2987 タスキ 有価証券報告書－第8期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第５期は、決算期変更により2017年４月１日から2017年９月30日までの６ヶ月間となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

５．第３期から第７期までの１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

６．当社は、2017年９月28日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．当社は、2020年６月12日付で普通株式2.5株につき１株の割合で株式併合を行っております。第６期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期、第４期及び第５期は潜在株式が存在しないため、第６期、第７期及び第８期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

９．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

10．第３期、第４期及び第５期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、第３期、第４期、第６期、第７期及び第８期の臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

12．第６期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。

なお、第３期、第４期及び第５期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。

13．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。

なお、当社株式は2020年10月２日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲げ、ライフプラットフォーマーとして暮らしの住まいを提供するLiveMana事業と、主にLiveMana事業における取引先等が課題としている人財不足の課題解決策として従業員向けの福利厚生サービスとなるFinTechを活用した給与前払いプラットフォームを提供するDayPay事業を展開しております。

なお、当社は2020年12月14日、DayPay事業を第三者へ譲渡することを決議し、2020年12月15日付で事業譲渡契約を締結いたしました。譲渡実行日は2021年１月４日を予定しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

(1) LiveMana事業

①新築投資用IoTレジデンス販売

当事業は、東京23区を中心に当社の企画力・デザイン力を活かし、室内設備にIoT（Internet of Thingsの略称。各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"をインターネットに接続する技術）対応設備（照明器具等）を標準仕様とした新築投資用IoTレジデンスを開発し、単身者やDINKS（２人居住用）を対象とした魅力あるレジデンスを投資家や企業等に販売しております。

また、当社では出口戦略の一つとして、新築投資用IoTレジデンスの開発用地として取得した用地を、投資家、一般企業や個人事業主から企画構想の段階よりご契約の内諾をいただいた場合には、当該用地の権利関係を整理したうえで用地の販売を行うことがあります。このような場合には、用地の確保から建物竣工まで概ね１年を有する新築投資用IoTレジデンスの開発と比較して、在庫回転期間の長期化や不動産市場のマーケット変動リスクを低減し、より効率的かつ安定的な事業運営に繋がっており、これまでは用地の販売の割合が自社開発プロジェクトの割合よりも高くなっております。

当社の新築投資用IoTレジデンスは、2019年４月以降に着工したプロジェクトからIoT対応設備（照明器具等）を標準仕様として導入しております。事業企画にあたっては、主に最寄り駅から徒歩5分圏内の物件取得を目指し、100㎡～200㎡程度の広さの土地を対象に、鉄筋コンクリート造（RC造）で10戸～15戸程度の中低層レジデンスを主力商品としております。レジデンス賃貸マーケットは、特徴として景気の波に左右されにくく、不況下においても安定して推移することが挙げられます（一般財団法人日本不動産研究所、アットホーム株式会社、株式会社ケン・コーポレーション：「住宅マーケットインデックス　2019年下期」）。そして企画やデザインは、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境とのバランスを考慮して、中低層レジデンスの施工実績が豊富な施工会社との連携や、当社が注力する事業エリアで実績を有する賃貸会社との連携による適正コストの実現によって、賃貸効率・コスト効率の良いバランスの取れた企画により、プロジェクト毎に独立したコンセプトによる空間デザインを創り出します。このため、ネーミングに関しても、それぞれのコンセプトに相応しい個別のネーミングを行います。また、小規模かつ中低層物件に特化することで、物件取得時以降の外部環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因の影響を抑制します。

当社は、これまで全て対面で行っていた物件販売から入居の対応を、VR（仮想現実）を活用し、オンラインによる非対面化に取り組んでおります。「Smart City View」は、最寄駅から建物までの導線をCGや360°カメラ等で撮影したVRを提供しております。また、「Smart VR」は、建物の外観や共用部、専有部の間取りやデザイン、設備等についてVRを活用し空間を表現し、パソコンやスマートフォンを通じたオンラインでのコミュニケーションを図ることができる非対面コンテンツを提供しております。

LiveMana事業の収益構造としましては、プロジェクトの売却、引渡しを基準としたモデルであります。販売経路としては、当社が運営管理を行う「タスキ・ファン倶楽部」の会員となっていただいている投資家への販売や当社営業人員による企業への販売に加え、投資家の資産管理を行っている会計・税務事務所及び不動産仲介会社経由での販売を行っております。なお、これまでは用地の販売の割合が自社開発プロジェクトの割合よりも高くなっております。

②コンサルティング

新築投資用IoTレジデンス及び開発用地の販売で培ったマネジメントノウハウを、その時々の我が国の課題に応用し都市型スマートホテルやリゾート向けスマートホテル、認可保育園への取り組みに発展させるほか、企業の福利厚生の充実を目的とした住宅制度の導入に応えるため、企業が保有する不動産の活用など、暮らしにまつわる提案を企業に行っております。

当社における主なコンサルティング業務として、東京23区内に位置する空き家の不動産価値向上のためのソリューションをオーナーに提供するほか、ビジネスホテルの開発にかかるマーケティングや設計会社、施工会社、運営会社等との調整・交渉業務から、売却のための購入者および仲介業者との調整・交渉、そして売却に係る契約・決済代行に至る運営業務にかかるサポートを行っております。また、当社では取引先に対して顧客紹介を行い、売買契約が締結され、引渡しが完了した場合は顧客紹介料を得るサービスを行っております。

(2) DayPay事業

当事業はFinTechを活用した企業の従業員向け福利厚生のアウトソーシングサービスであります。主にLiveMana事業における取引先等が課題としている人財不足の課題解決策として従業員に向けた福利厚生の充実を目的としたサービスであり、クラウド型の給与の日払い、週払い等の給与前払いを可能とするサービスプラットフォーム「タスキDayPay」の提供を行っております。

2019年10月よりサービスを開始いたしました「タスキDayPay」は契約企業に代わって前払給与の立替払いをするサービスであり、月１回の給与の支払い日を日払い、週払い等に分散することを可能とし、月１回の給与日前に働いた分の給与の受け取りを求める従業員向けの福利厚生サービスです。なお、「タスキDayPay」は、契約企業からの委託に基づき、従業員から既労働分の給与の前払の請求を受けた場合に、当該契約企業に代わって、当該従業員に給与を立替払いするサービスであって、当該給与が従業員の給与口座に着金するまで、契約企業の従業員に対する給与支払い債務は消滅するものではなく、いわゆる「給与ファクタリング」（従業員が企業に対して有する給与債権を買い取って、金銭を交付し、当該従業員を通じて当該給与債権に係る資金の回収を行うもの）ではありません。

従来の日払い、週払いは、バックオフィス業務にとって負荷の増加や煩雑な処理となるため、従業員からの希望があっても企業が敬遠しておりました。しかし近年、クラウドコンピューティングの普及を背景に、「タスキDayPay」はSaaS（Software as a Serviceの略称。ユーザー側のコンピューターにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを利用する形態のサービス）型ビジネスモデルとして、企業のバックオフィス業務の負荷を低減させ、クラウド環境下で勤務データ管理、従業員からの前払い申請及び給与支払状況のリアルタイム管理を実現いたしました。また、第三者が提供する勤務管理システムとのシームレスなデータ連携だけでなく、金融機関とのAPI連携によって、「タスキDayPay」上で振込手続きが可能となり、企業の従業員からの給与前払い申請から送金までの自動化を実現させ、クラウド上でオペレーションを完結することで、バックオフィス業務の省力化を可能といたしました。加えて今後増加する国際的人財へのサービス拡充として、多言語対応を進めており、現在では12言語に対応しております。

