E05335 夢真ホールディングス 有価証券報告書－第42期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第42期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

(注) １．第42期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります

５．第42期期首に株式会社夢真へ建設技術者派遣及び付随事業を承継する新設分割を行い、純粋持株会社に移行しております。

２ 【沿革】

当社は、1970年５月に現代表取締役会長佐藤真吾が建築設計事務所を個人創業したことを始まりとしております。その後、㈲佐藤建築設計事務所を経て、事業規模の拡大のため1990年10月１日に有限会社から株式会社に改組するとともに、商号を㈱夢真に変更いたしました。一方、株式額面金額を引き下げるため、1996年10月１日を合併期日として、形式上の存続会社東京都豊島区東池袋三丁目23番14号所在の㈱貢昌(1976年９月27日東京都品川区荏原一丁目24番20号に設立、1984年10月25日東京都世田谷区深沢六丁目29番２号に移転、1996年７月４日、東京都豊島区東池袋三丁目23番14号に本店移転。合併と同時に㈱夢真に商号変更)に吸収合併されました。

合併前の㈱貢昌は休業状態であり、法律上消滅した㈱夢真が実質上の存続会社であるため、1996年９月30日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社夢真ホールディングス（当社）を親会社とし、連結子会社13社、非連結子会社６社で構成されており、建設技術者派遣及び付随事業、エンジニア派遣及び付随事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び、当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記６.セグメント情報」をご参照ください。

（注）非連結子会社であるYumeshinSampei Myanmar Co.,Ltd.、YUME TECHNOLOGY LLC.、YUMETECHNOLOGYKOREA Co.Ltd.、Yume TCG、夢全球有限公司、YUMEGLOBAL POLSKA SP.ZO.Oは重要性がないため、記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との比較で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の[内書]は間接所有で内数であります。

３．㈱クルンテープは2020年４月１日付で三立機械設計㈱（当社の非連結子会社）と合併したことにより、㈱夢プロエンジへ名称変更しております。

４．2020年４月30日付で㈱アローインフォメーションの株式を取得し、連結子会社といたしました。

５．㈱夢グローバルは、2020年９月１日付で㈱夢テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

６．㈱夢真及び㈱夢テクノロジーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2020年９月30日現在)

(注) １．従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員が651名減少しております。これは、建設技術者派遣及び付随事業において採用を抑制したためであります。

３．全社には、建設技術者派遣及び付随事業との兼務者が36名含まれております。

(2) 提出会社の状況

(2020年９月30日現在)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．当社の従業員は全て、当社子会社からの出向者及び当社子会社との兼務者であります。

３．平均勤続年数は、当社子会社での勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、当社子会社から支給された給与であり、当社子会社との兼務者については、負担割合に応じて算出しております。また、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．2020年10月１日付で株式会社夢真へ建設技術者派遣及び付随事業を承継する新設分割を行い、純粋持株会社に移行しております。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。
　また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、建設業界、製造業界及びIT業界を中心とした顧客企業に対し、必要とされる技術人材を提供すると同時に、雇用を創造し、仕事を通して社会に広く貢献できる人材を多く育てることを基本方針としております。よって、経営理念として、「みんなの輝ける雇用の創造」、「仕事を通じて夢を真にする喜びを」、「社会人の教育機関であり続ける」の３点を掲げております。

(2)目標とする経営指標

当社グループは売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標としております。

また、永続的発展を果たすために、以下の項目を概念的な指標としております。

①高収益体質の実現

コスト意識を全従業員に浸透させるべく、ローコストオペレーションを徹底します。

②高成長の実現

成長分野への選択と集中を、スピードをもって実施します。

③健全な財務体質の確保

余剰な資産の売却、借入金の早期返済などにより、強固な財務体質を維持します。

④人材育成力の豊かな組織

自ら学び、教えあい、全従業員が日ごとに成長していく社風を作ります。

⑤強力な営業体制による組織力の強化

技術者の単価上昇及び多数の技術者の稼動を実現するため、営業員に対して、組織全体でのバックアップ体制及びグループ会社間での協力体制を構築します。

(3)経営環境と中長期的な経営戦略

①建設技術者派遣及び付随事業の安定的な成長

建設業界は深刻な高齢化という構造的問題を抱えており、若手技術者の採用・育成が急務となっております。一方で建設工事の状況としましては、首都圏における再開発案件や2025年開催予定の大阪万博、2027年開通予定のリニア中央新幹線関連工事などの長期的かつ大規模な工事が本格化している中、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に延期されていた工事の着工も徐々に進んでいる状況です。

