2304 ＣＳＳホールディングス 有価証券報告書－第36期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期間の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　第35期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２　純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期間の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　第35期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法非適用非連結子会社２社により構成されており、以下を主たる業務としております。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）スチュワード事業

　当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。

(2）フードサービス事業

　当事業は、従業員食堂運営及びレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。

(3）空間プロデュース事業

　当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

　（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　㈱セントラルサービスシステムの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める

　　割合が10％を超えております。

    同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 ５　㈱センダンの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

６　東洋メディアリンクス㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

７　音響特機㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　　　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

　　　（注）１　従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。

　    　　  ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は持株会社であるため、特定のセグメントに属しておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

　当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げております。

(2)経営環境、優先的に対処すべき課題

　当社グループは、現在2018年９月期を始期とする３か年の中期経営計画を、これまで推進してまいりました。当該経営計画については、１年目、２年目と計画値を達成してまいりましたが、最終年度となる当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、グループ全体として大きく売上高を落とすこととなりました。本業の実力を示す営業利益についても損失計上という結果となりました。一方、経常利益については雇用調整助成金が給付され、黒字となりましたが、今後の事業運営にあたっては、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた取組みが必要です。

　このような環境下にあって当社グループは、新しい顧客の開拓、新しい商材の拡大、ウィズコロナの中での新しい営業スタイル、アフターコロナに備えた準備等にしっかりと取組み、まずもって利益を確保し、グループ価値の維持・向上に努めてまいります。

　各事業における重点施策は以下のとおりです。

＜スチュワード事業＞

　当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。

　当事業の主要顧客であるホテル業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、特に宴会需要の回復にはかなりの時間を要すると思われます。

　このような状況下にあっては、今後の稼働状況に合わせた人件費のコントロール、固定費の削減等を重要課題として取り組んでまいります。また、ホテルへの依存度を下げるべく、新しい顧客の開拓、新たな事業の検討を進めてまいります。

＜フードサービス事業＞

　当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託事業を展開し、フードサービス事業としてセグメントを構成します。

　当事業は、その売上高の約80％がホテルに関連しており、スチュワード事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。

　従業員食堂については、徐々に回復基調にあるものの、インバウンド需要の蒸発によりホテルの朝食レストランの受託収入の減少は当面継続するものと考えます。

　このような状況下にあっては、原価の適正なコントロールはもちろんのこと、売上減に対応した人員配置の見直し、オペレーションの見直しにより人件費を抑えることで利益を確保してまいります。

　また、新たな取組みとしては、高齢者福祉施設の受託給食の拡大、衛生管理のノウハウに基づく、衛生用品の販売などに取り組んでまいります。

＜空間プロデュース事業＞

　当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及び香りまでを提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成します。

　当事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退の影響を受け、顧客の設備投資の延期や縮小により売上高、利益共に前年実績を割り込むこととなりました。

　このような状況を踏まえれば、売上に占める割合の高い防犯カメラを中心とする商材からの脱却を目指し、既存顧客への新商材による深堀や、ＩＯＴや医療分野などの新しい市場の開拓をしてまいります。

　また、サブスクリプションビジネスの拡大やコロナ禍での新しい営業スタイルへの取組みを強化してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2020年12月21日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（1）事業内容及び事業環境について

 ①　請負事業者の責任について
　当社グループが営むスチュワード管理事業は、創業以来、スチュワード管理事業を業務請負という形態にて行っておりますが、業務請負は、人材派遣業や紹介業とは違い、指揮命令系統を当社内部にもち、顧客から独立して業務処理を行うものです。当社グループは請負事業者として、請負作業の完了ないし仕事の完成に関して顧客企業に対して責任を負うとともに、請負作業の遂行に当たって発生する労働災害、器物破損などの損害についても責任を負っております。したがって、当社グループの請け負った業務の遂行に関連するこれらの損害等に対しては、既に保険加入などの対応をしておりますが、想定を超える費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ②　主要取引先業界の事業環境について
　当社グループの主要顧客はホテル・レストラン業界であり、これら業界の事業環境が悪化した場合、多くの顧客において内部コストの見直しを行う必要性が生じ、これが当社グループとの契約金額の引き下げ要求に繋がる可能性があります。また、ホテル業界において事業環境の悪化により、個々の顧客が会社更生法等の適用を受けた場合などには、当社グループの債権回収が困難になったり、あるいは対象ホテルとの契約の継続が不能となるなどの理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③　今後の競争激化の可能性等について
　当社はスチュワード事業の業界において、リーディングカンパニーとしての位置を堅持しておりますが、同業他社との競合関係は存在いたします。今後、雇用形態に関わる法的規制の変更や緩和等の何らかの要因により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ④　これらのリスクの対応

　　当社グループの中核であるスチュワード事業については、業務請負という形態を今後も継続してまいりますが、経営の立場として、請負という責任の重要性を改めて強く認識した上で、安全確認の徹底、事故を未然に防ぐ体制作り等作業環境の整備に努めてまいります。

　　また、スチュワード事業の主な顧客はホテルですが、ホテルを取り巻く事業環境の変化、あるいは競合他社との競争激化に対しては、ホテル依存度を下げるべく新たな顧客の開拓、またスチュワード事業で培ったノウハウを活かした新しい事業の展開が必要と考えております。