「タスキDayPay」の収益構造としましては、契約企業との契約を積み上げること、並びに契約企業の従業員向けに提供する福利厚生メニューとして給与前払いサービスを利用する契約企業の従業員数を積み上げ、契約企業の従業員が利用する給与前払額に応じてシステム利用料が発生する従量課金モデルであります。販売経路としては、ウェブサイトでの販売に加え、当社営業人員による企業への販売、取次店経由での販売を行っております。

＜サービス概略図＞

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は2020年12月14日、DayPay事業を第三者へ譲渡することを決議し、2020年12月15日付で事業譲渡契約を締結いたしました。譲渡実行日は2021年１月４日を予定しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

(1)経営方針

当社は、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲げ、先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとして、人々の暮らしのアップデートを目指しております。私たちはこれを具現化するため、以下の「タスキValue」の実践を通して、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、社会を、そして人生を豊かにしていくことの実現に貢献してまいります。

〔タスキValue〕

・目指す所

確かなテクノロジーで人・街・暮らしを次なるステージへ

・使命

変化していく世界に対応した、新しいカルチャーを生み出す

・続けていく事

選び抜かれたベストプラクティスで、その先の世界へ

これらを実践し、すべてのお客様にご満足いただける企業活動・社会貢献を推し進めることにより、企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。

こうした経営方針のもと、当社が事業展開する不動産領域において、先端テクノロジーを活用することによって、不動産業界が自らのポテンシャルをさらに開花させることができると考えており、業界全体の発展と市場のさらなる拡大に貢献できる企業として挑戦していく所存です。

(2)経営戦略

当社はこれまで、LiveMana事業の認知度向上を強化する戦略を推進してまいりましたが、今後もこの戦略を継続しLiveMana事業に経営資源を投下することにより、事業拡大を図るとともに、事業にかかる機能の強化及び領域拡大等に取り組むことで収益基盤の強化を図っていく方針であります。当社の認知度を一層高め、事業の規模を拡大し、ライフプラットフォーマーとして持続可能な成長を目指してまいります。

①東京23区・駅近（徒歩５分）特化による認知度向上

東京の不動産は世界的に見ても収益性や安定性の観点から魅力的な不動産として注目を集めています。当社は投資用不動産を東京23区・駅近（徒歩５分）で供給する「小規模・都心特化型」のプロフェッショナルとして、顧客の様々なニーズに対応してまいりました。

今後も、常に独自性ある商品創りを追求し、東京23区に特化した取り組みによって認知度の向上を図ってまいります。

②Smart City View ,Smart VRコンテンツの強化

当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対面営業の制約を受け、従来、全て対面で行っていた販売や入居の対応について、VR（仮想現実）を活用した非対面化に取り組んでおります。今後も駅から物件までの導線VR・物件紹介VRによる、投資用不動産の新しい販売手法として、体制の強化を図ってまいります。

将来的には、これらを取引先各社に提供することを通じて当社物件の販売チャネルの拡大や新規サービスに活用していくことを展望しております。

③不動産投資型クラウドファンディング事業「タスキFunds」の推進

当社は、不動産特定共同事業法に基づき、エクイティ型のクラウドファンディング事業「タスキFunds」を開始しました。

低金利かつ年金不安が高まる時代にあって、当社は、1口10万円から投資が可能なクラウドファンディング事業を通じて、これまで限られた属性の投資家のみが参加していた不動産投資市場において、幅広い属性の個人に対して魅力ある安定した資産運用商品を提供してまいります。

④新築投資用IoTレジデンスを通じた顧客との接点の拡大

当社が提供する物件は、相続税対策商品として賃貸事業用不動産の評価と小規模宅地の特例によって不動産カテゴリーの中でも最も節税効果が期待される商品であると考えております。

当該商品をより一層拡充していくことは、相続対策を考える顧客とのリレーション構築に繋がり、当社の競争優位性の確保や付帯サービスの発展に大いに資することから、今後も顧客との接点を拡大してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

LiveMana事業における売上高及び経常利益の継続的かつ累積的な増加を実現するため、販売件数及び各プロジェクトの利益率を重要指標としております。

(4)経営環境

当社が事業を展開する不動産価値流通にまつわる業務は、属人的でアナログな部分が多く存在しておりましたが、行政の環境整備を背景に、事業者間では取引がオンライン化しつつあり、長く制度改革が進んでいなかった不動産業界においても、徐々にデジタル化への変革が起こりつつあります。

そのような大きな時代の転換点にある中で、当社が属する不動産業界の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンドの減少及び外出自粛といった影響を受ける宿泊業や飲食業のテナントを有する商業ビル等においては、稼働率や賃料が下落する物件が多く発生しているのに対し、レジデンス賃貸マーケットは、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることなく、堅調に推移するなど、不動産業界の中でも用途に応じて需要格差が発生しております。こうした動きを背景に、用地取得競争は一部軟化する可能性があるものの、建築業界における人件費等の高止まりの影響から、建築費の大幅な下落は見込みにくい状況にあります。

また、レジデンスの賃貸需要は底堅く、低金利政策を背景とした投資用不動産による資産運用ニーズや、相続税対策としての購入ニーズ等により、当社の主軸商品である新築投資用IoTレジデンスの購入需要は、今後も順調に推移するものと判断しております。

当社は、市場の拡大・変化及び競合企業の増加等の経営環境の変化に対応すべく、さまざまなテクノロジーを活用して社会の需要に合致した事業戦略により、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

(5)優先的に対処すべき課題

当社の優先的に対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①LiveMana事業の事業用地情報の強化

販売先である投資家や企業等の嗜好にあった物件を提供するために、事業用地情報の収集力強化が重要であると考えております。当社は、不動産情報を不動産仲介会社や業者間サイト等から入手しておりますが、今後もこれらの情報収集力を強化し、販売先である投資家や企業等の顧客ニーズに合致した不動産情報の提供に取り組んでまいります。

②内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化

当社の事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要な課題であると認識しております。当社は、監査役と内部監査の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。

③システムの安定性確保

当社の事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社ではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。

④優秀な人財の採用と育成

当社の持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人財を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社のミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人財を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

当社の経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の適切な対応により、事業活動に支障をきたさないよう努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

また、当社は2020年12月14日、DayPay事業を第三者へ譲渡することを決議し、2020年12月15日付で事業譲渡契約を締結いたしました。譲渡実行日は2021年１月４日を予定しております。詳細は「第５　経理の状況　１財務諸表等　注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

(1)LiveMana事業

①経済状況等の影響について

当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済状況の影響を受けやすく、また賃貸相場の下落及び入居率の悪化による賃貸収入の減少や金融機関の融資動向の変化により新築投資用レジデンス経営に支障をきたし、需要動向が悪化した場合、購入者が新築投資用レジデンスの購入を控えることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合について