このような市場環境から、今後も建設現場での技術者派遣ニーズは、高い水準で継続するものと見込んでおります。当社グループはその需要を確実に取り込むべく、在籍技術者の稼働を優先させるため一時的に抑制した採用活動を、2021年９月期においては再度積極採用路線へ戻し、徹底した人材採用を行ってまいります。また、営業力の強化により、首都圏をはじめとする全国の建設現場における旺盛な人材ニーズに対応し業容拡大を図ります。さらに定着率を改善させることにより、在籍技術者のより堅調な増員を実現し、効率的な売上・利益の拡大に努めてまいります。

②エンジニア派遣及び付随事業の飛躍的な拡大

エンジニア派遣及び付随事業では、省人化及び自動化への設備投資が活況な製造業界や、技術進歩が加速度的に進んでいるIT業界を中心として、エンジニア需要は年々活況となっています。特にIT業界においては、業務効率化や商品・サービスの高付加価値化を背景として、今後もAIやIoT、RPAなどの活用が浸透してくことが見込まれています。加えて、これまでリスク面を考慮していたために企業のコストセンター的な立ち位置であったIT投資が、多くの企業において、事業運営を高速化・効率化させるための営業的投資として立ち位置を変化させています。そのため、一般企業においても従来とは異なるITシステム及びスキルの活用が求められ始めており、2030年までに約45万人のITエンジニアが不足すると推計されております。（出典：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年３月））　

このように、技術の進化及び求められるスキルの変化に伴う人材ニーズに加えて、日本国内における少子高齢化の影響により、今後拍車をかけて市場規模が拡大していくと見込まれるIT人材への需要に応えるべく、当社グループでは、業界未経験者を中心に積極的採用を推進し、次代を担うエンジニアの創出を実現させてまいります。さらに当社グループでは、入社後一定期間勤続したエンジニアを対象に再研修制度を適用し、エンジニアのスキルアップを図ると共に、単価上昇による収益率の改善を実現いたします。今後数年間におけるエンジニア育成の注力分野としましては、クラウドエンジニアを新たに2,000名育成する計画です。より長期的な計画としては、時代の流れにより新たにビジネスシーンにおいて普及すると考えられるIT技術を見極め、時代のニーズにあったスキル人材を育成することで社会需要に応えてまいります。

(4)対処すべき課題

当社グループの経営課題と認識している内容は以下のとおりであります。

①採用力の強化

当社グループの主要事業である技術者派遣事業における売上高の成長には、派遣技術者数の増員が必要不可欠となります。そのため、新卒中途問わず積極的な採用活動を展開してまいります。具体的には、継続的な広告活動による応募母集団の確保、採用拠点の増設及び統廃合やWEB面談の活用などの効率化、並びに採用担当者のスキル向上による承諾率向上を図ります。さらに、自社採用サイトの活用などを用いて１人あたり採用コストの効率化を進めてまいります。

②技術力の強化

当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、派遣技術者の技術力を向上させることが企業価値向上の源泉であると認識しております。そのため、顧客から信頼される知識・技術・人間力を兼ね備えた技術者の育成に努めてまいります。具体的には、入社後に行われる導入研修や定期研修を含む当社独自の研修プログラムを設ける他、定期的に技術者一人ひとりの技術水準をチェックしております。また、建設やIT関連の各種資格取得希望者のために特別講座を受講できる制度も設けております。さらに、座学による研修だけでなく、早期に実践的な技術を身につけるために、引き続きOJTの場を多く設け、技術力の向上を図ってまいります。

③営業力の強化

当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、継続的成長及び利益率の維持・向上のため、適正な能力を有した技術者を、適正な価格でマッチングするための強力な営業部隊が必要となります。そのため、営業部門に目標達成度合いにより報酬が決定する成果主義を導入しており、一人ひとりが常に目標達成のため戦略的に行動できる強い営業部門の構築に取り組んでおります。

④定着率の改善

当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、技術力向上のため、継続して学習し、実務経験を多く積むことが技術者としての価値を高め、ひいては企業価値の向上に繋がります。そのため、一定以上の在籍年数が必要不可欠となります。特に建設業界は他業種と比較し定着率が低い傾向にあることから、当社グループでは、新人技術者一人ひとりのフォロー、定期的な技術研修制度の設置や海外研修旅行の実施など、各種施策に継続的に取り組み定着率を安定した水準で維持できるように努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開において想定されるリスクについて、投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、本記載事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、起こりうる全てのリスク要因が網羅されている訳ではありません。

(1) 新型コロナウイルス感染症拡大における影響及び対応について

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大における影響としましては、2020年３月下旬以降、一時的な減退が予想される需要に対応するため、採用活動を抑制し、既存技術者の雇用及び稼働維持に努めると共に、テレワーク制度の導入やWEB面談の活用など、平時と変わらぬ事業運営体制を構築いたしました。その結果、主要事業である技術者派遣事業における在籍技術者の減少があったものの、稼働率はほぼ前期並みに推移し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的と考えております。