（2）従業員の確保等について

　当社グループにおいて必要な正社員及びパートタイマーの採用ができなかった場合、また、何らかの要因により退職率が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現状のコロナ禍の状況においては雇用に関するリスクはございません。

（3）個人情報の取り扱いについて

　当社グループでは、従業員、パート・アルバイトに関する個人情報約１万件を保有しております。情報管理の方法につきましては、「個人情報保護法」及び「マイナンバー法」に沿った対応を整備しております。現状の具体的扱い方法としては、電子化された従業員情報については、アクセス時のパスワード認証による管理を徹底し、紙媒体の従業員情報については、各部署の責任者が運用を管理し、施錠できる場所に保管・収納するというものであります。当該管理方法については、定期的に人事関連部署がチェックし、また、法務担当部署が抜き打ち検査を行うこと等により、当社グループでは万全なものと考えておりますが、今後何らかの要因で当社グループから個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼が失墜し、業績にも影響を及ぼす可能性があります。

（4）衛生管理について

　当社グループが営む給食管理事業は、食品衛生法等の規制を受けております。当社グループでは同事業の営業に関して、食品衛生法に基づき、厚生労働省管轄の各都道府県・政令指定都市・特別区の保健所を通じて営業許可を取得しております。
　また、当社グループといたしましては、スタッフに衛生教育を行うとともに腸内菌検査を定期的に実施し、スタッフの健康状態のチェックを行い、食中毒等の発生防止に努めております。
　さらに、株式会社センダン（ＳＤＮ）内に衛生管理専任部門を設け、衛生管理研修を実施するとともに、各事業所においては衛生管理マニュアルをもとに事故防止を徹底し、細菌培養検査を抜き打ち実施しております。
　しかしながら、食中毒等の発生の可能性を完全に否定することはできず、万が一、食中毒等が要因となって顧客の営業継続が不可能となった場合には、当社グループとの契約も終了する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）法的規制について

　当社グループの業務請負事業は労働基準法の関係法規による規制を受けておりますが、今後現行の関係法規の改正ないし解釈の変更等があった場合、あるいは当社グループに関連する新たな法規制の制定があった場合、当社グループの行う事業も影響を受ける可能性があります。

(6)新型コロナウイルス感染症の影響について

　今なお、日本のみならず世界規模で拡大を続けている新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループは対策本部を設置、従業員の衛生対策を強化し、グループ内での感染防止に努めております。

　しかしながら、まだまだ収束には時間がかかるものと判断しており、このまま感染拡大が継続した場合は、ホテル業界への影響は免れず、ホテル業界を主要顧客とするスチュワード事業、フードサービス事業については契約見直し等の影響により、収入減となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、空間プロデュース事業についてもこのまま感染拡大が長期化した場合、顧客の新規事業の先延ばし等により売上高が伸び悩み、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（2019年10月1日～2020年9月30日、以下「当期」という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により３月以降急速に景気は後退しました。政府の施策により、７月以降持ち直しの動きはあるものの、企業収益は大幅に減少しています。

　当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、インバウンド需要の蒸発、「３密」の回避、外出自粛等の影響により売上は大きく減少しており、特に宴会需要の回復にはまだまだ時間がかかると思われます。商業施設においても、個人消費の落ち込み、インバウンド需要の減少により厳しい状況となっています。金融機関、特に銀行においては、新型コロナウイルス感染症の影響による引当金の増額や、新しい生活様式の中での店頭業務のあり方の検討等、むずかしい経営環境に置かれています。

　このような環境下にあって当社グループは、全てのセグメントで売上高の減少という大きな影響を受け、営業利益はマイナスに転じ、大きな損失計上となりました。一方、経常利益については、雇用調整助成金を営業外収益に計上し、プラスで終わることになりました。

以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当期末の資産の部は、前期末と比べて250百万円減少し、5,604百万円となりました。

　当期末の負債の部は、前期末と比べて184百万円減少し、3,031百万円となりました。

　当期末の純資産の部は、前期末と比べて65百万円減少し、2,573百万円となりました。

b．経営成績

　当期における連結売上高は11,962百万円(前期比35.1％減)、連結営業損失は1,072百万円(前連結会計年度は営業利益455百万円)、連結経常利益は258百万円(同41.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失110百万円)となりました。

　当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

＜スチュワード事業＞

　当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業となるセグメントです。

　当期の状況は、上半期は好調に推移し、154百万円の営業利益を計上しました。しかしながら下半期については、新型コロナウイルス感染症の影響で主要顧客となるホテルにおいてレストラン・バーの休業や宴会場の閉鎖が相次ぎ、売上高は大きく落ち込みました。緊急事態宣言解除後は徐々に売上高は回復基調にあるものの、年度を通じては、前年比31.0％のマイナスとなりました。

　現場を支える多くのパート・アルバイトについては、雇用維持の観点から、賃金補償をした上で休業を指示しました。したがって、下半期の人件費負担により大きな営業損失の計上となりました。休業にあたっては、雇用調整助成金の特例措置を活用したことで、営業外収益が増加、経常利益についてはプラスとなりました。

　この結果、売上高は4,964百万円(前連結会計年度比31.0％減)、営業損失は1,001百万円(前連結会計年度は営業利益284百万円)となりました。

＜フードサービス事業＞

　当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託、高齢者福祉施設向け食材販売及び受託給食事業を展開し、フードサービス事業としてセグメントを構成します。