当社のLiveMana事業では、小規模な新築投資用レジデンスを主に東京23区で創出しており、当社では、物件取得の規模・立地に加え、企画の差別化を志向しておりますが、大小様々な不動産関連事業者が多数存在し、競合等が発生しております。

当社は、事業開始以降、プロジェクト実績を積み上げることにより、新築投資用レジデンスの創出にかかるノウハウ等を蓄積するほか、当社の認知度及び信用力の向上を推進しており、今後も競合事業者との差別化を図っていく方針であります。

しかしながら、今後、競合事業者の業容拡大や新たな事業者参入等により競争が激化した場合には、当社の取引機会が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③資金調達について

当社は、物件の取得及び建築工事等の事業資金を自己資金だけでなく、金融機関からの借入金によって調達しております。このため、市場金利が上昇する局面や、不動産業界又は当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、事業資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しており、現時点では安定的に調達ができております。しかしながら、当社の財政状態が著しく悪化する等により当社の信用力が低下し、安定的な融資が受けられないなど、資金調達に制約を受けた場合は、物件の取得や建築工事等の発注に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④事業用地の取得について

当社は、東京23区を中心として事業用地を取得し、不動産の企画、開発、販売を行っております。東京23区は、交通の便や良好な住環境などから安定した賃貸ニーズが見込まれる地域と判断しており、創業時より主に同地域における優良な事業用地の取得に注力してきた結果、事業展開が同地域に集中しております。このような状況において、事業用地の仕入情報の取得先である不動産仲介業者等との間で良好な関係を構築しているものの、同地域の地価が急激に上昇したり、競合他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画通りに取得できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤近隣住民とのトラブルリスクについて

当社は新築投資用レジデンス建設にあたり、関係する法令、各自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境と調和した不動産開発を行うため、近隣住民に対する事前説明会を実施しており、近隣住民との関係を重視して開発を行っております。しかしながら、建設中の騒音や日照問題、プライバシーへの配慮等を理由に近隣住民とのトラブルが発生する可能性があり、問題解決による工事遅延や追加工事が発生する場合、計画の中止や変更が必要となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥外注委託について

当社の設計施工業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。十分な外注先の確保や外注先に委託した案件の進捗管理に努めているものの、当社の選定基準に合致する外部委託先を十分に確保できない場合や、外部委託先の経営不振、繁忙期における対応の遅れによる工期遅延、外注価格の上昇等が生じた場合には、当社の事業推進に影響が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦収益計上基準及び業績変動について

当社は、物件を不動産オーナーや企業に引渡しをした時点にて収益を認識しております。そのため、事業年度及び四半期ごとに業績を認識した場合、物件の引渡し時期に伴い、期ずれなどの業績偏重が生じる可能性があります。また、各物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画、竣工時期の変更、天災やその他予想しえない事態の発生による施工遅延、不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧在庫リスクについて

当社は、開発用地の仕入及び新築投資用レジデンス企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件の早期売却を図っております。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇及び不動産関連税制の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、新築投資用レジデンス開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、当社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2006年７月５日）を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨契約不適合責任について

当社は、民法及び宅地建物取引業法のもと、当社が販売した物件について契約不適合責任を負っており、万が一、当社が販売した物件が契約の内容に適合しないとされた場合には、補修や補修工事費用の負担、損害の賠償等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩法的規制等について

当社が行う事業につきましては、以下の法令等による規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社が行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社の業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が取得している以下の許認可(登録)等につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消や更新ができない等の事態が発生した場合には、当社の事業に支障をきたすと共に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪災害の発生について

地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社が販売する不動産の価値が著しく下落する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の主要なプロジェクトエリアは東京23区であり、当該地域において地震その他の災害が発生した場合や、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じておりますが、当社の役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出た場合、オフィス閉鎖やそれに伴う事業停止等の対応を余儀なくされ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020年９月期においては、緊急事態宣言を受けて人の動きや集いが大幅に制限されたことから、仕入物件の売買契約のリスケジュールや販売物件の引渡時期の遅延が発生するなどの影響が生じたものの、当社の経営成績に大きな悪影響を及ぼすまでには至っておりません。

ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期は依然として不透明であり、今後のさらなる感染拡大や長期化等によっては、事業用地の仕入情報の取得先である不動産仲介業者等からの不動産売却件数が減少したり、住宅設備機器等のサプライチェーンの混乱による納期の遅延等により工事が遅延する可能性があり、計画どおりに開発が進まない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での営業活動や物件の現地確認が制約された場合でも事業活動を推進できるよう、VR（仮想現実）を活用した非対面化に取り組んでおり、駅から物件までの導線VR・物件紹介VRを活用した、投資用不動産の新しい販売手法を推進しております。また、住宅設備機器等のサプライチェーンの混乱による影響を最小化すべく、代替入手手段の確保に努めております。

(2)DayPay事業

①立替金について

当社では、DayPay事業の給与前払いサービスにおいて、契約企業の賃金債務を当社が立替えて契約企業の従業員向けに支払い、当社は別途契約企業から立替金を回収しております。当該給与前払いサービスの対象となる契約企業の審査は、当社の基準に則り適切に行っておりますが、景気の悪化など、何らかの理由により顧客企業からの立替金支払の滞納が発生した場合には、貸倒引当金の計上が必要となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②システム・オペレーションリスクについて

DayPay事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークを使用し、オペレーションを実施しております。従って、システムエラー、外部からの不正アクセス又はアクセス数の増加等の一時的な過負荷によるシステムの作動不能、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断、不正若しくは不適切なオペレーションの実施といった事態が生じた場合、当社の事業に支障をきたし、また、当社に対する信用が毀損することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③風評被害等のリスクについて

DayPay事業の給与前払いサービスは、貸金業には該当せず、また、労働基準法等の関連法令に抵触するものではなく、当社は法令規制の遵守のもと当該サービスの提供を行っておりますが、給与の前払いサービスを謳い、いわゆる給与をファクタリングする事業者などの貸金業法及び労働基準法等に抵触するサービスを行う事業者と誤認・混同された場合、誤認・混同に基づくものであっても、当社やその事業に対する社会的評価や評判が下落し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)組織体制に関するリスク

①小規模組織について

当社は、2020年９月30日現在の従業員数は20名であります。この人員に常勤役員４名を加えた小規模な組織体制で業務を遂行しております。小規模組織であるため、役職員一人一人が担う業務の質及び貢献度は相応に高く、一時的な不在・欠員が生じても、業務手順の共有や代行体制等により業務遂行に支障がないよう努めております。しかし、何らかの理由により大量の欠員が同時に生じた場合や新型コロナウイルス等の感染症の蔓延その他何らかの事故・災害等により役職員に就業が困難な事態が生じた場合には、業務遂行に著しい支障をきたす可能性があり、当社の財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②人員確保について

当社は、人財採用及び人財育成を重要な経営課題と位置づけており、不動産業界、IT・FinTech業界における優位性を確保すべく、人財採用と人財育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人財確保が困難となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③個人情報管理について

