4243 ニックス 有価証券報告書－第90期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第87期、第88期及び89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。（人材派遣会社からの派遣社員は含みません。）

４．従業員数欄の〔　〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第89期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第87期、第88期及び89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．従業員数は、当社外から当社への出向者を含み、当社から当社外への出向者を含まない就業人員であります。（人材派遣会社からの派遣社員は含みません。）

４．従業員数欄の〔　〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ (スタンダード)におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第89期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、1949年東京都大田区下丸子において、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的とする不二機械製作株式会社として創業いたしました。その後、1953年に日幸工業株式会社へ商号変更、1992年に横浜市に本社を移転、さらに商号を株式会社ニックスと変更し、工業用プラスチック製品の製造販売を主な目的として事業活動を展開してまいりました。

　当社創設以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。

（注）1953年の商号変更は、前身である不二機械製作株式会社の法人格のみを株式取得にて継承したもので、事業の連続性はありません。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社４社（「NIX OF AMERICA」、「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」及び「NIX (THAILAND) LTD.」）、持分法適用関連会社１社（「珠海立高精機科技有限公司」）の計６社で構成され、工業用プラスチック製品の企画・開発・製造・販売を主な事業としております。

　販売については、国内市場において、事務機器業界・生産設備業界・自動車業界・住宅設備業界・環境衛生業界等に対して直接販売を行っている他、専門商社及び販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場においては、北米地区向けには連結子会社の「NIX OF AMERICA」を通じて、同様に中国他アジア市場向けには連結子会社の「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX (THAILAND) LTD.」を通じて、その他の地域向けには国内外の商社等を通じて製品を販売しております。

　当社グループの事業及び製品種類は、次のとおりであります。

工業用プラスチック部品事業

製品区分別

(1）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品

①プラスチック・ファスナー

　自動車・電気・電子・OA・通信・住宅設備分野向けで、部品を「留める」、電線を「束ねる」、金属のエッジから「保護する」等の用途に使われ、強度、耐熱性等高い特性を有するエンジニアリング・プラスチック素材を使った精密機能部品です。電気・電子機器のリサイクル問題に対応して開発されたワンタッチで着脱可能なリサイクルファスナーや、高温環境でも使用可能な耐熱ファスナー等があります。

②ＮＩＸＡＭ応用製品

　自社開発したオリジナル・プラスチック素材（NIXAMⓇ）を採用した成形製品で、住宅設備業界・環境衛生業界等に供給しており、それぞれ特殊機能を有するところに特徴があります。

(2）生産設備治具

ラック

　組立生産工場にて、電子部品の自動実装機（マウンター）用治具としてプリント基板の移送保管に使用します。軽量で、基板サイズに合わせて工具を使わずワンタッチで収納幅が調節可能な点に特徴があります。

(3）その他

金型

　プラスチック製品を成形するための金型です。鋼鉄等の金属によって目的の形状をつくり、プラスチック材料を溶かしてその形状に転写・冷却することにより同じ製品を大量に成形するための治具です。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．香港日幸有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。（人材派遣会社からの派遣社員は含みません。）

２．従業員数欄の〔　〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。

３．当社グループは工業用プラスチック部品の単一事業のみを営んでおります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社外から当社への出向者を含み、当社から当社外への出向者を含まない就業人員であります。（人材派遣会社からの派遣社員は含みません。）

２．従業員数欄の〔　〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社グループは工業用プラスチック部品の単一事業のみを営んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

①会社経営の基本方針

　当社グループは「Nothing to Something」の合言葉のもと、「常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」また、「仕事を通じ人格形成を図るとともに、正当な活動で顧客から得た対価を社員（従業員）に分配し、充実した人生を送るためのベースを作る」という経営理念に基づき事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しております。これにより株主、顧客、社員（従業員）、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で快適な生活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識しており、これが企業価値の増大につながるものと考えております。

②目標とする経営指標

　2023年9月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、売上高営業利益率15％を目標としております。目標達成に向けた基本戦略は、収益向上を中心とした収支バランスの改善としております。収益向上の取り組みとしては、グローバル市場での顧客課題の抽出とソリューション、新しい柱となる新事業の確立などを取り上げています。一方、支出の抑制については、原価低減の徹底に加え、社員の生産性向上を実現するIT化や自動化を中心とした活動を推進しております。

