各賃貸借契約の契約更改時期の管理を徹底するとともに、大口賃借人の契約更改動向等を適切にモニターすることにより、リスクの顕在に対する対策と、顕在化の場合の善後策を適時適切に講じております。かかる通常の退去リスクについては、顕在化の頻度・影響度は当社の通常の不動産賃貸サービスの営業成績の変動の範囲内にとどまり、その影響は限定的であると判断しております。予期せぬ大口退去等、当該リスクが突発的に顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は極めて低いと認識しております。

b.賃貸不動産の売却に関するリスク

当社は、不動産証券化商品の償還等に際して、市況に応じて、証券化の対象となった賃貸不動産を売却することにより償還資金の手当てを行うとともに、含み益の実現等を図っております。かかる市場売却は、他の選択肢との比較において、売却による償還に経済合理性が認められる場合に実施いたしますが、不動産市況や金融環境の急変、購入者の資金手当て能力の状況、競合不動産の状況等によっては、所期どおりの金額・時期での売却が実現できない可能性があり、その場合、償還資金の別途の手当て、売却金額の調整または売却の見送りなどを余儀なくされることにより、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

当社は、不動産市況をはじめとする外部環境、購入候補者の属性等を慎重に見極めて売却時期・売却先等を選定するとともに、不動産証券化商品の償還に伴う売却については、償還時期到来前から十分な準備期間を以て売却活動を行うなど、リスクの軽減につとめております。

不動産価格の上昇や金融緩和局面が相当期間に亘り継続していること、一部新型コロナウイルス禍による金融機関による不動産購入への融資姿勢の厳格化の兆しが認められること等から、不動産市況等急変の顕在化の可能性もありうるものと認識しており、市況の見極めを一段と強化しておりますが、かかるリスクは当社独自のリスク管理施策のみを以て軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。

顕在化した場合の影響度は、顕在化の時期、規模、態様や各事業年度内において計画する保有不動産の売却の比重によって変動しますが、仮に全ての売却が不首尾に終わる規模での急変が事業年度の初期に顕在化した場合、その影響度は、各事業年度における不動産売却の比重如何では、当社経営成績の過半に及ぶ可能性もあると認識しております。

②不動産仕入れに関するリスク

当社は、不動産賃貸業務基盤の維持拡大、償還した不動産証券化商品の代替物件の手当てなど、不動産賃貸ポートフォリオの維持拡大並びに品質向上のため、新規の賃貸不動産の仕入れ機会を追求しております。かかる不動産の仕入れ原資は、主として金融機関からの借入または不動産証券化商品による出資金により賄いますが、市場環境の急変、金融機関の貸出姿勢の変化、投資家の皆様のリスク選好の変化等によっては資金手当てが十分ではなく、所期どおりの不動産仕入れが実現できない可能性があり、その場合、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

金融緩和局面が相当期間継続していること、一部新型コロナウイルス禍による不動産購入に対する金融機関融資姿勢の厳格化が認められること等から、当該リスク顕在化の可能性は増大していると認識しておりますが、かかるリスクは、当社独自のリスク管理のみを以て軽減・排除できるものではなく、顕在化した場合の影響度は、顕在化の時期、規模、仕入れ競合先各社への影響度合い等により変動することから、確定的な見積もりを行うことは困難であると認識しております。当社は、当社の財務状況等への信任の維持、金融機関及び既存の不動産証券化商品投資家の皆様との良好な関係の維持、金融機関の貸出スタンスのきめ細かな確認、新規の不動産証券化商品への投資家の皆様の投資拡大、不動産証券化商品の商品性向上等の施策を実施することにより、かかるリスクが顕在化した場合の影響度の軽減と相対的な優位性の確保につとめております。

また、当社は精査の上で不動産の仕入れを行いますが、仕入れ後において、建築基準法等の隠れた瑕疵が判明した場合等においては、仕入れた賃貸不動産を当初目的に沿って活用できず、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化の可能性は僅少であると判断しております。

③在庫・固定資産に関するリスク

当社は、売却目的で棚卸資産に計上した資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号、平成20年９月26日）を、賃貸不動産については、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号、平成23年３月25日)及び「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会、平成14年８月９日)並びに同適用指針(企業会計基準適用指針第６号、平成21年３月27日及び企業会計基準適用指針第23号、平成20年11月28日）を適用しており、販売用不動産の評価損、賃貸用不動産の減損損失が計上された場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、不動産の取得に当っては、個別の不動産の立地、賃貸不動産の入居状況、入居率の維持・向上の可能性等を慎重に検討のうえで取得判断を行うとともに、保有不動産それぞれの入居率・キャッシュ・フローの状況をきめ細かく確認の上保有ポートフォリオの管理を行っており、個別不動産に起因する減損等のリスクの顕在化の可能性は高くないと判断しております。不動産市況の急変、自然災害等の外部要因を起因とするリスクについては、当社のリスク管理のみを以て軽減・排除できるものではないことから、かかる事態が発生した場合には、顕在化の時期・規模に応じた影響を蒙る可能性がありますが、かかるリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しております。