当社は、各事業運営を通じて取得した個人情報を保有しており、これらの個人情報の管理について、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成されたプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めております。しかし、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等に基づき、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社への損害賠償請求や当社の信用の下落等の損害が発生し、当社の財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4)その他のリスク

①疾病の蔓延について

当社は、インフルエンザや新型コロナウイルス等の疾病の蔓延が発生した場合であっても、時差出勤や在宅勤務等により柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、設備・資材等のサプライチェーンの停滞に伴う調達の遅延等が発生し、当社の財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②訴訟等について

当社は、法令及び契約等の遵守のため「コンプライアンス管理規程」を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。しかしながら、当社が事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や当社の社会的信用の毀損によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について

当社は、取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化することとなり、将来における株価に影響を及ぼす可能性があります。本書提出日現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は572,000株であり、発行済株式総数5,300,000株の10.79％に相当しております。

④配当政策について

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、配当性向35％以上を目標として、安定的な配当を継続することを基本方針としております。事業基盤を支えるシステム開発投資や景気変動の影響を受けにくい企業体質の確立に向けた関連事業投資を進め、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保資金の使途につきましては、既存事業の拡大発展のほか、今後の新規事業の展開への備えとしていくこととしております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ14億円増加し、52億55百万円となりました。流動資産は前事業年度末と比べ13億84百万円増加の50億68百万円、固定資産は前事業年度末と比べ16百万円増加の１億86百万円となりました。

流動資産の主な増加要因は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前事業年度末と比べ５億38百万円減少した一方で、現金及び預金が前事業年度末と比べ19億10百万円増加したことによります。

固定資産の主な増加要因は、ソフトウエアが主にタスキDayPayサービスのソフトウエア開発により前事業年度末と比べ13百万円増加したことによります。

(負債）

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ55百万円減少し、30億99百万円となりました。流動負債は前事業年度末と比べ10億24百万円減少の15億43百万円、固定負債は前事業年度末と比べ９億69百万円増加の15億56百万円となりました。

流動負債の主な減少原因は、1年内返済予定の長期借入金が前事業年度末と比べ８億40百万円減少、短期借入金が前事業年度末と比べ２億78百万円減少したことによります。

固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前事業年度末と比べ９億50百万円増加したことによります。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ14億55百万円増加し、21億55百万円となりました。増加要因は、第三者割当増資により、資本金が前事業年度末と比べ６億20百万円増加、資本準備金が５億５百万円増加、当期純利益の計上により、利益剰余金が前事業年度末と比べ３億30百万円増加したことによります。

②経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税後の個人消費の落ち込みはあったものの、期初からの堅調な企業業績を背景に、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が見られ、緩やかな回復基調が続いておりましたが、一転して、新型コロナウイルス感染症の全世界への拡大の影響により、国内外の経済活動が著しく停滞し、極めて厳しい状況となりました。

このような事業環境において、当社は新築投資用IoTレジデンスの企画開発を手掛けるLiveMana事業を積極的かつ効率的に推進しました。主に東京都23区内において、駅近（徒歩５分）を中心とした物件の仕入活動を進めるとともに、資産の回転率を高めつつ、利益を重視した販売活動を行いました。

また、FinTechを利用した給与の日払い、週払いのプラットフォームを提供する「タスキDayPay」のサービス提供を2019年10月１日に開始し、販売活動を行ってまいりました。

その結果、当事業年度における経営成績は、売上高は70億27百万円(前期比37.3％増)となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、増収により、５億79百万円(前期比36.3％増)となりました。経常利益は５億22百万円(前期比58.0％増)、当期純利益は３億30百万円(前期比49.1％増)となりました。

なお、セグメントの業績は、以下のとおりであります。当社は、従来、「LiveMana事業」を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第１四半期会計期間において「タスキDayPay」サービスの提供を開始したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「LiveMana事業」及び「DayPay事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しております。以下の前期比較は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づいて行っております。

(LiveMana事業)

不動産売買仲介業者との関係強化を推進しつつ、積極的かつ効率的に販売活動を展開しました。また、当社の開発物件の価値向上につながる賃料及び入居率を高めるべく、賃貸会社との関係強化にも努めた結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても、販売は好調に推移し、引渡件数増(新築投資用IoTレジデンス販売及び開発用地販売の合計で前期比５件増の32件)により、売上高は70億25百万円(前期比37.3％増)、営業利益は９億58百万円(前期比36.7％増)となりました。

(DayPay事業)

契約件数の積上げに注力しましたが、事業立上げに伴う積極的な広告宣伝等の先行投資により、営業損失は59百万円(前期は営業損失12百万円)となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前事業年度末と比べ19億10百万円増加し、24億85百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で９億55百万円の資金の増加(前期は52百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税引前当期純利益５億22百万円、たな卸資産の減少額５億38百万円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額１億58百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で３百万円の資金の増加(前期は１億15百万円の資金の減少)となりました。主な資金の増加要因は、短期貸付金の純減少額33百万円であります。また、主な資金の減少要因は、無形固定資産の取得による支出18百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で９億52百万円の資金の増加(前期は１億22百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入22億37百万円、株式の発行による収入11億10百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出21億63百万円、短期借入金の純減少額２億41百万円であります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．DayPay事業は、2019年10月よりサービスの提供を開始しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１財務諸表等 (1) 財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等 (1) 財務諸表　注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

（固定資産の減損処理）

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

（LiveMana事業）

主に東京都23区内において、前事業年度に引き続き、仲介業者との関係強化を推進しつつ、積極的かつ効率的に販売活動を展開しました。また、当社の開発物件の価値上昇につながる賃料及び入居率を高めるべく、賃貸管理会社との関係強化にも努めました。これらの結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても、販売は好調に推移しております。売上高は、引渡件数の増加（新築投資用レジデンス販売及び開発用地販売の合計で前期比５件増の32件）に伴う不動産販売高の増加（前期比19億51百万円 39.8%増）により、コンサルティング手数料等は減少（前期比43百万円 20.9%減）となりましたが、前期比19億７百万円増加（前期比37.3%増）の70億25百万円となりました。

（DayPay事業）

契約企業の従業員数の積上げに注力しましたが、2020年９月末の登録人数は980人、月間利用回数は108回となり、売上高は１百万円となりました。

以上により、全体の売上高は前期比19億８百万円増加（前期比37.3％増）の70億27百万円となりました。

（売上原価、売上総利益）

（LiveMana事業）

売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比16億28百万円増加（前期比40.9%増）の56億11百万円となりました。売上総利益は、不動産販売に係る売上総利益が前期比３億24百万円増加の12億74百万円（利益率は19.4%から18.6%と0.8ポイント低下）となったことにより、前期比２億78百万円増加（前期比24.5%増）の14億13百万円となりました。

なお、当社では不動産販売の売上総利益率の目標値を18%と設定しております。当事業年度は、前事業年度までの在庫について、低利益にて販売を進めた影響により、前期比では利益率が低下しておりますが、IoT対応設備を標準仕様とした、2019年４月以降に着工した物件については、顧客から高い評価を得た結果、いずれも利益率が18%を上回る高い利益率となり、全体として目標値を上回っております。