③中長期的な会社の経営戦略

　社員の総力を結集し、培ってきた技術とそれを実現する組織能力をもって顧客に感動を与える価値創造企業として継続的に成長していくとともに、すべてのステークホルダーから信頼される優良企業を目指しております。その具体化のために、企業活動を通じて世界のサステナビリティに貢献することをミッションに掲げ、国連総会で採択された「持続可能な開発目標 SDGｓ」を指針として、顧客課題の抽出とソリューション提案を強化していくことにより、ビジネス領域の拡大と企業の持続的発展との両立を図る戦略としております。

(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社を取り巻く経営環境としましては、我が国経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、終息時期が見通せない中、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。激しい環境変化の中においても、当社グループの持続的な成長、発展を実現していくためには、収益基盤の強化、生産性改善のための合理化が優先課題と捉えており、当社グループの有する素材や製品開発の経験と技術力、グローバル販売網などの優位性を活かし、継続的に以下のテーマに取り組んでまいります。

①新製品の開発、新分野への挑戦

　当社グループの主力製品である工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品については、新分野の高付加価値製品への生産能力を強化していくとともに、当社の素材開発力と設計力の連携による新製品開発、顧客課題解決を推進してまいります。また、社会のサステナビリティに貢献することを企業使命と捉え、環境対応型ビジネスを展開してまいります。

②利益率の改善

　原料費の上昇懸念に対しましては、製造工程における継続的な合理化、全社的な生産性改善を更に推進し、高付加価値、高品質な製品の製造・販売による利益率改善を推進してまいります。また、海外の販売拠点及び生産拠点との連携を高め、購買業務におけるグローバル交渉力強化や適地生産による原価低減の徹底に努めてまいります。

③海外拠点との連携強化

　当社グループ海外子会社である「NIX OF AMERICA」においては、新市場開拓・営業拡販を引き続き強化してまいります。生産面では、「珠海立高精機科技有限公司」と連携し、国内外における生産バランスの最適化に努めてまいります。また、販売拠点の局面では「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX (THAILAND) LTD.」の活動を更に強化し、地域特性に柔軟に対応したソリューション営業による拡販を継続してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループにおいて事業展開の上でリスク要因と考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識の上で、発生の回避及び発生時の対応に鋭意努力してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが認識している事項であります。

(1）競合等の影響について

　当社グループが主要な事業領域としている精密プラスチック部品市場には、当社グループの他、数社が参入しておりますが、事務機器用プラスチックファスナーの分野において当社グループは、既に一定の市場シェアを継続して有しているものと考えております。

　今後も、新製品の市場投入による市場占有率の向上を目指して、業容拡大を図る方針であります。しかしながら、当社グループの市場シェアを維持できる保証はなく、競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）在外子会社の経営成績変動及び現地情勢変化による影響について

　当社グループは「NIX OF AMERICA」（米国）、「香港日幸有限公司」（香港）、「上海日更国際貿易有限公司」（中国）及び「NIX（THAILAND）LTD.」（タイ）と現地生産強化を目的として設立した合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」（中国）を中心とした、積極的な海外事業展開を図っております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治的・経済的要因、人材採用の困難さ、為替レート変動による利益の変動、戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、それらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について

　新型コロナウイルス感染症への対応として普及した在宅勤務拡大やオフィス縮小などの環境変化により、当社製品をご採用いただいている市場規模自体に変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、期中に発生した新型コロナウイルス感染症による世界的な消費の減速、経済活動の停滞等により景気は急速に悪化いたしました。

　このような中、当社グループの主力製品である工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品は、主にОＡ機器業界の販売不振、生産縮小に伴う製品需要の落ち込みにより、売上が減少いたしました。また、生産設備治具は、主に自動車業界の生産、販売の縮小並びに景気減速による設備投資意欲の低下の影響から売上が減少いたしました。連結売上高は3,580,823千円（前年同期比740,165千円減）、連結営業利益は2千円（前年同期比260,947千円減）、連結経常利益は58,135千円（前年同期比206,983千円減）、親会社株主に帰属する当期純損失は26,440千円（前年同期比246,275千円減）となりました。