④不測の事故・自然災害等による経営成績変動について

当社は、首都圏を始め、主要都市に賃貸不動産を保有しておりますが、当該エリアにおいて、火災、暴動、テロ、地震、噴火、津波等の不測の事故や自然災害が発生した場合、不動産の資産価値の低下、不動産投資意欲の冷え込み、空室の長期化、保有不動産の被災に伴う補修等による費用負担の増加等を通じて、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、不動産の取得にあたっては、自然災害の発生リスクが高いと認められる地域に所在する不動産を回避すること、火災保険等の付保などの対策を講じること、事前の対策が可能な災害等については影響度軽減のための事前対策を講じること、災害前後での不動産の状況の適時の確認と対応策の実施等により、当社保有不動産に対する自然災害リスクの低減に努めております。かかるリスクは当社独自のリスク管理施策のみを以て軽減・回避出来るものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積もりを行うことは困難であると認識しております。

⑤法的規制等について

a.法的規制について

当社が属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、借地借家法等、不動産取引に関する多数の法的規制を受けております。また、当社が取扱う不特法に基づく商品についても、種々の法的規制があります。

当社では、事業継続のため、これら多数の法的規制に対応できる体制を構築しており、現時点において事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由によりこれらの法的規制の大幅な変更があった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、当社の法令遵守体制等に起因するリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しており、法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについても、関連法令の改正等の動向をモニターすることにより顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を行う方針でありますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社が制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積もることは困難であると認識しております。

b.許認可等について

当社の主要事業におきましては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を取得しております。

当事業年度末現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消等があった場合、当社の主要事業の活動に支障をきたすとともに経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

当社は、法令等遵守を徹底するとともに、内部管理・内部統制体制を整備することにより、登録・免許の取消事由を惹起することのない業務運営につとめており、かかる免許・登録・許可の取消しリスクの顕在化の可能性は僅少であると認識しております。

(3)当社事業体制に関するリスク

①小規模組織に関するリスクについて

当社は、当事業年度末現在、従業員25名と小規模組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。

今後の業務拡大に応じて求められる組織体制を整備するため、所要の人財の採用と教育研修による人財の育成を行い、社内管理体制の継続的な充実を図って行く予定であります。

しかしながら、当社の事業拡大に見合った適切かつ十分な組織体制の構築に至らなかった場合、適切なリスク管理と内部統制のもとでの事業運営、事業拡大に制約が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度末現在、かかる体制整備について特段の問題を認めておらず、かかるリスクの顕在化の可能性は僅少であると認識しております。

②個人情報の管理について

当社は、賃貸不動産の入居者や不動産証券化商品の投資家の皆様など、事業を通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」等による規制を受けております。

個人情報の管理については、個人情報保護規程、特定個人情報保護規程等による規程化、外部侵入防止システムの採用、物理的・論理的アクセス権限の設定、セキュリティ意識の向上を目的とした教育・研修等による周知徹底等により、細心の注意を払い取り扱っておりますが、個人情報の不正利用、その他不測の事態によって重要な情報が外部に漏洩した場合、当社への信用の低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は個人情報管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する蓋然性は低いと認識しております。

③特定の人物への依存リスクについて

当社の創業者であり代表取締役社長である福田敬司は、当社設立以来、当社の経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担ってまいりました。

当社は、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の配置等のガバナンス体制の強化、役職員の情報共有の強化や職務権限の明確化、権限委譲を進め、創業者に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりましたが、体制の整備の過程において、同氏が職務を遂行出来なくなるような不測の事態が生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、取締役会をはじめとした特定の人物に依存しないガバナンス体制に基づく業務運営を行っており、現状体制に特記すべき問題は認めていないことから、かかるリスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。

(4)その他のリスク

①ストック・オプションと株式希薄化のリスク

当社は、当社の取締役及び従業員に対し、当社の経営成績向上に関する貢献意欲や士気を高めるとともに、株主との価値観の共有を推進することによる企業価値向上を図るため、新株予約権を付与しております。当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は34,500株であり、これは発行済株式総数の2.2％に相当しております。今後、これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

現行の市場環境、新株予約権の行使条件等に照らして、短期的にかかる希薄化リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。

②有利子負債依存と金利変動のリスク

当社は、不動産仕入れ資金の相当部分を金融機関からの借入金に依存しております。借入については、基本的に固定金利またはそれに準じた条件での長期借入としておりますが、今後も事業拡大に伴い、不特法に基づく匿名組合への出資金と並んで、有利子負債については相応の水準で推移すると想定され、金利が上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、既存金融機関との緊密な連携を行うとともに、金融機関の融資姿勢、金融政策の動向、既存有利子負債の満期構成、借入れ条件等をモニターすることにより、かかるリスクの軽減につとめておりますが、金融市場全体や、業界他社動向等に起因するリスクについては、当社独自の対策によって軽減・排除が難しいことから、顕在化した場合には、その時期、規模、態様等に応じて影響を受けるものと判断しておりますが、顕在化の影響を確定的に見積もることは困難であると認識しております。

当事業年度、前事業年度の有利子負債残高、総資産額ならびに有利子負債依存度は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務(短期及び長期）の合計額であります。

③借入金にかかる財務制限条項について

当社は、不動産仕入れにかかる資金調達方法の一つとして金融機関から融資を受けておりますが、これらのうちには、２期連続して経常利益を赤字にしないことや純資産額を一定以上に保つこと、借入の担保となる資産の稼働状況を一定以上に保つことを確約する条項が存在するものがあります。当社がこれらの条項に抵触した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

現状の当社経営成績や財政状態は、かかる財務制限条項の要求水準との間に相当の安全マージンを確保していること、当社は財務制限条項の遵守状況を適切に管理し、財務制限条項を安定的に充足するべく業務運営を行っていることから、現状かかる財務制限条項抵触リスクは僅少であると認識しております。