（DayPay事業）

売上原価は11百万円（原価率635.6％）となり、売上総損失９百万円となりました。

以上により、全体の売上原価は、前期比16億40百万円増加（前期比41.2％増）の56億23百万円となりました。売上総利益は前期比２億68百万円増加（前期比23.7％増）の14億４百万円（利益率は22.2%から20.0%と2.2ポイント低下）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、人員増に伴う給料及び手当（前期比14百万円 8.6%増加）並びに役員報酬（前期比20百万円 42.7%増加）、業務委託の増加に伴う支払手数料（前期比39百万円 58.3%増加）、控除対象外消費税等の増加に伴う租税公課（前期比37百万円 48.7%増加）等の増加により、前期比１億14百万円増加（前期比16.1%増）の８億25百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加が吸収し、前期比１億54百万円増加（前期比36.3%増）の５億79百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は、違約金収入21百万円、受取給付金８百万円の計上などにより、前期比29百万円増加の31百万円となりました。営業外費用は、株式交付費14百万円、上場関連費用８百万円の計上はありましたが、借入金の減少による支払利息及び支払手数料の減少（前期比31百万円 33.0%減少）により、前期比８百万円減少（前期比8.3%減）の88百万円となり、経常利益は前期比１億91百万円増加（前期比58.0%増）し、５億22百万円となりました。

（特別利益、特別損失、税引前当期純利益）

当事業年度において、特別利益及び特別損失の計上はなく、税引前当期純利益は前期比１億92百万円増加（前期比58.2%増）し、５億22百万円となりました。

（当期純利益）

税引前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額が合計で前期比83百万円増加（前期比77.0%増）しましたが、当期純利益は前期比１億８百万円増加（前期比49.1%増）し、３億30百万円となりました。

なお、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要のうち主なものは、LiveMana事業における販売用不動産の取得費及び開発費、ソフトウエア開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入やリースを基本としております。

なお、当事業年度末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は27億28百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は24億85百万円となっております。この手元資金については、当社の平均的な月額固定費の約50ヶ月分に相当し、新型コロナウイルス感染症の影響下においても事業を安定して運営していくにあたり十分な水準であると認識しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人財の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度中に実施した設備投資は総額31,822千円であります。

LiveMana事業においては、リゾート向けスマートホテル用地5,380千円、リゾート向けスマートホテル建築費6,316千円等の設備投資を実施しました。

また、DayPay事業においては、2019年10月にサービスの提供を開始したタスキDayPayサービスのソフトウエア開発19,688千円の設備投資を実施しました。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１．帳簿価額の金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額の有形固定資産の「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定であります。無形固定資産の「その他」は商標権、ソフトウエア仮勘定及びリース資産であります。

３．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は26,745千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式は2020年10月２日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.4株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――

分割・併合の比率

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

ⅱ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

ⅰ　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。

ⅱ　新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

ⅲ　新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

ⅳ　新株予約権者は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日以降に限り、権利を行使することができるものとする。

ⅴ　新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の取締役会の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の権利行使期間の満了までとする。

ⅵ　新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

ⅶ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

ⅷ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

ⅸ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項に準じて決定する。

６．2020年６月12日付で普通株式2.5株を１株とする株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。ただし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げております。

第２回新株予約権

※　当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.4株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――

分割・併合の比率

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

ⅱ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

ⅰ　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。

ⅱ　新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

ⅲ　新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

ⅳ　新株予約権者は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日以降に限り、権利を行使することができるものとする。

ⅴ　新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の取締役会の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の権利行使期間の満了までとする。

ⅵ　新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

ⅶ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

ⅷ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

ⅸ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項に準じて決定する。

６．2020年６月12日付で普通株式2.5株を１株とする株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。ただし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：1000）によるものであります。

２．有償第三者割当　　　　　　5,800,000株

　　発行価格　　     　50円

　　資本組入額　     　25円

割当先　　　㈱プルーガ・グロース・キャピタル、㈱新日本建物、古庄秀樹

３．有償第三者割当　　　　　　2,000,000株

　　発行価格　　     　50円

　　資本組入額　     　50円

　　割当先　　　㈱ウェッジ

４．2018年２月22日付で資本準備金の資本金組入により、資本金が45,000千円増加し、資本準備金が同額減少しております。

５．有償第三者割当　　　　　　1,820,000株

　　発行価格　　      250円

　　資本組入額　      125円

　　主な割当先　㈱東京ウエルズ、Sanyoホールディングス㈱、㈱ジープラン、他３名

６．有償第三者割当　　　　　　　 60,000株

　　発行価格　　      250円

　　資本組入額　      125円

　　割当先　　　㈱ジープラン

７．有償第三者割当　　　　　　　320,000株

　　発行価格　　      250円

　　資本組入額　      125円

　　割当先　　　京東㈱、柳澤利明

８．有償第三者割当　　　　　　　600,000株

　　発行価格　　      250円

　　資本組入額　   183.33円

　　割当先　　　京東㈱

９．有償第三者割当　　　　　　　120,000株

　　発行価格　　      250円

　　資本組入額　      125円

　　割当先　　　㈱飛鳥新社

10．有償第三者割当　　　　　　　240,000株

　　発行価格　　      250円

　　資本組入額　      125円

　　割当先　　　Sanyoホールディングス㈱、渡邉裕

11．有償第三者割当　　　　　　　120,000株

　　発行価格　　      250円

　　資本組入額　      125円

　　割当先　　　㈱アスリート

12．有償第三者割当　　　　　　　100,000株

　　発行価格　　      250円

　　資本組入額　      125円

　　割当先　　　土井尚道

13．有償第三者割当　　　　　　　 50,000株

　　発行価格　　      250円

　　資本組入額　      125円

　　割当先　　　佐々木剛

14．有償第三者割当　　　　　　　120,000株

　　発行価格　　      250円

　　資本組入額　      125円

　　割当先　　　菊地博已

15．有償第三者割当　　　　　　　 50,000株

　　発行価格　　      250円

　　資本組入額　      125円

　　割当先　　　山岸大

16．有償第三者割当　　　　　　　120,000株

　　発行価格　　      250円

　　資本組入額　      125円

　　割当先　　　松下義晴

17．有償第三者割当　　　　　　　200,000株

　　発行価格　　      250円

　　資本組入額　      125円

　　割当先　　　㈱ジェイ・エス・ビー

18．有償第三者割当　　　　　　　140,000株

　　発行価格　　      250円

　　資本組入額　   160.71円

　　割当先　　　プロパティエージェント㈱

19．有償第三者割当　　　　　　　120,000株

　　発行価格　　      250円

　　資本組入額　      250円

　　割当先　　　古川淳

20．有償第三者割当　　　　　　　 20,000株

　　発行価格　　      250円

　　資本組入額　      125円

　　割当先　　　村田浩司、米良浩幸、柏村雄

21．有償第三者割当　　　　　　　200,000株

　　発行価格　　      250円

　　資本組入額　      125円

　　割当先　　　朝井隆夫

22．有償第三者割当　　　　　　　 80,000株

　　発行価格　　      250円

　　資本組入額　      125円

　　割当先　　　㈱ジープラン、鈴木純子

23．有償第三者割当　　　　　　　 20,000株

　　発行価格　　      250円

　　資本組入額　      250円

　　割当先　　　㈱ジープラン

24．株式併合（2.5：1）によるものであります。

25．決算日後、2020年10月１日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式300,000株（発行価格670円、引受価額616.4円、資本組入額308.2円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ92,460千円増加しております。