　当期の状況は、上半期に新たな給食事業、ホテルの朝食レストランの受託が３件となり概ね好調にスタートしました。しかしながら、当該セグメントについては売上高の約80％がホテルに関連していることから新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル従業員食堂の委託の見直しや、朝食レストランの利用客の激変などにより売上高は減少しました。

　費用面については、売上高の減少に合わせた原価コントロール、賃金補償をしたうえでパート・アルバイトへは休業を指示し、人員配置の見直し等を行いました。しかしながら、人件費の負担は重く、営業損失の計上となりました。休業にあたっては、雇用調整助成金の特例措置を活用したことで営業外収益が増加し、経常利益についてはプラスとなりました。

　この結果、売上高は2,184百万円(前連結会計年度比57.0％減)、営業損失は130百万円(前連結会計年度は営業損失24百万円)となりました。

　なお、2019年９月30日付で「フードサービス事業」を営むヤマト食品株式会社の全株式を譲渡しておりますが、前連結会計年度実績にはヤマト食品株式会社が含まれております。

＜空間プロデュース事業＞

　当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。

　金融営業部門については、新型コロナウイルス感染症の影響によるメガバンクの投資の先送り、大型投資の見合わせ等により売上高は伸び悩みました。法人営業部門においてもコロナ禍での景気後退により、大型件名が減少、前年実績を割り込むこととなりました。一方、顧客サービス部門についてはきめ細かな対応により売上を伸ばすことができました。

　音響機器販売については、上半期は好調に売上を積み上げたものの、４月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響による展示会の中止、商品セミナーや対面でのセールスが制限されたことで徐々に売上高は減少傾向となりました。海外製品についても影響を受け、納品の遅れ等でセールス機会の損失が発生しました。

　費用面においては、売上高の減少に合わせた、人件費の削減、固定費の圧縮等を行い利益の確保に注力をいたしました。

　この結果、売上高は4,778百万円(前期比22.2％減)、営業利益は50百万円(同80.0％減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　税金等調整前当期純利益139百万円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは345百万円の収入となりました。

　投資活動においては、有形固定資産の取得による支出や差入保証金の差入による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは71百万円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは274百万円の収入となりました。

　財務活動においては、短期借入金が減少した一方で、長期借入による収入等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは67百万円の収入となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べて、341百万円増加し、1,149百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　売上高の実績

　当期における売上高実績をセグメントごとに、販売先業態別に示すと次のとおりであります。
なお、売上高にはセグメント間の内部取引が含まれております。

　販売先業態別売上高実績

＜スチュワード事業＞

（注）１　ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。

２　その他は、ホテル、レストラン・会館に属しない施設及びスポット売上であります。

３　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

４　上記金額には消費税等は含まれておりません。

＜フードサービス事業＞

（注）１　ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。

２　その他は、企業、ホテル、福祉に属しない施設等販売先であります。

３　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

４　上記金額には消費税等は含まれておりません。

＜空間プロデュース事業＞

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　その他は、銀行、ホテルに属しない施設等販売先であります。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　新型コロナウイルス感染症の影響で、日本経済のみならず世界経済までもこれまでにない環境の変化に直面しています。各シンクタンクによれば、わが国経済がコロナ以前の水準に戻るには２年位以上かかるとの見解も多く、当社グループの事業についても見通しがむずかしい状況となっています。
　2020年９月期については、上半期各セグメント概ね好調に推移したものの、４月以降は売上が伸び悩み、結果的にグループ全体の売上高は前年実績から約35％の減収、営業損失の計上となりました。
　経常利益については、雇用調整助成金の特例措置により黒字となったものの、経営の本質としては厳しい現実であり、しっかりと受け止める必要があります。
　新型コロナウイルス感染症により、世の中の仕組みの変化や新たな価値観が生まれつつあります。当社グループにおいても、既存顧客との関係維持はもちろんのこと、事業構造の変化も視野に入れつつ新たな取組みに着手し、確実に利益を確保できる体制を構築することで、コロナ禍を乗り切りグループ経営を守ってまいります。
　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当期末時点において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a．資産、負債

　資産の部は、前連結会計年度末と比べて250百万円減少し、5,604百万円となりました。資産の内訳は流動資産が50百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金341百万円の増加、受取手形及び売掛金617百万円の減少、未収入金193百万円の増加によるものであります。固定資産については199百万円の減少となりました。主な要因は投資その他の資産157百万円の減少によるものであります。

　負債の部は、前連結会計年度末と比べて184百万円減少し、3,031百万円となりました。負債の内訳は流動負債が675百万円の減少となりました。主な要因は支払手形及び買掛金64百万円の減少、短期借入金350百万円の減少、未払金190百万円の減少によるものであります。固定負債については491百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金490百万円の増加によるものであります。

b．純資産

　純資産の部は、前連結会計年度末と比べて65百万円減少し、2,573百万円となりました。主な要因は剰余金の分配（配当金の支払）52百万円によるものであります。

②連結損益計算書

a．営業損益

　当期における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少により前期に比べて6,483百万円減少し、11,962百万円となりました。詳細は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