　品目別の経営成績は、次のとおりであります。

（ア）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品

　製品需要が落ち込んだ影響から、売上高は2,498,310千円（前期比374,406千円減）となりました。

（イ）生産設備治具

　景気減速による顧客各社の設備投資意欲の低下により、売上高は969,338千円（前期比372,742千円減）となりました。

（ウ）その他（金型）

　売上高は113,175千円（前期比6,984千円増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より5,331千円増加し、1,493,232千円（前期比0.4ポイント増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は227,884千円（前期は309,464千円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増減額190,568千円、たな卸資産の増減額41,981千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は209,460千円（前期は80,624千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出149,718千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は10,674千円（前期は146,410千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出260,454千円や、長期借入れによる収入300,000千円等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは工業用プラスチック部品の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されています。当社グループは連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収入・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、一定の事項に関する見積り及び判断に対して、継続して評価の見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に係る仮定に関しては「第５  経理の状況  １連結財務諸表等  注記事項（追加情報）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

（売上高及び売上原価）

　当連結会計年度における売上高は3,580,823千円となり、前連結会計年度に比べ740,165千円減少しております。これは、主要販売先であるОＡ機器業界での製品需要が落ち込んだこと等に起因したものであります。また、当連結会計年度における売上原価は2,061,116千円となり、前連結会計年度に比べ289,852千円減少しております。

　以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は1,519,707千円となり、前連結会計年度に比べ450,312千円減少しております。

（営業外損益）

　当連結会計年度における営業外収益は68,656千円となり、前連結会計年度に比べ42,669千円増加しております。また、営業外費用は10,523千円となり、前連結会計年度に比べ11,294千円減少しております。

　この結果、前連結会計年度の経常利益は265,118千円でありましたが、当連結会計年度の経常利益は58,135千円となっております。

（税金費用）

　当連結会計年度において、法人税等還付税額の影響等により税金費用の総額は前連結会計年度に比べ57,267千円減少の5,914千円となりました。

　この結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は219,834千円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は26,440千円となっております。

b．財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

ⅰ）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,851,046千円となり、前連結会計年度に比べ197,803千円減少しております。これは主に受取手形及び売掛金が151,730千円、商品及び製品が41,627千円減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産は2,285,437千円となり、前連結会計年度に比べ14,302千円増加しております。これは主に無形固定資産が45,307千円増加し、有形固定資産が31,680千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は859,859千円となり、前連結会計年度に比べ166,431千円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金が125,982千円、電子記録債務が109,873千円減少し、未払金が91,523千円増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末における固定負債は788,837千円となり、前連結会計年度に比べ63,772千円増加しております。これは主に長期借入金が46,152千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は3,487,786千円となり、前連結会計年度に比べ80,841千円減少しております。これは主に、利益剰余金が72,895千円減少したこと等によるものであります。

ⅱ）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等に係る投資であります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,493,232千円となっております。

d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2023年９月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、顧客の事業課題を解決するためのソリューション提案による製品の高付加価値化を基本戦略とし、売上高営業利益率15％を目標としております。当連結会計年度の結果は、売上高営業利益率0.0％（前期比6.0ポイント減）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、市場における顧客ニーズに対応する製品を提供するために、最先端の技術を応用し、また、自社材料の開発をする等、コスト競争力があり信頼性の高い、高付加価値製品の開発を進めております。

　現在、当社グループの研究開発活動は、工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品を中心に展開しており、当社のR&Dセンターを中心として、研究開発部門と営業部門とが連携をした研究開発体制をとっております。

　当連結会計年度における研究開発費総額は168,954千円で、工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品に係るものであり、研究開発活動、及び主な成果としては次のものがあります。

(1）ＮＩＸＡＭ素材開発

　当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ®は、耐熱性、耐摩耗性、導電性等様々な機能を付与したプラスチック材料であり、プリント基板実装業界、事務機器業界等のニーズに対応するため継続して研究開発を行っております。環境に配慮した防虫素材については、応用が見込まれる分野に対する性能評価等を進めております。近年では、防虫網等でも当社開発素材が採用されております。