④一般社団法人ホンジン・ホールディングスとの関係について

一般社団法人ホンジン・ホールディングスは、2005年４月に当社の前身である株式会社マリオン管財の全額拠出により設立され、当社グループにおいて不動産賃貸業を行う有限会社ＨＯＮＪＩＮの株式100％を保有するとともに、当社代表取締役社長福田敬司が単独理事及び単独社員の任にあったことから、当社が実質的に支配しているとして2016年３月まで連結子会社の位置付けにありました。

2016年３月１日付で開催された同法人臨時社員総会において、当社代表取締役社長福田敬司の単独議決権を放棄するとともに、事業目的から不動産の保有・取得・処分等を削除し、地球緑化、医療介護等の公益福祉目的を事業目的とする法人となりました。2016年４月１日付での当社による有限会社ＨＯＮＪＩＮの吸収合併に伴い、合併対価としての普通株式1,500株を取得し、当事業年度末現在、当社株式の議決権19.2％を保有しております。

同社団法人は、前述のとおり当社の株主となっており、当社代表取締役社長福田敬司が同法人の代表理事を兼任しております。なお、当社代表取締役社長福田敬司を含む当社関係者の役員は、同法人の保有する当社株式に係る議決権行使については関与をしない方針です。

現状、同社団法人の議決権の状況には変化は見込まれておらず、同社団法人の関係についての当社方針を変更する予定はないことから、同社団法人との関係に関するリスクの態様が変化する可能性は僅少と認識しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の概要

①経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税等を受けた成長率の鈍化に加え、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動の停滞等を受けて、急速に減速傾向が強まりました。

当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工戸数は2018年９月以降連続して前年同月比減少となりましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの居住用賃貸住宅については、総務省の発表によれば、人口減少のなか世帯数は増加が継続し、なかでも単独世帯は2000年以降一貫して増加、2010年対比で一般世帯に占める割合は32.4％から34.6％に上昇しており、当社の賃貸住宅についても堅調な需要が継続しました。

コロナ禍の賃料収入への影響も、当社が主力とする居住用賃貸住宅については現時点では僅少であり、今後の状況推移によるリスクの増大の可能性は認められるものの、当面の入居需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。

一方、従前からの金融緩和継続に加え、コロナ禍等を受けての政府・中央銀行による潤沢な追加的資金供給等を受けて不動産市場への資金流入が継続し、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、88ヶ月連続で前年同期比上昇し、2020年６月時点では151.8と高水準にとどまっており、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。

このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃貸物件の入居率の維持向上と、入居率等へのコロナ禍の影響を注視し、可能な対策を講じることによる安定的な賃料収入の維持確保に努めるとともに、手持ち不動産の選別的な売却による利益の確定を実施致しました。

＜不動産賃貸サービス＞

当事業年度における不動産賃貸サービス業務においては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力するとともに、保有物件についてのコロナ禍の影響を注視し可能な対策を講じることにより、安定収益の確保につとめました。

この結果、不動産賃貸サービスの当事業年度末現在の入居率は96.5％（前事業年度比0.9ポイント減少）当事業年度の収入率は100.6％（前事業年度比2.5ポイント増加）となり。売上高として、1,165百万円（前事業年度比2.9％増加）を計上いたしました。

＜不動産証券化サービス＞

当事業年度における不動産証券化サービスにおいては、東京都渋谷区に保有するLegaland参宮橋物件を原資産とするi-Bondの第３回募集および東京都練馬区に保有するコンパルティア練馬物件を原資産とするサラリーマンボンド１号の満期償還と当該物件を原資産とするi-Bond第４回募集を行いました。また、既存保有物件の入居率の維持向上に注力するとともに、コロナ禍の影響の注視と可能な対策の実施により、安定収益の確保につとめました。

この結果、不動産証券化サービスの当事業年度末の入居率は92.8％（前事業年度比0.6ポイント増加）、当事業年度の収入率は93.8％（前事業年度比5.3ポイント減少）となり、売上高として352百万円（前事業年度比5.8％減少）を計上いたしました。

＜不動産売買＞

当事業年度における不動産売買においては、物件売却について、東京都新宿区に保有する区分所有物件１部屋および岩手県盛岡市に保有するラウンドワン盛岡物件の売却による収益の実現を図りました。一方、新規物件については、市況を踏まえた選別的な検討を行った結果、東京都荒川区所在の居住者向け共同住宅１棟を取得致しました。

この結果、不動産売買の売上高として2,249百万円（前事業年度比85.9％増加）を計上いたしました。

以上の結果、当事業年度の当社の業績は、売上高は3,769百万円（前事業年度比37.8％増加）、営業利益は611百万円（同1.7％増加）、経常利益は386百万円（同20.1％増加）、当期純利益は258百万円（同16.6％増加）となりました。また、当事業年度末の入居率は95.3％（前事業年度比0.3ポイント減少）、当事業年度の収入率は99.1％（前事業年度比0.8ポイント増加）となりました。

当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

②キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は有形固定資産の取得による支出662百万円、借入金の返済による支出2,533百万円等の支出を計上する一方、税引前当期純利益385百万円、たな卸資産の減少額1,776百万円等の収入を計上したことにより、前事業年度末に比べ728百万円増加し、当事業年度末には1,364百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,398百万円（前事業年度は1,260百万円の獲得）となりました。