(5)【所有者別状況】

（注）１．2020年６月12日付で普通株式2.5株を１株とする株式併合を行っております。これにより、同日付で発行済株式総数は7,500,000株減少し、5,000,000株となっております。

２．2020年６月12日開催の臨時株主総会において定款の一部を変更し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2020年６月12日付で普通株式2.5株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数

は7,500,000株減少し、5,000,000株となっております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、配当性向35％以上を目標として、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

当社は、創業以来配当を行っておりませんでしたが、当事業年度の業績が堅調に推移し、収益力や財務体質の強化を図ることができたものと判断し、１株当たり26円の配当を実施することといたしました。

内部留保資金の使途につきましては、既存事業の拡大発展のほか、事業基盤を支えるシステム開発投資や景気変動の影響を受けにくい企業体質の確立に向けた関連事業投資を進め、安定的な事業基盤の確立と株主価値の増大に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、透明性を高め、長期的かつ継続的に企業価値・株主価値を向上させることが経営上の重要課題であると認識しております。これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えております。経営環境の変化に迅速かつ適切に対応した意思決定、公正で透明性があり、かつ効率的な業務執行体制を構築し、お客様、株主、取引先、従業員といった当社のステークホルダーとの関係を適切に保ちながら、法令遵守のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。

また、コーポレート・ガバナンス拡充のための社内体制、制度及び施策の実施状況は、以下のとおりであります。

なお、2020年12月24日開催の取締役会において、当社取締役の報酬等に関する手続きの透明性・公正性・合理性

を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会の設置を決議し、同日付で設置しております。

（a）企業統治の体制の概要

a. 取締役会

当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、経営上の重要な事項に関する意思決定及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。取締役会は、原則として月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要事項は全て付議されております。また、当社は社外取締役を選任し、企業経営の専門的知見に基づき、客観的視点から当社の経営全般に対する牽制及び監視を行い、経営の公正性及び透明性を確保しております。

（取締役会構成員の氏名等）

議長　：代表取締役社長　村田浩司

構成員：取締役会長　村上三郎、取締役　米良浩幸、取締役　柏村雄、取締役　南雲忠信（社外取締役）

b. 監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役３名は全員が社外監査役であります。監査役会は、原則として月１回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しております。

（監査役会構成員の氏名等）

議長　：常勤監査役　古賀一正（社外監査役）

構成員：非常勤監査役　南健（社外監査役）、非常勤監査役　熊谷文麿（社外監査役）

c. コンプライアンス・リスク管理委員会

当社は役員・従業員に対して不断にコンプライアンスの自覚を促すとともに、経営および業務執行の体制においてコンプライアンスを意識した適正な組織的牽制と手続的牽制の仕組みを取り入れ公正に運用することにより、不正および誤謬を予防して役員、従業員等と会社の法的安全を守り、かつ会社の社会的責任を全うすることを目的として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。委員は、代表取締役、取締役（常勤）及びコンプライアンス・オフィサーから構成され、３ヶ月に１度開催しております。なお、コンプライアンス・オフィサーは取締役（常勤）であります柏村雄が務めております。また、監査役及び監査室長は、自らの判断により、コンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、意見を述べることができます。

（コンプライアンス・リスク管理委員会構成員の氏名等）

議長　：コンプライアンス・オフィサー　柏村雄

構成員：代表取締役社長　村田浩司、取締役会長　村上三郎、取締役　米良浩幸

d. 報酬委員会

当社取締役の報酬等に関する手続きの透明性・公正性・合理性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより

一層の強化を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。委員である役員３名うち２名が株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、委員長も独立社外取締役としております。

（報酬委員会構成員の氏名等）

議長　：社外取締役　南雲忠信

構成員：常勤社外監査役　古賀一正

代表取締役社長　村田浩司

（b）当該体制を採用する理由

当社は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成される取締役会及び監査役３名で構成される監査役会を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、社外監査役３名から構成される監査役会が外部の視点から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると判断しております。

③  企業統治に関するその他の事項

（a）内部統制システムの整備状況

当社では、業務の適正性を確保するための内部統制システムの体制を整備し、運用の徹底を図っております。取締役会にて決議し制定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は以下のとおりであります。

a. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は、法令遵守を経営の最重要課題として位置づけ、「コンプライアンス管理規程」に基づき、これに定められた基本方針、行動基準を、役員・従業員全員が遵守するよう徹底することとする。

・「コンプライアンス管理規程」は研修・勉強会等を通じて役員・従業員に徹底し、これらの遵守を図ることとする。

・「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則月１回、その他必要に応じて随時開催し、当社の経営上の重要事項を報告・審議・決定するとともに、各取締役は相互にその業務執行を監督することとする。

・取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告し、その是正を図ることとする。

・取締役が重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、その旨を遅滞なく取締役会において報告することとする。

・法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として社内通報制度を整備し、「企業倫理ホットライン規程」に基づき、その運用を行なうこととする。

・内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を置くこととする。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る文書その他の重要な情報を、「文書管理規程」および「情報管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切な状態で保存・管理することとする。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理の基本方針として、当社の業務執行に係るリスクを洗い出し、それぞれのリスク毎に管理・対応策を定め、リスクの軽減に取り組むこととする。

・不測の事態が発生した場合は、「緊急時対策マニュアル」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応することにより事業の継続を確保するための態勢を整えることとする。

・代表取締役、取締役（常勤）およびコンプライアンス・オフィサー（柏村雄）により構成する「コンプライアンス・リスク管理委員会」の定期的な開催により、リスク情報の収集、情報の共有化、対策の検討等を効率的に行なうこととする。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

・取締役会は、経営の基本方針に基づき、当社の事業計画、年度予算を決定する。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」「経営計画規程」等の社内規程やマニュアル等で、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細等について定め、実施することとする。

e. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、迅速に必要な業務補助者を置くこととし、その任命、異動、評価等人事に関する事項については、監査役会の事前の同意を得るものとする。

・業務補助者は、監査役から指示された職務が発生した場合、監査役の指揮命令に従うものとする。

f. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役および使用人は、当社の業務または業績に重大な影響を及ぼす、またはそのおそれのある事態を発見したときは、遅滞なくその内容を監査役に報告することとする。

・監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人に対して報告を求めることとする。

・当社は、監査役へ報告を行った取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを行わないものとする。

・取締役は、「企業倫理ホットライン規程」による内部通報の内容、会社の対応等の顛末についても必要に応じて監査役に報告することとする。

g. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役もしくは監査役会が、会社法に基づく、その職務の執行のために必要な費用の前払又は償還等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理することとする。

h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役社長と定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図ることとする。