(2）ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品

　従来から、当社は住宅設備業界へ「金属のプラスチック化」を提案してきており、床暖房用給湯機器のプラスチック継手部品として当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ製品の採用が進んでおります。事務機器業界では、紙送り機構部分に高温環境下で使用できる軸受や摺動部品として採用されております。これら既存製品についても性能面、コスト面等におけるニーズの変化にお応えするため、継続した研究開発を進めております。ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品は、金属製に比べて低価格であり、大幅な軽量化を実現できるだけでなく、高摺動性、耐熱性にも優れた製品として大手事務機器メーカー等で採用されております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を実施しております。

　当連結会計年度の設備投資等の総額は157,718千円であります。主なものは、津久井事業所における工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品事業の技術力強化・合理化を目的とした生産設備（成形機、成形付帯設備及び金型等）に対する投資であります。

　なお、重要な設備等の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３．現在休止中の設備はありません。

４．上記の他、主要な賃借及びリース設備は以下のとおりであります。

(2）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３．現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加

(5)【所有者別状況】

（注）１．自己株式243株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は、当社名義株式が243株あり、当該株式は「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に200株、「単元未満株式」欄に43株含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会としておりましたが、2018年12月22日開催の定時株主総会において、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨の定款変更を決議しております。

　第90期の利益配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通配当として１株当たり５円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

　なお、第90期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは「Nothing to Something」の合言葉のもと、「常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」、また、「仕事を通じ人格形成を図るとともに、正当な活動で顧客から得た対価を社員（従業員）に分配し、充実した人生を送る為のベースを作る」、また、「自分たちの利だけでなく、関係する全ての人々の利、社会への貢献を常に念頭に置き、事業を推進していく」という経営理念に基づき事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しております。これにより株主、顧客、社員（従業員）、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で快適な生活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識しており、これが企業価値の増大につながるものと考えております。

　この方針に従い、企業倫理の確立や経営の透明性に対応した組織体制を構築・維持していくことが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

　当社は監査役設置会社であり、取締役５名(うち社外取締役１名)、監査役３名(うち社外監査役２名)を選任しております。

(取締役会・取締役)

　取締役会は常勤取締役４名、社外取締役１名から構成されており、毎月開催して経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。議長は代表取締役社長　青木一英が務めており、構成員は取締役会長　青木伸一、取締役　先本孝志、取締役　射水郁郎、取締役　玉井敏博から構成されております。また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役業務執行の状況を監査できる体制となっております。

(監査役会・監査役)

　監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名から構成されており、議長は監査役　香川博が務め、構成員は監査役　荒川英雄、監査役　奥原章男から構成されております。監査役は原則月１回開催している取締役会に出席する他、その他の経営に係わる重要な会議への出席や会議議事録の閲覧、部門・拠点監査の実施、重要書類の閲覧及び取締役並びに会計監査人からの定期的な報告により、会社の経営方針、経営計画、重要事項の決定及び業務執行状況の監査機能を十分発揮できる体制としております。これにより、社会的に要求されるコーポレート・ガバナンスの強化とともに経営の監視やコンプライアンスの促進を図っております。

(本部長会議・業績検討会議)

　常勤取締役、常勤監査役及び本部長にて本部長会議を毎月開催して、重要案件を個別検討するとともに、利益計画策定・予算編成に際しては、具体的事項の立案検討を行っております。さらに取締役・本部長・部長と社長の指名した部長級の者が参加して業績検討会議を開催し、経営進捗状況の把握・経営責任の明確化・業務執行の迅速化等を図っております。

b. 当該体制を採用する理由

　当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と戦略的な経営判断が可能な経営体制を取っております。取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役及び社外監査役を選任しており、社外取締役と社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から、取締役会にて独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行っております。これにより、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、本体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの設備状況

　当社は取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制及び、その他の業務の適正を確保するための体制構築のため、内部統制システムの「内部統制基本方針」並びに「内部統制マニュアル」に基づき整備運用しております。それにより監査役の監査を受け、取締役会において決議され必要な体制の構築を進めております。体制の整備は次のとおりであります。

ⅰ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　「ニックスグループ企業行動憲章」を定め、社員に対して研修を通して周知させ、法令・定款違反行為を未然に防止する体制としております。

ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務に係る情報は「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存・管理され、取締役もしくは監査役は常時これらの文書を閲覧できるものであります。

ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　取締役会は、当社の企業価値を高め、企業活動の持続的発展実現のため、損失の危険の管理に係る規程を整備し、これに基づいてリスク管理体制を整えております。

ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、毎月定例の他、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。また当社の経営方針・経営戦略・重要な業務執行に係る検討機関として、本部長会議において議論を行っております。取締役会の決定に基づく業務執行は「組織規程」・「職務分掌規程」・「職務権限規程」において、それぞれの責任・権限・執行手続きの詳細について定め、効率的な職務執行が行われる体制をとっております。

ⅴ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス体制として「ニックスグループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部監査部門にて、遵法・リスクマネジメント・内部統制システム等の監査を常勤監査役と連携して子会社を含めたグループ全体に対して定期的に実施しております。その結果は都度社長に報告されるとともに、被監査部門に対し業務執行の適正性及び効率性について具体的な評価と改善に向けた提言を行っております。

ⅵ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループすべての会社に「ニックスグループ企業行動憲章」を適用し、これを基礎として子会社の諸規程を定めております。経営管理については「関係会社管理規程」に従って当社への決裁・報告制度による管理を行うものとし、さらに「内部監査規程」に基づいた監査により、法令・ルールに沿った業務が行われていることを確認する体制となっております。

ⅶ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社グループでは現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて、監査役スタッフを置くことにしております。

ⅷ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

　取締役及び使用人は、監査役に対して、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには当該事実に関する事項、業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとしております。

ⅸ）その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役社長は監査役及び会計監査人それぞれとの意見交換を通じて、体制検証状況を確認しております。

ⅹ）反社会的勢力排除に関する体制

　反社会的勢力からの不当要求への対応を所管する部署を総務部と定め、事案発生時の報告及び対応に係わる社内規程等の整備を行い、反社会的勢力に対しては警察等の関連機関とも連携して毅然な対応が取れる体制としております。

b. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

ⅰ）取締役の職務執行

　取締役会規則や社内規程を制定し、月に１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定や定款に定める事項、業務執行に関する決議を行っております。

ⅱ）監査役の職務執行

　社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席や代表取締役、会計監査人並びに内部監査・情報管理室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。

ⅲ）内部監査の実施

　内部監査基本計画に基づき、当社並びにグループ会社の内部監査を実施しております。

ⅳ）財務報告に係る内部統制

　内部統制に関する基本計画に基づき内部統制評価を実施しております。

c. リスク管理体制の整備の状況

　当社はリスク管理の対応として、日常業務の中で発生するリスクに関しては、各部署において予防及びコントロールを行う他、災害等全社に係る重要なリスクについては、本部長会議の中に「リスク管理委員会」を設け、委員会を中心とした全社体制を図ることとしております。

　また「内部統制基本方針」に基づき、組織横断的なリスク状況の監視と情報の吸い上げを図るシステムを構築するため、ITシステムの整備と業務プロセスの改善に取組んでおります。

d. 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

e. 責任限定契約

　当社では、社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に記載されております。

f. 取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

g. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ⅰ）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が、期待される役割が十分発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

ⅱ）剰余金の配当等

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

h. その他第三者の状況

　当社では、法務問題の解決やコンプライアンス対応のため、法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて助言と指導を受けております。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 玉井敏博は、社外取締役であります。

２．監査役 荒川英雄及び監査役 奥原章男は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長 青木一英は、取締役会長 青木伸一の長男であります。

４．2020年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間の任期です。

５．2020年12月19日開催の定時株主総会で選任され、４年間の任期です。

６．2019年12月21日開催の定時株主総会で選任され、４年間の任期です。

７．2017年12月23日開催の定時株主総会で選任され、４年間の任期です。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名（うち独立役員は２名）であります。

　社外取締役である玉井敏博氏は、当社グループとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に及ぼす影響はないと判断しております。同氏は、金融分野の実務経験者として高い見識を有しており、さらに海外企業の経営に対する知見が高いことから選任いたしました。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役の要件を備えていることから、当社の独立役員としても選任しております。

　社外監査役である荒川英雄氏は当社株式6,200株を保有しておりますが、それ以外に当社グループとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。上場企業の取締役・監査役の経験者であり、企業経営に精通しております。日本監査役協会の各種委員会等の経験を踏まえ、ガバナンスのあり方に関して崇高な思想を持っており、内部統制の評価に関しては、そのプロセスにおける適切な意見具申と助言が受けられることから選任いたしました。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外監査役の要件を備えていることから、当社の独立役員としても選任しております。