収入の主な内訳は、税引前当期純利益385百万円、減価償却費207百万円、たな卸資産の減少額1,776百万円、匿名組合損益分配額148百万円であり、支出の主な内訳は匿名組合損益の分配額（支払額）130百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は637百万円（前事業年度は1,769百万円の支出）となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出662百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は1,033百万円（前事業年度は223百万円の獲得）となりました。

支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,688百万円、短期借入金の返済による支出845百万円、匿名組合預り金の償還による支出547百万円であり、収入の主な内訳は、匿名組合預り金の預りによる収入1,205百万円、長期借入れによる収入640百万円、短期借入れによる収入250百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b. 受注実績

当社は受注に基づく生産もしくは商品・サービスの提供を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

c. 販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、事業内容別に区分した記載としております。

（注）１．不動産証券化サービスの販売実績は、証券化商品の販売等に係わる手数料の他、証券化対象賃貸不動産に係わる賃料収入等の売上実績を記載しております。

２．不動産売買の販売実績は、不動産の売却によるものを別記したものであり、当事業年度については、全て不動産賃貸サービス対象不動産にかかるものであります。

３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" /＞

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

a. 財政状態の分析

①流動資産

当事業年度末における流動資産は2,816百万円となり、前事業年度末に比べ1,073百万円減少いたしました。

これは主に、現金及び預金が728百万円増加する一方、販売用不動産が1,775百万円減少したことによるものであります。

②固定資産

当事業年度末における固定資産は13,262百万円となり、前事業年度末に比べ、481百万円増加いたしました。これは主に、賃貸用不動産仕入による658百万円の増加の一方、減価償却による減少207百万円等により、有形固定資産が491百万円増加したことによるものであります。

③流動負債

当事業年度末における流動負債は3,372百万円となり、前事業年度末に比べ1,812百万円増加いたしました。

これは主に、１年内償還予定の匿名組合預り金が2,178百万円増加した一方、短期借入金が595百万円減少したことによるものであります。

④固定負債

当事業年度末における固定負債は8,897百万円となり、前事業年度末に比べ2,628百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が975百万円、匿名組合預り金が1,651百万円減少したことによるものであります。

⑤純資産

当事業年度末における純資産は3,809百万円となり、前事業年度末に比べ225百万円増加いたしました。

これは主に、剰余金配当による46百万円減少の一方、当期純利益の計上258百万円により利益剰余金が211百万円増加したことによるものであります。

b. 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高は3,769百万円となり、前事業年度に対し1,033百万円の増加（前事業年度比37.8％増）となりました。これは、主に賃貸不動産の売却による売上高の増加によるものであります。

(売上原価、売上総利益)

当事業年度における売上原価は2,632百万円となり、前事業年度に対し988百万円の増加となりました。これは、主に販売用不動産関連原価が増加したことによるものであります。

その結果、当事業年度の売上総利益は1,136百万円（前事業年度比44百万円増加、4.1％増）となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当事業年度における販売費及び一般管理費は524百万円となり、前事業年度に対し34百万円の増加となりました。これは主に、役員報酬が7百万円減少するする一方、広告宣伝費が15百万円、減価償却費が11百万円増加したことによるものであります。

その結果、当事業年度の営業利益は611百万円（前事業年度比10百万円増、1.7％増）となりました。

(営業外損益、経常利益)

当事業年度における営業外収益は14百万円となり、前事業年度に対し３百万円の減少となりました。これは主に、貸倒引当金戻入益が７百万円減少したことによるものであります。

当事業年度における営業外費用は240百万円となり、前事業年度に対し58百万円の減少となりました。これは主に、匿名組合損益分配額が55百万円減少したことによるものであります。

その結果、当事業年度の経常利益は386百万円（前事業年度比64百万円増、20.1％増）となりました。

また、売上高経常利益率は10.2％（前事業年度比1.5ポイント減）となりました。

(特別損益、当期純利益)

当事業年度における特別損益は１百万円の損失となり、前事業年度に対し０百万円の減少となりました。これは、貸倒引当金を０百万円、会員権評価損を０百万円計上したことによるものであります。

その結果、当事業年度の当期純利益は258百万円（前事業年度比36百万円増加、16.6％増加）となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、法的規制、景気や金利の変動などの経済状況の影響など様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は行っておりません。

②資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

当社の資金需要の主なものは、賃貸不動産の取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金及び不特法許可に基づく匿名組合預り金によっております。賃貸不動産取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、一定程度の手元流動性を維持し、金融費用を低減するよう努めております。

③重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 販売用不動産の評価

販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。そのため、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。

② 固定資産の評価

固定資産について、土地と建物を一体として物件単位でグルーピングしており、減損の兆候があり、かつ資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。

減損の兆候の判定及び回収可能性の見積りは、不動産鑑定士による鑑定評価額及び将来キャッシュ・フローの見積り等であります。不動産市況、経済情勢等の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失の発生する可能性があります。

③ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の主な設備投資は賃貸用不動産として取得した東京都荒川区物件658,358千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" /＞

（注）１．従業員数の(　）は臨時従業員数を外書きしております。

２．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品並びに借地権等であります。

３．当社の事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

※  当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個当たり１株とする（2018年５月30日の１株を２株にする株式分割後は２株）。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。

              調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割または併合の比率

また、当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転、Ａ種優先株式の取得請求権の行使、またはＡ種優先株式の取得条項の取得原因（Ａ種優先株式に基づき当社が普通株式を交付する原因となる当社の請求または一定の事由を意味する。）の発生による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は、これを切り上げる。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" /＞