　営業費用は、新型コロナウイルス感染症による売上の減少に伴う売上原価の減少や人件費の減少等により、前期に比べて4,955百万円減少し、13,034百万円となりました。

　この結果、当期における連結営業損益は前期に比べて1,527百万円減少し、1,072百万円の営業損失となりました。

b．経常損益

　営業外収益は、前期に比べて1,289百万円増加し、1,347百万円となりました。これは、雇用調整助成金1,281百万円が当期発生したことが主な要因であります。

　営業外費用は、前期に比べて51百万円減少し、16百万円となりました。これは、前期に比べて支払手数料が減少したことが主な要因であります。金融収支（受取利息と支払利息の純額）は△10百万円となりました。

　以上により、当期における連結経常利益は前期に比べて186百万円減少し、258百万円となりました。

c．特別損益

　特別利益は、前期に比べて20百万円減少し、0百万円となりました。これは、前期に比べて段階取得に係る差益が減少したことが主な要因であります。

　特別損失は、前期に比べて348百万円減少し、119百万円となりました。これは、前期に比べて関係会社株式売却損及び減損損失が減少したことが主な要因であります。

　以上により、当期における親会社株主に帰属する当期純利益は23百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失110百万円)となりました。

③連結キャッシュ・フロー計算書

a．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が139百万円となり、投資有価証券評価損119百万円、売上債権の減少617百万円、法人税等の支払額157百万円などにより、得られた資金は345百万円（前期は427百万円の獲得）となりました。

b．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出18百万円、差入保証金の差入による支出10百万円等により、使用した資金は71百万円（前期は74百万円の使用）となりました。

c．財務活動におけるキャッシュ・フロー

　財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済350百万円、長期借入による収入600百万円、長期借入金の返済による支出110百万円、配当金の支払51百万円等により、得られた資金は67百万円（前期は616百万円の使用）となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入により調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,306百万円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は、1,149百万円となっております。

　また、2020年9月30日現在、複数の金融機関との間で合計2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による業績及び資金繰りに与える中長期的な影響を考慮し、連結子会社において、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫から総額600百万円の長期資金を調達しました。新型コロナウイルス感染症の収束状況を判断しながら短期借入を抑制し、無駄に借入残高が多くならないように制御していく予定です。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　新型コロナウイルス感染症は、世界規模で拡大が続いており、その収束の見通しは不透明です。この環境下にあって当社グループは2021年9月期の業績について合理的に予想ができない状況となっています。
　従って、当面はマーケットに合わせて適切に経営資源を投入し、固定費の圧縮に努めることでグループ全体での利益確保を目標に経営を進めてまいります。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記事項　（追加情報）　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しています。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、43百万円であります。

その主なものは、空間プロデュース事業におけるＰＣリプレイスによる有形リース資産等の取得(20百万円)であります。

２【主要な設備の状況】

　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、リース資産であります。金額には消費税等は含めておりません。

　　　　２　従業員数欄は、臨時従業員の年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

　　　　３　上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在の発行数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　※　当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１　新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職により権利を喪失した者及び権利を行使した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

２　株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により株式数を調整し、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整するものとする。

３　2013年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数の調整が行われております。

②【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式85,370株は、「個人その他」に853単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

２　「金融機関」には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式1,467単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１　野口緑の未成年者同族者が所有する有価証券管理信用口であります。

　　　　２　役員向け株式給付信託財産として保有している自己株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式146,700株

（議決権個数1,467個)を含んでおります。

２　当事業年度末日における当社所有の自己株式は85,370株であります。

②【自己株式等】

(注)　「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式146,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入

　業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、2015年12月18日開催の第31期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（以下、「対象取締役」といいます。）、執行役員及び当社グループ会社（注１）の取締役、執行役員（以下、対象取締役及び当社の執行役員とあわせて「対象役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　(注１)当社子会社と同子会社が100％出資する会社を指します。

①　本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

②　役員に取得させる予定の株式の総数又は総額

　当社は、2015年12月１日付で、67,999千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）当社株式を155,500株、63,391千円取得しております。今後、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未定であります。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した対象役員。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当事業年度及び当期間における自己株式数には、信託が保有する当社株式(当事業年度末時点146,700株、当期間末時点146,700株)は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、当期の業績、連結配当性向及び当社配当性向と今後の経営における施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分を行っていくことを基本方針としております。また、配当の回数については、年度の利益が確定する期末１回を基本とし、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当期（2020年９月期）につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高については対前年約35％の減収となり、本業のもうけを示す営業利益については残念ながら損失計上となりました。しかしながら雇用調整助成金の特例措置により営業外収益がプラスとなったことから、親会社株主に帰属する当期純利益についても、黒字を確保することとなりました。

　配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年9月期の業績予想も難しい状況ではありますが、「継続的かつ安定的な利益配分」の基本方針に則り、１株当たり5円の期末配当を実施することといたしました。

　次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、業績を合理的に予想することが困難な状況となっておりますことから、配当につきましても未定とさせていただきます。今後業績予想が可能となった時点で配当についても速やかにお知らせいたします。

（注）基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識しております。

　当社では、法令と社会規範の遵守に徹したコーポレート・ガバナンスを構築することを原則とし、社外取締役の多様な視点を取り入れ、継続的な客観性・透明性の高い経営執行を目指しております。