・監査役は、会計監査人および監査室との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図ることとする。

i. 反社会的勢力排除に向けた体制

・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断する。また反社会的勢力および団体から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関（警察、弁護士等）と連携して組織的に取り組み、毅然とした対応をとる。

・当社は、自治体（都道府県）が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し、又は暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。 

（b）リスク管理体制の整備状況

当社は、各部門からの情報収集をもとに、コンプライアンス・リスク管理委員会等を通じてリスク情報を共有することにより、リスクの顕在化の未然防止に努めております。また、不祥事を未然に防止するために内部通報制度を設け、社内及び社外に内部通報窓口を設置することで、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止に努めております。さらに、重大なリスクの発生可能性を認識した場合には、必要に応じて外部の専門家に照会を行ったうえで対処するとともに、取締役会および監査役に報告し、その対応策について協議しております。

（c）責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、非業務執行取締役及び監査役は会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。

（d）取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

（e）取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（f）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（g）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

（h）自己株式の取得

当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役南雲　忠信は、社外取締役であります。

２．監査役古賀　一正、南　健及び熊谷　文麿は、社外監査役であります。

３．2020年６月12日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2020年６月12日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化または監査機能の強化により継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、当社にとって重要な位置づけであります。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。社外役員４名全員は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役の南雲忠信は、横浜ゴム株式会社での経営者としての豊富な経験を有しており、また他社の社外取締役として企業経営に関与しており、客観的視点から経営への助言や業務執行の監督を行っていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役の古賀一正は、金融機関における長年の業務経験や他社における財務経理部門や総務部門の長としての経験があり、また他社の監査役として企業経営に関与しており、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するために必要な資質を備えていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役の南健は、長年の管理部門管掌役員の経験を有するほか、資金調達・資本政策・管理会計などの幅広い経験と知識に基づいた企業への経営支援の長年の経験があり、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するために必要な資質を備えていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役の熊谷文麿は、弁護士としての幅広い見識と他社において社外取締役及び社外監査役として会社経営に関与した経験を有しており、法律的な見地から当社の企業経営全般に対して客観的な検証を行い、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するために必要な資質を備えていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月開催の取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等、経営の監督を行っております。また、社外取締役と社外監査役は、定期的な情報交換や意見交換及び問題意識の共有を行う会合を設けております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役と内部監査部門については、月２回の定例ミーティングを実施し、内部監査報告とそれに基づく情報の共有、意見交換を行っております。さらに、常勤監査役と会計監査人は、監査の各段階で情報共有と意見交換を実施しているほか、四半期レビュー時の監査役、会計監査人、内部監査部門の三者ミーティングの開催や監査計画及び監査結果の相互還元等、三様監査の実効性向上に努めております。

(3)【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役３名（常勤監査役１名および非常勤監査役２名）にて監査役監査を実施しております。月に１回または必要に応じて監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果の検討、監査役相互の情報共有等、監査に関する重要な事項についての報告、協議または決議を行っております。また、取締役会やその他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役や部署長等からの職務執行状況の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じて監査を行っております。

常勤監査役は、規程・決裁書類・重要な契約書等の重要書類を閲覧し、内部監査部門との定例ミーティングに加えて、随時、管理部門を初め、社内各部門から活動状況の報告を受け、必要に応じ助言及び要請を行うほか、監査環境の整備及び社内情報の収集に積極的に努め、他の監査役との情報共有を行いました。

なお、常勤監査役の古賀一正は、金融機関における長年の経験や、他の企業における財務経理部門及び総務部門の長としての経験、監査役としての経験を通じて、財務および会計に関する十分な知見や企業経営及び企業を取り巻くリスクについての深い見識を有していることから、当社の企業統治において重要な監査機能を果たすことを期待して、選任しております。

非常勤監査役の南健は、他社において長年の管理部門管掌役員の経験を有するほか、資金調達・資本政策・管理会計などの経験を活かした、企業への経営支援の長年の経験があり、その豊富な経験と幅広い知識に基づく、客観的な見地からの意見や提言を期待して、選任しております。

非常勤監査役の熊谷文麿は、弁護士としての幅広い見識と他社において社外取締役及び社外監査役として会社経営に関与した経験を有しており、法律的な見地から当社の企業経営全般に対して客観的な検証ができることを期待して、選任しております。

当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査担当部署である代表取締役管轄の監査室３名が行っており、全部署を対象に業務監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長及び監査役に対して報告を行うとともに、業務の改善及び適切な運営に向けて具体的な助言や勧告を行っております。

また、内部監査結果や課題については、監査室担当者が常勤監査役に適宜報告するとともに、原則として月に２回の頻度で監査室担当者と常勤監査役との間で定例ミーティングを行い、意見交換を行うこととしております。加えて、監査役会、会計監査人及び内部監査が有機的に連携するよう、監査役、会計監査人および監査室担当者の三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

2015年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

福田　日武

小川　聡

金井　匡志

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等４名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定については、監査役会において定めた「会計監査人の選定・評価基準」に基づき、会計監査人の専門性・独立性及び適正性を有すること、品質管理体制、監査報酬、監査実績等を総合的に勘案して選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査役会において定めた「会計監査人の選定・評価基準」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は仰星監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社における当事業年度の非監査業務の内容は、株式上場に係るコンフォート・レター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て、決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度監査計画と実績の比較、監査時間・配員等の見積りの根拠及び報酬額の推移並びに監査体制を確認したうえで、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年７月23日であり、決議の内容は、取締役の報酬年額を年額３億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査役の報酬年額を年額5,000万円以内と決議しております。

当社は役員報酬決定に係る基本方針を定め、同方針に基づく取締役会の任意の諮問機関の報酬委員会を設置しております。役員の報酬等の額またはその算定方法の決定については同委員会で報酬基準等の決定を行い、取締役会に意見として提案を行っております。取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、上記の答申の結果を十分に踏まえ、取締役会にて決定しております。また、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬と業績連動賞与で構成され、社外取締役の報酬は、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、原則として固定報酬のみとしております。

監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。また、業務執行から独立した立場である監査役は、その職務の性質上、原則として固定報酬のみとしております。

a．固定報酬

固定報酬は、月額報酬として金銭で支給するもので、役位別の報酬額を基本として各役員が担う役割・責務・在任年数等に基づき、経済情勢・当社の成長力等を考慮して決定します。

b．業績連動賞与

業績連動賞与は、報酬の透明性及び客観性を高め、株主から期待される利益拡大へのインセンティブが働く仕組みにするため、公表された事業年度における経常利益を指標とし、公表された当初業績予想を達成した場合は、経常利益×取締役（社外取締役を除く）の人数×１％とし、未達かつ経常利益前期比100％以上の場合は、経常利益×（取締役（社外取締役を除く）の人数－0.5）×１％とし、未達かつ経常利益前期比100％未満の場合は、経常利益×（取締役（社外取締役を除く）の人数－１）×１％とし、経常損失の場合は、支給しないものといたします。法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する「確定額」は68百万円を限度額としております。

個々の取締役に対する業績連動賞与額については、役位別にポイントを定めるものとし、全取締役のポイントの合計で除した配分率で業績連動賞与総額を配分するものといたします。また、各取締役への支給額は、千円未満を切り捨てた額といたします。