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、本新株予約権の割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、それぞれの条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下、これらを総称して「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。

４．2018年５月14日開催の取締役会決議により、2018年５月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有限会社ＨＯＮＪＩＮの吸収合併に伴う合併対価として、有限会社ＨＯＮＪＩＮ株１株に対して当社株式25株の比率で新株を発行したことによる増加であります。

割当先：一般社団法人ホンジン・ホールディングス

２．株式分割(１:100)による増加であります。

３．有償第三者割当

割当先　　　SBIホールディングス株式会社

48,000株

発行価格　　8,500円

資本組入額　4,250円

４．2018年５月14日付で、SBIホールディングス株式会社に対してＡ種優先株式48,000株の取得と引換えに普通株式96,000株を発行・交付し、当社が取得したＡ種優先株式48,000株は、同日開催の取締役会決議により、同日付で全て消却しております。これによりＡ種優先株式は48,000株減少し０株に、普通株式は96,000株増加し、762,900株となりました。

５．株式分割(１:２)による増加であります。

６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　2,380円

引受価額　　2,189.6円

資本組入額　1,094.8円

払込金総額   87,584千円

７．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）

割当先：株式会社SBI証券

発行価格　　2,189.6円

資本組入額　1,094.8円

（５）【所有者別状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_007" /＞

（注）自己株式36,660株は「個人その他」に366単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_008" /＞

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_009" /＞

②【自己株式等】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_010" /＞

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_011" /＞

（注）当期間における保有自己株式には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、配当性向20％を目安として、配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり30円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は18.2％となりました。

内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、当社は、剰余金の配当については、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることが出来る」旨定款に定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_012" /＞

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとしたステークホルダーの期待に応え、企業としての持続的成長を通じて企業価値の向上を果たすためには、コーポレート・ガバナンス体制の不断の強化を通じて、経営の健全性・効率性及び透明性の維持向上につとめ、必要な施策を講じるとともに説明責任を果たしていくことが、経営の最重要課題であると認識しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の一層の強化を図る観点から、2015年８月24日開催の臨時株主総会における定款変更により、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、社外取締役５名（うち２名は監査等委員）を選任しております。

外部の視点からの経営監査機能は有効に機能するものと判断し、当該体制を採用しております。

a.取締役会

当社の取締役会は、取締役10名で構成し、うち５名が社外取締役、１名が常勤監査等委員であり、社外取締役５名のうち２名が社外取締役監査等委員であります。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の基本方針や重要事項の決議を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っております。

また、法令、定款に定められた事項のほか、経営状況や予算と実績の差異分析など、経営の重要項目に関する決議・報告を行っております。

b.監査等委員会

当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成し、うち１名が常勤監査等委員、２名が社外取締役監査等委員であります。

毎月１回の定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に監査等委員会を開催し、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会への出席、重要な決裁書類の閲覧及び内部監査担当の報告や関係者の聴取などにより、取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。

c.内部監査

内部監査部を置き、内部監査基本計画及び個別内部監査計画の立案、内部監査規程に基づいた監査を実施し、内部監査報告書に基づき監査結果及び業務改善事項を代表取締役及び監査等委員会に報告しております。

d.経営会議

当社は、「経営会議規程」に則り、社長が指名する部長をもって構成した経営会議を設置し、取締役会にて決定した経営の基本方針に基づいて、全般的業務執行方針及び業務執行に係る計画並びに重要な業務執行案件に関して、社長決裁事項に関する諮問機関として、原則、毎月２回以上開催しております。

機関ごとの構成員は次のとおりです（◎は機関の議長を表す）。

e.当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況（模式図）

＜＞ </>

f.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)社長を最高責任者とするコンプライアンス・リスク委員会を設置し、リスク管理に関する重要課題を審議いたします。

(b)ＢＣＰ（緊急時事業継続計画）および災害時緊急対応マニュアルを定め、地震、風水害、火災等大規模災害に伴うリスクが顕在化した際に、可能な限り事業継続を図れるように基本的な対応を定め、株主、顧客、取引先等のステークホルダーへの影響の最小化に努めております。

(c)情報システム及び情報資産管理の基本方針・規程等を定め、情報資産の保護と適正な利用を図っております。

(d)コンプライアンス・リスク規程において、リスク管理に関する重要事項の取扱いについて定めております。

(e)内部監査部を設け、業務運営の適正性・リスクに関する内部監査を行っております。

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する株式会社の業務の適正を確保するための体制の基本方針について、2020年９月11日開催の取締役会において以下のとおり決議しております。

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人が、法令、定款及び社会規範を遵守する行動規範として、コンプライアンス・リスク規程を定めております。

併せて、コンプライアンス全体に関わる担当部署としてコンプライアンス部を設置し、コンプライアンス部長を統括責任者とするとともに、社長を最高責任者とし、コンプライアンス部長をはじめとする取締役会において選任された社内委員及び当社との利害関係のない社外弁護士で構成するコンプライアンス・リスク委員会を設置し、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議しております。

また、内部監査部を設け、業務の適正性に関する内部監査を行うとともに、使用人等が、法令・定款及び社内規程上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人等に不利益な扱いを行わない旨等を規定する内部通報制度規程を制定、内部通報窓口を設置し、社内受付窓口および社外法律事務所を定めております。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係わる情報は、文書または電磁的媒体に記録し、文書管理規程等に従いこれらを保存、管理しております。