　当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の主たる役割である経営戦略、経営方針の決定とその執行をモニタリングし、社外取締役を２名以上選任することで、アドバイス機能の充実と監督機能の強化を図り、実効性を高めております。監査等委員会においては、複数名の独立役員、半数以上の社外取締役を置くことを方針とし、内部統制システムを利用して、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。取締役の指名、報酬については、独立社外取締役が半数以上で構成する任意の指名・報酬委員会において、審議した内容を取締役会に諮り決定することで、客観性、公正性を高めております。

②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　2020年12月21日（有価証券報告書提出日）現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、業務の執行と監督の分離をより一層高め、業務執行における決定の迅速性及び機能性を向上させると同時に業務執行に対する監督機能の強化を図ることで、取締役会として高度な説明責任を果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。

また、株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者の選定プロセス、およびお取締役の個別報酬等の配分にかかる取締役会決議等の各々の適正性、透明性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。

当社の各機関の概要は以下の通りです。

　ア.取締役会

　　取締役会は、代表取締役を議長とし、監査等委員を含む下記の構成員６名からなり、意思決定のスピード化と経営施策遂行における透明性確保の観点から、月１回以上開催しております。必要に応じて関係幹部も出席し、経営状態の報告、施策の徹底、必要な決議などを行っております。

　　議長：代表取締役　田口泰一

　　構成員：代表取締役会長　野口緑、取締役　渡邉和男、

　　　　　　監査等委員　越智敦生、監査等委員　布施明正、監査等委員　永辻航

　イ.監査等委員会

　　監査等委員である取締役３名のうち半数以上、社外取締役を選任することで、アドバイス機能の充実と監査・監督機能の強化を図り実効性を高めております。監査等委員会においては１名以上の独立役員と、社外取締役を半数以上置くことを方針とし、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧などを実行することにより、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行っております。また、監査等委員全員が取締役会に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制を構築しております。

　　監査等委員(社外取締役)　越智敦生、監査等委員(社外取締役)　布施明正、監査等委員（社外取締役）永辻 航

　ウ.指名・報酬委員会

　当社は、株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者の選定プロセス、および取締役の個別報酬等の配分にかかる取締役会決議等の各々の適正性、透明性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。取締役会は、本委員会による答申の内容を最大限に尊重したうえで、適切なガバナンス体制を整備し、株主・投資家各位の負託に応えてまいります。

　エ.経営会議

　当社の業務執行については、グループ会社の代表取締役を当社の執行役員とすることで、執行の責任と権限を委任しております。したがって、取締役会決議・報告事項の伝達、周知及び執行役員間の連絡・調整を図ることを目的に経営会議を設置しております。経営会議は、社長のリーダーシップのもと、監査等委員を含む取締役全員とグループ各社の社長が出席し、機動的かつ相互に連携して業務執行、スピーディーな意思決定ができるよう、原則月１回開催しております。

　オ．コンプライアンス委員会

　　社外取締役３名を含む監査等委員と内部監査部門は、代表取締役社長指導の下、グループ各社に各社社長を委員長とするコンプライアンス委員会を組織し、定例的に招集し、経営の根幹を形成するコンプライアンス、リスク管理、ＣＳＲ等コーポレート・ガバナンス上の重要事項を審議しております。

③企業統治に関するその他の事項

　ア.内部統制システムの整備の状況等

　企業経営の基本方針となるＣＳＳグループ倫理規程及びコンプライアンス規程を制定の上、代表取締役がその精神をグループ全社の取締役及び使用人に継続的に伝達し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底しております。
　さらに、グループ内に内部通報制度を継続的に機能せしめ、弁護士事務所及び税理士事務所とも顧問契約を結び、コンプライアンス体制の強化・補完を図っております。

　イ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社が定める法令遵守体制、リスク管理体制等の内部統制機能は、当社グループ全体を規定するものであります。内部監査部門は当社グループの内部監査を実施し、その結果を監査等委員会のほか担当取締役及び担当部門責任者に報告し、部門責任者は、必要に応じて、内部統制の改善策の助言、指導を行うこととしております。また、監査等委員会は内部監査部門と連携し、定期又は適宜にグループ管理体制を監査し、必要に応じて取締役会において報告しております。

　ウ．会社情報の適時開示体制

・決算情報に関する適時開示に係る社内体制

　決算短信（四半期を含む）など決算に関する開示事項については、取締役（情報開示担当）を開示資料作成責任者としてその指揮の下、グループ経営管理室を中心に原案を作成いたします。作成された原案は情報開示担当以外の取締役、監査等委員会が内容を確認し、業績予想の修正など開示の要否が検討されます。その後速やかに取締役会が招集され、事業報告及び決算数値等の承認を受け、取締役（情報開示担当）への開示の指示を経て情報開示を行います。なお、業績予想の修正など事実を迅速に開示する必要がある場合には、臨時取締役会又は稟議による取締役承認を経て情報開示を行います。

・その他の重要情報に関する適時開示に係る社内体制

　決算情報以外の重要事実が取締役会で決定された場合には、速やかに取締役（情報開示担当）への開示の指示を経て情報開示を行います。
　また、事故・災害などに起因する損害の発生や主要株主の異動など、開示すべき事実が発生した場合（発生事実に関する情報）には、当該情報を取締役（情報開示担当）に集約し、臨時取締役会が招集され、各担当取締役から取締役会への重要事実の報告がなされます。その後、速やかに取締役（情報開示担当）への開示の指示を経て情報開示を行います。