　社外監査役である奥原章男氏は、当社株式1,000株を保有しておりますが、それ以外に当社グループとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏は、税理士として長い経験を持ち数多くの企業経営者との交流実績があります。また、現役の上場企業社外監査役でもあり、企業経営に不可欠なガバナンスやコンプライアンスに対する知見が高いことから選任いたしました。三氏とも高い知見から当社の経営監視に務め、コーポレート・ガバナンスの強化を担っております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、社内取締役と緊密な情報交換を図るとともに取締役会において適切な意見具申や提言を行っております。

　社外監査役は、社内監査役との緊密な情報交換を図り、監査役会並びに取締役会において適切な意見具申や提言を行っております。また、各監査役は監査方針に基づき、取締役会他への出席や業務監査の他、内部監査部門及び会計監査人と情報交換や意見交換を行い、相互に連携しております。

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名の３名体制で、財務及び会計に関する相当程度の知見を有した人物を選任しており、経営判断と執行に関する監査機能を充実させております。各監査役は監査方針に基づき、取締役会他への出席や業務監査の他、内部監査部門及び会計監査人と情報交換や意見交換を行い、相互に連携しております。

　当事業年度において、監査役会は15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）常勤監査役小川建氏は、2020年12月19日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しております。

　監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査計画、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。

　また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議に出席すること等により、子会社を含む社内の情報の収集を行う他、取締役等からの職務執行状況の報告の聴取、会計監査人との定期面談、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。

　監査役、内部監査部門及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要に応じてその都度、情報交換・意見交換を行う等連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

②内部監査の状況

　当社ではコーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の内部監査・情報管理室（２名）を配置し、関係会社を含めた全部門に対し、原則として１年に１回以上の頻度で業務監査を実施しており、各部門の業務執行状況、法令・規程の遵守及びそれを確保する内部牽制制度の機能状況等を監査の上、代表取締役社長への報告及び被監査部門への改善指示を行なっております。また、日頃から監査役及び会計監査人と情報交換や意見交換を行い、相互に連携しております。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

興亜監査法人

b. 継続監査期間

2016年12月以降

c. 業務を執行した公認会計士

武田　茂

松村　隆

d. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定にあたり、品質管理体制、独立性及び専門性、監査報酬等を総合的に勘案し、決定することとしております。当該基準を満たし、効率的な監査業務の運営が期待できること等から、上記監査法人を適正と判断いたしました。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準査定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。その結果、同法人による監査が適正に行われていると判断しております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　監査日数、時間等の諸条件を勘案した上で定めております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人が提示する監査の内容、その方法及び見積報酬額等を監査役会にて審議し、各監査役の同意を得られたためであります。

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(取締役)

　取締役の報酬等については、取締役会規程に定める方針に基づいて決定しております。

　各取締役の報酬額は株主総会が決定した限度額内において、担当職務、年度業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会から授権された代表取締役社長・青木一英が役職毎に決定しております。なお、取締役の報酬等については、2003年11月26日開催の第73回定時株主総会において、年額300百万円を限度とする決議を行っております。

(監査役)

　監査役の報酬等については、監査役の報酬規程に定める方針に基づいて決定しております。

　各監査役の報酬額は、株主総会が決定した限度額内において、監査役の協議を行った後、担当職務、年度業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会から授権された代表取締役社長・青木一英が役職毎に決定しております。なお、監査役の報酬等については、2003年11月26日開催の第73回定時株主総会において、年額50百万円を限度とする決議を行っております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬額等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値する等、当該株式を保有する高度の合理性があると判断される場合に限り、株式の保有を行います。

　保有する株式については、定期的に取締役会へ報告し、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案し、保有の適否を検討しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難ですが、各銘柄の保有の合理性について、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、定量的な効果も含め検証しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、興亜監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、社外の研修等により最新の情報収集を行う他、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行うことにより適正性を確保することとしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称

NIX OF AMERICA

香港日幸有限公司

上海日更国際貿易有限公司

NIX（THAILAND）LTD. 