また、取締役の職務執行に係わる上記文書等は、監査等委員会が選定した監査等委員の求めに応じて、閲覧・謄写・複写できる状態を維持しております。

(c)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定例の取締役会を原則毎月１回開催し、当該取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めております。

また、中・長期的な視野に立った経営計画を定期的に策定し、当該経営計画を実現するために、年度ごとに全社的な目標を設定した経営計画を立案し、各部署において目標達成に向け具体策を実行しております。なお、取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき、重要な業務執行の決定の全部又は一部を社長に委任することができます。

b.リスク管理体制の整備状況

当社は、リスクの認識、管理、制御に関する基本方針をコンプライアンス・リスク規程に定め、リスクの適正な管理のもとに業務運営を行っております。また、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会を、原則四半期に１回開催し、リスクの管理に関する重要事項を審議しております。

④責任限定契約に関する事項

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することが出来る旨を定款に定めており、社外取締役及び監査等委員との間で契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償契約の限度額は、100万円以上であらかじめ定める額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。⑤取締役の定数

当社の取締役は12名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の定数

当社の取締役は12名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはありません。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_013" /＞

（注）１. 常務取締役 宮澤深志は取締役社長 福田敬司の義弟であります。

２．2015年８月24日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は2015年９月１日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　深澤智広、委員　鎌田昭良、委員　海老根靖典

なお、深澤智広は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査を可能とすることが出来るものと考えているからであります。

３．取締役 山田源、高橋和彦、鎌田昭良、海老根靖典、増岡健司は社外取締役であります。

４．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 ②社外役員の状況

当社は、本書提出日時点において、山田源、高橋和彦、増岡健司、鎌田昭良、海老根靖典の５名の社外取締役を選任しており、うち、鎌田昭良、海老根靖典の２名は監査等委員であります。

山田源は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

高橋和彦は、SBIグループ勤務で培われた企業経営における豊富な経験と知見を有しております。

増岡健司は、医療法人社団MEDIQOLの理事長として、医院経営等に携わっており、企業経営に対する深い洞察力を備えております。

鎌田昭良は、長年にわたる防衛庁（現：防衛省）及び楽天損害保険株式会社での豊富な実務経験と幅広い見識を有しております。

海老根靖典は、市議会議員及び市長としての豊富な経験、また大樹コンサルティング株式会社代表取締役としての企業経理を統治する十分な見識を有しております。

上記の通り、当社の社外取締役はそれぞれが専門的な知識と豊富な実務経験、幅広い見識を有しており、いずれも毎月１回開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、専門的な観点及び第三者としての観点から経営全般を監査・監督し、客観的・中立的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。

高橋和彦は、主要株主であるSBIホールディングス株式会社の子会社及び関連会社の代表取締役、取締役又は監査役を務めており、当社はSBIホールディングス株式会社との間で資本関係があります。

他の取締役と当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。

なお、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定めに基づく一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、検討を行っております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係

監査等委員会と会計監査人間では、監査等委員が会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、監査結果の報告を受けることにより、また、監査等委員会と内部監査部間では、相互発見事項の共有などを通じた情報交換及び意見交換を行うことにより、さらに、監査等委員、会計監査人、内部監査部による定期的な会合を実施し情報交換及び意見交換を行うことにより、監査の実効性確保につとめております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成し、うち１名が常勤監査等委員、２名が社外取締役監査等委員であります。

各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会への出席、重要な決裁書類の閲覧及び内部監査部の報告や関係者の聴取などにより、取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。

なお、監査等委員の深澤智広氏は公益社団法人日本証券アナリスト協会認定アナリストとして上場会社の決算説明会等に参加し経営分析に携わるなど、財務・会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査に有用な知識を持ち合わせております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員における主な検討事項として、下記事項があります。

・取締役会等の意思決定及び意思決定プロセスに関する監査

・会計監査人の監査体制及び監査状況

・内部統制に係る体制の整備及び運用

常勤監査等委員の活動として、稟議申請内容、押印申請等を確認し、必要に応じて担当の取締役に聞き取りを行い、取締役会以外の意思決定プロセスの確認も行っております。

また、常勤者としての特性を踏まえ、社内の情報収集、監査環境の整備に努め、内部統制システムの構築・運用の状況、業務及び財産の状況を調査するなど、多角的かつ日常的に監視・検証をしております。また、非常勤の監査等委員にその状況等を報告し、情報の共有をしております。

②内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長直属の組織として内部監査部を置き、内部監査基本計画及び個別内部監査計画の立案、内部監査規程に基づいた監査を実施し、内部監査報告書に基づき監査結果及び業務改善事項を代表取締役及び監査等委員会に報告しております。

また、内部監査、監査等委員会監査、会計監査人監査の連携といたしましては、監査等委員会と会計監査人間では、監査等委員が会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、監査結果の報告を受けることにより、また、監査等委員会と内部監査部間では、相互発見事項の共有などを通じた情報交換及び意見交換を行うことにより、さらに、監査等委員、会計監査人、内部監査部による定期的な会合を実施し情報交換及び意見交換を行うことにより、監査の実効性確保に努めております。

③会計監査の状況

a.会計監査人の名称

東陽監査法人

b.継続監査期間

５年間

c.業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　安達　則嗣

指定社員　業務執行社員　松本　直也

継続監査年数につきましては、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　２名

e.監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有しており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としましては、当社が、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人を解任する方針であります。会計監査人が関係諸法令等に照らして適格性において問題があると判断したときは、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人を再任せず、他の適切な監査法人を選定して会計監査人選任議案を株主総会に諮る方針であります。

f.監査等委員による監査法人の評価

監査等委員による監査法人の評価については、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、会計監査人の品質管理体制、監査等委員及び経営者とのコミュニケーションの状況、監査報酬の妥当性等について評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_014" /＞