　エ.リスク管理体制の整備の状況

ａ　業務遂行上のリスクの管理

　当社及び子会社では、取締役会が経営に関わる全般的リスク管理を所管し、取締役会での協議を経て、担当役員が統括責任者となり、具体的リスク管理の徹底を図っております。

　また、様々なリスクを体系的・効率的に管理するべく、既存の「安全衛生管理規程」、「債権管理規程」、「インサイダー取引防止に関する規程」などに加え、新たなるリスク発生に際しては、適宜必要なリスク管理規程を制定するとともに、各部門は当社制定「リスク管理の指針」に基づき要領・手続を制定し、リスク管理に万全を期しております。更に、グループ各社の管理部門責任者が定期的に集まり、情報の共有化に努めるなどしてリスク管理体制の一段の向上を図っています。

ｂ　情報漏洩リスクの管理

　当社及び子会社は、日頃より重要情報の管理には最善、細心の注意を払って臨んでおります。特に当社グループは、常時多くのパート・アルバイトを雇用している業務の性格上、個人情報に接する機会が非常に多く、この点にも十分留意し万が一にも漏洩などの問題発生無きよう、厳格な管理体制を敷いております。情報全般を管理するための「情報管理規程」に加え「個人情報保護規程」を制定するとともに、全職員を対象にした情報管理に係る勉強会、研修会などを定期的に実施するなどして、情報管理の周知徹底を図っております。

オ.責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役３名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。

④　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

　当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当、自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）　１.　取締役　越智敦生、布施明正及び永辻航は、監査等委員である社外取締役であります。

　　　　　２.　取締役の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　　３.　監査等委員である取締役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　　４.　当社は、監査等委員である取締役が、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　当社の社外取締役は監査等委員である取締役３名であります。

ア．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　監査等委員である社外取締役であります越智敦生氏は、越智会計事務所代表・公認会計士であり、九段監査法人代表社員を務めるなど、財務、会計及び税務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考え、独立役員として指定しております。なお、同氏は当社の普通株式39,900株を保有しております。

　監査等委員である社外取締役であります布施明正氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年検事、弁護士として培われた企業法務等に関する見識や、様々な企業での社外取締役としての経験を有しております。これらの経験および見識等を生かし、当社の経営の健全性・透明性・効率性を高めるため、客観的かつ公正な立場で提言が可能であり、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考え、独立役員として指定しております。

　監査等委員である社外取締役であります永辻航氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた専門知識、主に企業法務分野に関する高い見識を有しております。これらの経験を生かし当社の社外取締役として職務を適切に遂行し、当社のコーポレート・ガバナンスの向上、体制強化に活かせる見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考え、独立役員として指定しております。

　上記３名の社外取締役は、いずれも当社のその他の取締役と家族関係等の人的関係を有しておらず、監査等委員の取締役の就任に際して、当社の主要株主、顧客、取引先その他の利害関係者との間に何ら取り決めもありません。

イ.社外役員の選任状況に関する提出会社の基準または方針の内容

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査について、取締役会及び監査等委員会などを通じて必要に応じて意見を述べております。また、内部監査部門と定期的に会合を行っており、活動状況の把握、情報共有、意見交換を通じ相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、社外取締役計３名で構成されております。また、３名ともに独立役員であり、財務会計及び企業法務等に関する見識と、様々な企業での社外取締役としての豊富な経験を有しております。

　監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧などを実行することにより、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行い、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。

　また、毎月開催される監査等委員会において内部監査部門担当役員から重要事項が報告されており、監査等委員全員が、適宜、監査等委員でない取締役との面談を実行して情報共有及び意思疎通を図っております。また、監査等委員会は会計監査人と定期的に情報や意見交換の実施並びに監査結果の報告を受けるほか、適宜会計監査人による監査に立ち会うなど、連携の強化を図っております。

②　監査等委員会の活動状況

　当事業年度における当社の監査等委員会の開催状況、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況等であります。また、会計監査人の職務の執行状況を確認し、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を検証したほか、会計監査人の選解任または不再任に関する事項、会計監査人の報酬等について検討しております。各監査等委員は、それぞれの専門分野で培われた豊富な経験と見識により、独立の立場から当社グループについて発言をしております。監査等委員の越智敦生氏は、財務・会計分野における造詣が深く、公認会計士としての豊富な経験と高い見識を有しております。また、監査等委員の布施明正氏は弁護士の資格を有し、様々な企業の社外取締役を兼任しており、企業活動に関する豊富な見識を有しております。監査等委員の永辻航氏は弁護士の資格を有し、企業法務分野に関する高い見識を有しております。

　なお、当事業年度の監査等委員のうち、渡邉和男氏、田口泰一氏の２名は2020年９月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任しています。

③　会計監査の状況

ア.監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

イ.継続期間

　　14年

ウ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　中井　修

　指定有限責任社員　業務執行社員　大瀧　克仁

エ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名

オ.監査法人の選定方針と理由

会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることなど総合的に勘案し、適任と判断しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、常勤の監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況等を総合的に勘案し、必要と判断した場合は、会計監査人の解任又は不信任の議案の内容を決定します。