(2）主要な非連結子会社名

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社　1社

持分法適用関連会社の名称

珠海立高精機科技有限公司

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海日更国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ．その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

ａ．製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（建物）

（リース資産を除く）

ａ．2007年３月31日までに取得したもの　旧定額法によっております。

ｂ．2007年４月１日以降に取得したもの　定額法によっております。

②その他の有形固定資産

（リース資産を除く）

ａ．2007年３月31日までに取得したもの　旧定率法によっております。

ｂ．2007年４月１日以降に取得したもの　定率法によっております。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

③無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

④リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手持現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準員会)

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

　2021年９月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

　2021年９月期の年度末から適用します。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

　新型コロナウイルス感染拡大については、会計上の見積りに反映すべき状況は生じておりません。ただし、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主な内訳

※２．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の主な内訳

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の総数に関する注記

２．自己株式に関する事項

３．剰余金の配当に関する事項

①配当金支払額等

2018年12月22日開催の第88期定時株主総会決議による配当に関する事項

・配当金の総額　　　　　　51,100千円（普通株式）

・１株当たり配当金額　　　22円

・基準日　　　　　　　　　2018年９月30日

・効力発生日　　　　　　　2018年12月25日

・配当の原資　　　　　　　利益剰余金

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

2019年12月21日開催の第89期定時株主総会決議による配当に関する事項

・配当金の総額　　　　　　46,455千円（普通株式）

・１株当たり配当金額　　　20円

・基準日　　　　　　　　　2019年９月30日

・効力発生日　　　　　　　2019年12月23日

・配当の原資　　　　　　　利益剰余金

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の総数に関する注記

２．自己株式に関する事項

３．剰余金の配当に関する事項

①配当金支払額等

2019年12月21日開催の第89期定時株主総会決議による配当に関する事項

・配当金の総額　　　　　　46,455千円（普通株式）

・１株当たり配当金額　　　20円

・基準日　　　　　　　　　2019年９月30日

・効力発生日　　　　　　　2019年12月23日

・配当の原資　　　　　　　利益剰余金

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

2020年12月19日開催の第90期定時株主総会決議による配当に関する事項

・配当金の総額　　　　　　11,613千円（普通株式）

・１株当たり配当金額　　　５円

・基準日　　　　　　　　　2020年９月30日

・効力発生日　　　　　　　2020年12月21日

・配当の原資　　　　　　　利益剰余金

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

a. 有形固定資産

　機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。

b. 無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入にて調達しております。資金運用については安全性を第一に考慮し、投機的取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び電子記録債務、並びに買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理

　当社は、営業債権等について、各事業部における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持を行い流動性リスクの管理を行っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年９月30日）

※１．長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定等の金額を含んでおります。

※２．リース債務（流動）2,892千円は、流動負債のその他に含まれております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

※１．長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定等の金額を含んでおります。

※２．リース債務（流動）2,592千円は、流動負債のその他に含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格等によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金、(7）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行、借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　該当事項はありません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

２．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2019年９月30日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2020年９月30日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2019年９月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金及び確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　17,921千円　　当連結会計年度　19,548千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,566千円、当連結会計年度17,402千円でありました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

※当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸利用している不動産等を有しております。

　2019年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,783千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　2020年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,600千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価、及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

製品仕入の取引条件は、上記会社から提出された総原価を基に価格交渉のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

製品仕入の取引条件は、上記会社から提出された総原価を基に価格交渉のうえ決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）１．主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

　なお、原価差額については、期末時において、売上原価とたな卸資産に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

③その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

①建物

　定額法によっております。但し、2007年３月31日までに取得したものについては、旧定額法によっております。

②その他の有形固定資産

　定率法によっております。但し、2007年３月31日までに取得したものについては、旧定率法によっております。

　但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外に各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主な内訳

※２．関係会社との取引に係るもの

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式106,601千円、子会社出資金93,197千円、関係会社出資金37,914千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式106,601千円、子会社出資金93,197千円、関係会社出資金37,914千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

※当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第89期（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）2019年12月23日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第89期（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）2019年12月23日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

第90期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）2020年２月12日関東財務局長に提出

第90期第２四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）2020年５月14日関東財務局長に提出

第90期第３四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2019年12月23日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。