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く。）

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に提示された監査計画、監査日数及び当社の規模等を勘案して、監査等委員会において監査報酬額の見積りの妥当性を検討し同意した上で、監査公認会計士等と協議し報酬額を決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、2020年１月16日開催の臨時監査等委員会におきまして、前事業年度の監査の状況、支払った報酬等を勘案、妥当と判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の総額上限は、2015年８月24日開催の当社臨時株主総会において、年額300百万円以内として、当社の監査等委員である取締役の報酬の総額上限は、2015年８月24日の当社臨時株主総会において、年額30百万円以内として承認をいただいております。また、上記報酬枠とは別枠で、2019年12月20日開催の第33回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額100百万円（うち社外取締役には年額10百万円）、当社の監査等委員である取締役は年額10百万円（うち社外取締役には年額５百万円）を上限と決議いただいております。

各取締役の報酬は、その職責に応じた固定報酬、業績に応じた賞与、一定期間経過後に権利行使できるストック・オプションとしております。

業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりませんが、前年同期比及び予算対比の財務数値等を総合的に勘案し、賞与額を決定しております。

また、役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容は下記のとおりです。

各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、取締役会等での検討を経て代表取締役が各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案し決定しております。

監査等委員である各取締役の報酬額については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_015" /＞

③役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資金運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

 内容

中長期的・継続的成長の観点から重要な取引先との取引関係の維持・強化は必要不可欠との観点から企業価値向上のため、事業戦略上の重要性、取引先との取引関係等を総合的に勘案し、政策的に株式を保有することとしております。

当該方針を踏まえ、個別銘柄の保有の適否は長期的戦略に基づき保有することにより当社の不動産賃貸サービス、不動産証券化サービス、不動産の新規物件購入等の事業拡大に貢献するシナジー効果の程度、保有先との取引内容・関係性、保有に伴う便益やリスク等を踏まえ、中長期的な経済合理性の観点から保有の適否を総合的に検証しております。

また、保有している政策保有株式については取締役会等でその意義や経済合理性等を総合的に評価・検証し、保有する妥当性が認められない場合は縮減に努める方針であります。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_016" /＞

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については取締役会等で経済

合理性を含めて適宜検証をしております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し会計基準の変更等に迅速に対応するため、財務・会計専門誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_017" /＞

(注) ※ 売上原価明細書書式変更のため、前事業年度の不動産賃貸原価は組替処理しております。

(注) ※ の主な内訳は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_018" /＞

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_019" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_020" /＞

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_021" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_022" /＞

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　16～50年

構築物　　６～40年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3)ヘッジ方針

当社の社内規程により定める基本ルールに基づき借入金利の変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

８．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は当期の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は「投資その他の資産」の「その他」として計上し、法人税法の規定する期間にわたり償却しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

・「「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)

(1)　前事業年度まで営業外収益の「その他」で表示していた「保険解約返戻金」は営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた297千円は「保険解約返戻金」として組み替えております。

(2)　前事業年度まで独立掲記していた営業外収益の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」として表示していた7,995千円は「その他」として組み替えております。

(3)　損益計算書の売上原価明細書は前事業年度まで販売用不動産期首たな卸高から他勘定受入高等を加算、販売用不動産期末たな卸高等を差し引いて間接的に当期売上原価を算出する書式でしたが、売上原価の明細をより詳細かつ明瞭に表示するため、売上原価を不動産売上原価、不動産賃貸原価等に区分して表示する書式に変更しております。

（追加情報）

新型コロナウィルス感染症の収束時期については合理的に見積ることはできないものの、翌期以降の事業
年度において、事業への影響が一定程度継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、これによる当社の経営成績及び財政状態に与える影響については、現時点において重要性はありま
せん。ただし、今後の状況の変化によって、判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要
な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（注）前事業年度及び当事業年度の担保に供している資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されているものの、これに対応する債務がないものが含まれております。

当該資産残高は前事業年度で100,316千円（極度額110,000千円）、当事業年度で156,609千円（極度額917,000千円）であります。

※２　固定資産の保有目的の変更

前事業年度（2019年９月30日）

従来、固定資産として保有しておりました土地・建物3,038,021千円については、保有目的を変更し、当事業年度より販売用不動産に振り替えております。

当事業年度（2020年９月30日）

従来、固定資産として保有しておりました土地・建物839千円については、保有目的を変更し、当事業年度より販売用不動産に振り替えております。

※３　財務制限条項

前事業年度（2019年９月30日）

(1) 当社の借入金のうち、2014年９月26日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計269,181千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。

(2) 当社の借入金のうち、2014年11月25日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計369,066千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。

(3) 当社の借入金のうち、2015年３月11日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計593,080千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。

(4) 当社の借入金のうち、2016年３月29日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計360,016千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を75％以上に維持すること。

(5) 当社の借入金のうち、2016年12月30日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計544,989千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

融資対象不動産について、各事業年度末日時点における平均月額賃料を2,542千円以上に維持すること。

(6) 当社の借入金のうち、2017年３月29日付で㈱三井住友銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計3,673,866千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①あらかじめ定めた本契約に使用する管理口座において、残高を25,000千円以上に維持すること。