カ.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、取締役との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制などについて総合的に評価を行っております。

なお、当社と同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。

④監査報酬の内容等

ア.監査公認会計士等に対する報酬

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容については、該当事項はありません。

イ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア.を除く）

　該当事項はありません。

ウ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

エ.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、会計監査人より提出された監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で決定しております。

オ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の計画内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りを算出し、検討した結果、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

基本方針

　当社の取締役の報酬等は固定報酬と業績連動報酬で構成しております。

ア.固定報酬

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額につきましては、2015年12月18日開催の第31期定時株主総会において年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の総額につきましては、2015年12月18日開催の第31期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において年額40百万円以内と決議いただいております。監査等委員である取締役を除く各取締役の個別の報酬等の額は、会社の業績等を勘案し、独立社外取締役が半数以上で構成される監査等委員会の意見を踏まえ、取締役会にて上記株主総会決議の範囲内において取締役会で決定しております。当事業年度においては、2019年12月20日開催の取締役会にて代表取締役への一任を決議しております。監査等委員である取締役の報酬等の額は監査等委員である取締役の協議にて決定しております。当事業年度においては、2019年12月20日開催の監査等委員会にて決議しております。

イ.業績連動報酬

　2015年12月18日開催の第31期定時株主総会決議に基づき、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、監査等委員である取締役以外の取締役に対し、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　業績連動報酬に係る指標は、会社の業績との連動性を高め、各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益を業績連動報酬に係る指標としております。

　業績連動報酬の額は、毎期16,250千円を上限とし、社外取締役２名を含む監査等委員会の意見を踏まえ、当社の取締役会で決定する給付株式数算定基礎額に応じて、毎事業年度における業績目標の達成度等と勘案してポイントを算定し、役位別に取締役会で決定のうえ支給いたします。

ウ.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

　当該事業年度の業績は、前述のとおり減収及び営業損失の計上、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については雇用調整助成金の特例措置により営業外収益が増加、黒字を確保したものの計画値を下回ることとなりました。従って2020年10月27日開催の取締役会において当該報酬を支払わない旨を決議しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②東洋メディアリンクス株式会社における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）東洋メディアリンクス株式会社については以下のとおりであります。

ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

　東洋メディアリンクス株式会社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を保有しております。毎年保有の適否を検証し、中長期的な取引先との関係維持・強化の観点から、保有意義の確認を行い、経済合理性と保有意義が希薄化してきた銘柄については、相手先企業と対話の上、売却及び縮減を進めることを、取締役会において確認しております。また、新規に株式を取得する場合は、上記方針を踏まえ、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性及び合理性について精査を行い、取締役会で決議することとしております。

　東洋メディアリンクス株式会社は、政策保有株式にかかる議決権の行使については、各議案の内容を精査し、当社及び保有先の企業価値向上に資するものか否かを総合的に判断しております。

　東洋メディアリンクス株式会社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年９月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

(注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年９月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

イ.保有目的が純投資目的である投資株式

(注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

③提出会社における株式の保有状況

　当社は、投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である銘柄はありません。

保有目的が純投資目的である投資株式

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年9月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、専門機関紙の定期購読及び外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　6社

　　㈱セントラルサービスシステム

㈱センダン

東洋メディアリンクス㈱

音響特機㈱

Mood Media Japan㈱

㈱ＣＳＳビジネスサポート (2）主要な非連結子会社の名称等

㈱セントラルホテルサービス、㈱パトリオットバトン

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数

　該当事項はありません。  (2) 持分法を適用していない非連結子会社

　㈱セントラルホテルサービス、㈱パトリオットバトン

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ．その他有価証券

時価のあるもの

 　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法

 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

 移動平均法による原価法

②　たな卸資産

・商品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

・原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社及び連結子会社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、「退職給付に係る負債」を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を適用しております。 

(5）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ａ.ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ｂ.ヘッジ対象…借入金の利息

　③　ヘッジ方針

　　市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

　④　ヘッジの有効性評価の方法

　　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。

　　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、８年間で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は、2018年１月１日以後、開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点として会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

　・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年7月4日　企業会計基準委員会)

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年7月4日　企業会計基準委員会)

　・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年7月4日　企業会計基準委員会)

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）」

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らし判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2)適用予定日

　2021年９月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に会計基準

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2)適用予定日

　2021年９月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた188,396千円は、「未収入金」11,393千円、「その他」177,003千円として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託について）

　当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

(1)取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

(2)会計処理
　株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3)信託が保有する自己株式
　当連結会計年度末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額61,320千円、株式数は146,700株であります。（前連結会計年度末帳簿価額64,706千円、株式数154,800株）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状を踏まえ、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を以下の通りセグメントごとに仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
　「スチュワード事業」については、主要顧客であるホテル等からの受託を「宴会」と「宴会以外」とに分けて推測し、「宴会」に係る売上の減少は、2021年９月期の一定期間継続し、その後緩やかに回復し、2023年９月期には新型コロナウイルス感染症発症前の2019年９月期の６割程度まで回復していく一方、「宴会以外」に係る売上については、2022年９月期には、2019年9月期の売上まで回復していくと仮定しています。
　また、「フードサービス事業」及び「空間プロデュース事業」については、2021年９月期以降緩やかに回復し、2023年９月期までに2019年９月期の売上に対して、８割から９割程度の売上まで回復していくと仮定しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２.営業外費用に計上されている「支払手数料」は、取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関するエージェントフィー及びコミットメントフィー等を計上しております。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失前連結会計年度