なお、翌事業年度（2021年９月期）の役位別ポイントは以下のとおりです。

法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する「確定額」は68百万円を限度額としております。経常利益×取締役（社外取締役を除く）の人数×１％の金額が68百万円を超えた場合は、68百万円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動賞与としております。

なお、当社は2020年12月24日開催の取締役会において役員報酬決定に係る基本方針を決議し、報酬委員会を同日付で設置したため、報酬委員会設置前における取締役の報酬等に関する決定については、各取締役に求められる職責及び能力等を勘案し、取締役会から授権された代表取締役社長が適正な報酬額を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～17年

車両運搬具　　　　　６年

工具、器具及び備品　４～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　10年

ソフトウエア　　　　社内における利用可能期間（５年）

(3)リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

なお、控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

２．適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

２．適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

（追加情報）

固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。当該影響については、現在までの実績の推移を踏まえ、当事業年度においては一定程度の影響があったものの、緩やかに回復を続け、2020年秋以降、前年同水準に向けて上向いていくものと仮定しております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産

(2)担保付債務

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度42％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．当社は、2020年６月12日付で普通株式2.5株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の当事業年度増加株式数は、第三者割当増資による新株発行4,500,000株（株式併合前4,500,000株）であります。

３．普通株式の当事業年度減少株式数は、株式併合による減少7,500,000株であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

無形固定資産　ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　工具、器具及び備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な現預金に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

借入金は、主として新築投資用レジデンスなどの開発販売事業やリゾート向けスマートホテルの開発事業を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債務である工事未払金、未払金及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主として新築投資用レジデンスの開発販売事業やリゾート向けスマートホテルの開発事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。また借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2019年９月30日）

当事業年度（2020年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(2)工事未払金、(3)短期借入金、(5)未払金、(6)未払費用、(7)未払法人税等、及び(8)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債務（１年内返済予定を含む）

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)長期借入金（１年内返済予定を含む）

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年９月30日）

当事業年度（2020年９月30日）

３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年９月30日）

当事業年度（2020年９月30日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3)退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年６月12日付株式併合（普通株式2.5株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）2020年６月12日付株式併合（普通株式2.5株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）2020年６月12日付株式併合（普通株式2.5株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　308,880千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

当社は、事務所の不動産賃貸借契約等に基づく解約時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業セグメントは、新築投資用IoTレジデンス、スマートホテル及び認可保育園等の開発、販売及び運営を手掛ける「LiveMana事業」と、FinTechを利用した給与の日払い、週払いのプラットフォームを提供する「DayPay事業」から成り立っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、従来、「LiveMana事業」を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、第１四半期会計期間において「タスキDayPay」サービスの提供を開始したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「LiveMana事業」及び「DayPay事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しております。

なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2018年10月１日  至　2019年９月30日）

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△264,561千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2)セグメント資産の調整額118,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額6,629千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額330千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2019年10月１日  至　2020年９月30日）

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△320,714千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2)セグメント資産の調整額78,304千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額5,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年10月１日  至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がありませんので、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年10月１日  至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年10月１日  至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年10月１日  至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年10月１日  至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年10月１日  至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2018年10月１日  至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年10月１日  至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（注）㈱ウェッジは、2019年８月20日付の株式売却に伴い、その他の関係会社から法人主要株主に該当することとなりました。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

２．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（注）当社は、金融機関等からの借入に対して、代表取締役社長の村田浩司より連帯保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2020年６月12日付で普通株式2.5株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(公募増資)

当社は2020年10月２日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場にあたり、当社は、2020年８月27日及び2020年９月10日開催の取締役会において、次のとおり募集株式の発行について決議し、2020年10月１日に払込が完了いたしました。

(重要な事業の譲渡)

当社は、2020年12月14日開催の取締役会にて、FinTechを利用した給与の日払い、週払いのプラットフォームを提供する「タスキDayPay」サービス（以下、「DayPay事業」といいます。）を、2021年１月４日をもって、第三者へ譲渡することを決議し、2020年12月15日に譲渡契約を締結いたしました。

１．事業譲渡の理由

当社は、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲げ、FinTechを活用した企業の従業員向け福利厚生のアウトソーシングサービスである「DayPay事業」を2019年10月１日に開始しました。

事業開始より同サービスの普及を図るため様々な施策を行い、一定の成果を収めてまいりました。しかしながら、当社の既存事業とのシナジー効果、今後の事業展開、ならびに当初計画の進捗を鑑み、不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンスの企画開発を手掛けるLiveMana事業に経営資源を集中すべきであると判断し、第三者への事業譲渡を決定いたしました。

２．事業譲渡の概要

(1)当該事業の内容

給与の日払い、週払いのプラットフォームを提供する「タスキDayPay」の運営

(2)当該事業の直前事業年度における売上高及び営業利益

(3)譲渡価額及び決済方法

譲渡価額については、守秘義務契約により公表を差し控えさせていただきます。

決済方法：現金による決済

本事業譲渡による譲渡損益が当社業績に与える影響は軽微であります。

３．譲渡先の概要

譲渡先については、守秘義務契約により公表を差し控えさせていただきます。

４．日程

譲渡実行日　2021年１月４日（予定）

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（主な増加）

土地　　　　　　　　　　仙石原　土地（解体工事費）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,380千円

ソフトウエア　　　　　　給与前払いシステム開発（二次フェーズ）　　　　　　　　　　　　　13,248千円

ソフトウエア　　　　　　給与前払いシステム開発（外国語機能追加）　　　　　　　　　　　　   140千円

ソフトウエア　　　　　　給与前払いシステム開発（三次フェーズ）　　　　　　　　　　　　　 6,300千円

建設仮勘定　　　　　　　仙石原　建築費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,316千円

その他（無形固定資産）　不動産クラウドファンディングシステム開発（ソフトウエア仮勘定）　   438千円

（主な減少）

その他（無形固定資産）　給与前払いシステム開発（二次フェーズ）（ソフトウエア仮勘定）　　 6,624千円

２．長期前払費用の(　)内の金額は内数で、利息等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却費の算定には含めておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．割賦未払金については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①資産

ⅰ 現金及び預金

ⅱ 販売用不動産

ⅲ 仕掛販売用不動産

ⅳ 原材料及び貯蔵品

②負債

ⅰ 工事未払金

ⅱ 短期借入金

ⅲ 長期借入金

（注）（　）内の金額は内数で、１年内返済予定額であり、貸借対照表では「１年内返済予定の長期借入金」として流動負債に計上しております。

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、2020年10月２日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2020年６月12日付で普通株式2.5株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社株式は、2020年10月２日付で株式会社東京証券取引所マザーズへ上場したことに伴い、社債、株式等の

振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。

２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場された2020年10月２日から「株式

の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。

３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない

旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

2020年８月27日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

2020年９月11日及び2020年９月23日関東財務局長に提出。

2020年８月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タスキ（旧社名　株式会社たすき）の2019年10月１日から2020年９月30日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タスキ（旧社名　株式会社たすき）の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上