②2017年９月期以降の各決算期の末日における決算報告書等の数値について、以下の項目全てを遵守すること。

a)貸借対照表上の純資産合計金額を、2016年９月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。

b)損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

当事業年度（2020年９月30日）

(1) 当社の借入金のうち、2014年９月26日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計256,377千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。

(2) 当社の借入金のうち、2014年11月25日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計354,390千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。

(3) 当社の借入金のうち、2015年３月11日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計569,752千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。

(4) 当社の借入金のうち、2016年３月29日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計348,592千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を75％以上に維持すること。

(5) 当社の借入金のうち、2016年12月30日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計524,985千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

融資対象不動産について、各事業年度末日時点における平均月額賃料を2,542千円以上に維持すること。

(6) 当社の借入金のうち、2017年３月29日付で㈱三井住友銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計2,148,706千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①あらかじめ定めた本契約に使用する管理口座において、残高を25,000千円以上に維持すること。

②2017年９月期以降の各決算期の末日における決算報告書等の数値について、以下の項目全てを遵守すること。

a)貸借対照表上の純資産合計金額を、2016年９月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。

b)損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.0％、当事業年度5.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.0％、当事業年度94.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　減損損失

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_023" /＞

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_024" /＞

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は必要に応じて短期的な運転資金や賃貸物件購入資金等を銀行借入や匿名組合出資等により調達しております。デリバティブ取引は、借入金利の変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

未収入金、貸付金は事業活動から生じた債権であり、顧客・取引先の信用リスクが存在します。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式等であり、時価又は実質価額が取得原価を下回るリスクが存在します。

未払金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。未払法人税等及び未払消費税等は全て１年内の支払期日となっております。

借入金及び匿名組合預り金は主に賃貸物件購入資金に係る資金調達であり、流動性リスク、市場金利変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクが存在します。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

未収入金、貸付金の債権については定期的に取引相手先ごとの信用状況の把握、債権回収の期日や債権残高の管理を実施しております。

②市場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクの管理

投資有価証券については、定期的な時価及び発行体企業の財政状況等を把握し、時価又は実質価額が下回るリスクを把握・管理しております。

借入金等は、市場金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクが存在しますが、金融機関との適時な協議を実施し、変動金利と固定金利の取引条件の変更の伴う借換等を適宜実施し、市場金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクを管理しております。また、変動金利の借入金について借入金利の変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。

なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達については適時に資金繰り計画を作成・更新や返済時期を分散させることにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年９月30日）

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当事業年度（2020年９月30日）

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)未収入金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について取引所の価格のある株式等は取引所の価格によっております。

(4)長期貸付金

固定金利による長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負債

(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払法人税等、（4）未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金(1年内返済予定を含む)、（6）匿名組合預り金(1年内償還予定を含む)

固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

匿名組合預り金については、固定金利による長期借入金に準じて時価を算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては市場価格はなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

預り敷金保証金は、貸借対照表の固定負債のその他に含まれております。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年９月30日）

当事業年度（2020年９月30日）

（注）４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年９月30日）

当事業年度（2020年９月30日）

（有価証券関係）

1.その他有価証券

前事業年度（2019年９月30日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_025" /＞

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の貸借対照表上計上額

非上場株式（貸借対照表計上額156千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年９月30日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_026" /＞

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の貸借対照表上計上額

非上場株式（貸借対照表計上額156千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年９月30日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当取引はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2019年９月30日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_027" /＞

(※)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2020年９月30日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_028" /＞

(※)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年５月30日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）2018年５月30日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）2018年５月30日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比較法の折衷法及び直近売買事例をもとに算定した価格を用いております。

算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額を上回らず、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　－千円

(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_029" /＞

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション（土地を含む）等を有しており、その一部は当社で使用する部分を含む「賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産」であります。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については165,067千円、それ以外の不動産については583,159千円であり、賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されております。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については162,648千円、それ以外の不動産については489,114千円であり、賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されております。

当該賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（１）賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_030" /＞

（２）それ以外の不動産

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_031" /＞

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減の主な内容

前事業年度においてはそれ以外の不動産につき、新規取得による増加（1,730,303千円）、減価償却費（216,144千円）、保有目的の変更をしたことによる減少（3,038,021千円）であります。

当事業年度においてはそれ以外の不動産につき、新規取得による増加（658,357千円）、減価償却費（153,590千円）、保有目的の変更をしたことによる減少（839千円）であります。

３．時価の算定方法

事業年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。

その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また、一部の物件については適正な帳簿価額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの状況

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの状況

（単位：千円）

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの状況

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの状況

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する事項】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_032" /＞

（注）１．上記の取引金額に消費税は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(１) 不動産の販売については、不動産鑑定価格を基準として市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

(２) アドバイザリー報酬の支払は一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_033" /＞

３．１株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）1．当期増加額の主なものは、次の建物及び土地を一体としての賃貸物件の仕入による増加であります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権の回収額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

a.現金及び預金

ｂ.販売用不動産

ｃ.貯蔵品

②固定負債

　匿名組合預り金

(注)上記金額には1年以内償還予定の匿名組合預り金を含んでおります。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第33期）（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）2019年12月20日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2019年12月20日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第34期第１四半期）（自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出

（第34期第２四半期）（自  2020年１月１日  至  2020年３月31日）2020年５月15日関東財務局長に提出

（第34期第３四半期）（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2019年12月23日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

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監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マリオンの2019年10月１日から2020年９月30日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マリオンの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上