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失の概要

（２）減損損失を計上するに至った経緯

　ヤマト食品株式会社の大型の失注が重なったことに加え、同業大手との競争も激しくなり新規受注を失注が上回る状況が続いたことで売上が縮小、固定費が重荷になり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったこと並びに使用方法において回収可能性を著しく低下させる変化により、減損損失を計上しております。

（３）資産グルーピングの方法

　当社グループは減損損失の適用に当たって事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングしております。

（４）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当ありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式154,800株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加５株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３.配当に関する事項

 　　（1）配当金支払額

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。

　　　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（当連結会計年度期首154,800株、当連結会計年度末　146,700株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少8,100株は、株式給付信託（ＢＢＴ）からの退任役員に対する給付によるものであります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３.配当に関する事項

 　　（1）配当金支払額

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。

　　　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金733千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　ヤマト食品株式会社

　なお、譲渡により取得した現金及び現金同等物から、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除した43,610千円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」として表示しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　株式の取得により新たにMood Media Japan株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMood Media Japan株式会社の株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、年間の損益計画に基づき必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して、当社グループは期日及び残高を管理しており、早期回収を実現する体制をとっております。

　有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の変動を把握しております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は、運転資金の調達であります。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いものとなっております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた各社の内部規程に従い行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺する範囲に限定しており、市場リスクは僅少であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各連結子会社及び財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年９月30日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度においては、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について119,723千円（関係会社株式119,723千円）減損処理を行っております。

　なお、関係会社株式の減損処理にあたっては、決算日まで入手した直近の財務諸表に基づく１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額と取得原価と比較し、50％超下落した場合は、回復する見込みがないとし、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（1）通貨関連

前連結会計年度（2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

該当事項はありません。

　（2）金利関連

前連結会計年度（2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（1）通貨関連

前連結会計年度（2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

該当事項はありません。

　（2）金利関連

前連結会計年度（2019年９月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、一部の連結子会社の加入する年金基金制度は、複数事業主制度の企業年金基金制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年９月30日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ2018年10月１日付で移行しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　50,839千円　　当連結会計年度　30,994千円

３.複数事業主制度に関する事項

　当社グループの確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15,061千円、当連結会計年度14,926千円であります。

　なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年９月30日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ2018年10月１日付で移行しております。

当該基金は、初回決算が2018年10月から2020年３月末までの期間であることから、前連結会計年度においては、年度決算が確定せず、前連結会計年度における制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足説明については、当該基金分を含めておりませんが、当連結会計年度より含めて記載しております。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　0.140％ 　（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

　当連結会計年度　0.207％ 　（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

(3)補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度16,886,689千円、当連結会計年度14,996,310千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度2,534,984千円、当連結会計年度△1,407,008千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年以内の元利均等償却であります。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳

前連結会計年度（2019年９月30日）

（※1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

（※2）税務上の欠損金96,932千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,151千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

（※1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

（※2）税務上の欠損金90,991千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,609千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度について、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項ありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに事業を展開しております。

　当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダン(総合給食事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディアリンクス株式会社(映像・音響機器等販売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)及びMood Media Japan株式会社(音楽供給事業)から成る「空間プロデュース事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄（管理）業務、鍋洗浄業務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております。

　「フードサービス事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福祉法人等における給食管理業務を行っております。

　「空間プロデュース事業」は、ＢＧＭ演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　フードサービス事業は、2019年９月30日付で、ヤマト食品株式会社の全株式を譲渡したことにより、同日時点までの業績が含まれておりますが、連結貸借対照表項目については除外しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「フードサービス事業」セグメントにおいて、252,896千円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「フードサービス事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんが減少しております。この事象によるのれんの減少額は、87,947千円であります。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１　役員向け株式給付信託口が保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の期末自己株式数に含めており、また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の当連結会計年度末保有株式数146,700株、期中平均株式数は148,714株であります。(前連結会計年度末保有株式数154,800株、期中平均株式数154,800株)

２　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（雇用調整助成金収入）

　当社は、新型コロナウイルスの影響により従業員の休業に伴う雇用調整助成金の交付申請をし、交付受給額及び見込額は以下のとおりであります。

　(1)当該助成金の交付申請額

①当該助成金の申請期間　2020年10月1日～2020年12月21日

②助成金の申請額　　　　203,788千円

　(2)上記のうち、助成金の受給額

①助成金の入金日　2020年11月30日～2020年12月8日

②助成金の受給額　152,696千円

　(3)損益に与える影響　　2021年９月期第１四半期連結会計期間において、営業外収益で計上いたします。

（役員退職慰労金）

　当社の2020年12月18日開催の定時株主総会で、代表取締役社長林田喜一郎氏、専務取締役川勝雄介氏、取締役三瓶秀男氏が退任し、当連結会計年度末には見込まれなかった功労加算金を含めた退職慰労金の支払いが承認されました。これにより、2021年９月期第１四半期連結会計期間において、特別損失として役員退職慰労金215,590千円を計上いたします。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】