今後におきましては、先行き不透明感は継続するものの、景気動向においては2020年４月―６月期を底と考え、建設業界における構造的な人材不足及び製造業・IT業界における底堅い需要の増加を背景に、一定の回復傾向に向かうと予想しております。その上で、景気動向を注視しつつ、ニューノーマルに対応した事業運営を継続すると共に、着実な人員増加及び技術者の育成を推進してまいります。

(2) 取引先企業の需要動向の変化への対応について

景気後退局面においては、需要減退による稼働人員及び稼働率、並びに稼働時間の減少等が見込まれ、業績悪化のリスクが考えられます。しかしながら当社グループは、建設業界及び製造業・IT業界に属する約3,000社の企業を主要取引先企業としており、各主要セグメントにおける上位10社合計売上高構成比率は、建設技術者派遣及び付随事業では19.3％、エンジニア派遣及び付随事業においては20.1％（当該セグメント中核企業である㈱夢テクノロジーにおける2020年９月期実績）と、リスク分散の効いた営業展開であると考えられます。

またエンジニア派遣及び付随事業領域においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）や各種技術革新が進んでいく中で、既存の企業及び業界には留まらない、新たな取引先企業への展開が見込まれます。そのような状況において、より迅速に営業活動を展開していくためにも、社会需要を見越したITスキルの見極め及びエンジニアへの柔軟な技術教育が必要となってまいります。当社グループとしましては、業界未経験者をメインの採用ターゲットとすることで、既存技術を保有するエンジニアに加えて、新たに求められる技術を保有するエンジニアの創出が可能であると考えており、取引先企業の裾野拡大を目指してまいります。

(3) 人材の確保について

当社グループの主要事業である技術者派遣事業を継続的に拡大させていくためには、顧客より求められる技術レベルを有した専門的な技術者を確保し続ける事が重要な要素となります。そのため当社グループは、採用部門の強化と技術者への研修の充実を重要な課題と認識しております。

技術者の採用と研修が当社グループの計画通りに進まず、一定数の専門的な技術者を確保できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について

①労働者派遣法

当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、労働者派遣法に基づく事業であり、法令に抵触した場合には、労働者派遣事業の廃止又は許可取消、事業停止の処分などを受ける恐れがあります。

また、今後、労働者派遣法の改正に伴い、当社グループの顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加などが、当社グループの対応を上回る速度で推移した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②労働基準法

昨今の労働行政の動きでは、長時間労働に対する指導・監督の強化が行われており、企業側に従業員へのきめ細やかな労務管理と安全配慮を求めるものとなっております。派遣元である当社グループは、派遣先にて当社の36協定の範囲を超えて時間外労働を当社グループ派遣技術者が行うことがないよう、各技術者の時間外労働時間の累計に応じ、段階的に派遣先に対し改善を要請する通知を提示して注意喚起を行うなど、必要な措置を講じるよう務めております。しかしながら、派遣元である当社グループの労務管理と安全配慮の取り組みが派遣先にて十分に反映されない場合や、今後の規制強化及び労働基準法をはじめとする法適応の動向によっては、契約の解除による売上減少や労働問題の発生に伴うコストの増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 個人情報の管理について

当社グループが営む人材派遣業においては、労働者派遣法及び個人情報保護法により、個人情報の適正管理が義務付けられております。当社グループにおいては、個人情報管理規程を適正に運用するとともに、個人情報保護について一層の取組みを図ってまいります。

何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 機密情報の管理について

当社グループは、建設業界及び製造業・IT業界の顧客企業に対し人材派遣を行っており、顧客先において製品開発や設計業務など、機密性の高い情報を取り扱う業務を行っております。このため当社グループにおいては、全従業員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。

万が一顧客企業の機密情報などの流出が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 新規事業、企業買収及び業務提携について

当社グループは、企業価値向上のため既存事業の拡大の一環としまして、企業買収や戦略的業務提携を推進していく方針です。

企業買収や戦略的業務提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容などについて、詳細に検討を行いますが、企業買収や戦略的業務提携が当初期待した成果をあげられない場合には、のれんの減損などで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害・事故等について

当社グループは、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害が発生した場合に対して迅速かつ的確な対応をしてまいりますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。また人材ビジネスの事業性質上、多数の技術者及び約3,000社を超える顧客基盤を有していることから、技術者の安否確認や契約内容の調整など、多大な業務負荷を要することが想定されるため、当社の事業運営に影響を与えるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社グループは当連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6,052百万円増加し、36,399百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物の増加5,316百万円、有形固定資産の増加688百万円、のれんの減少247百万円等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて5,545百万円増加し、24,837百万円となりました。これは主にその他の流動負債の増加3,798百万円、流動負債及び非流動負債のその他の金融負債の増加1,353百万円、社債及び借入金の減少953百万円等によるものです。

（資本）

当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて506百万円増加し、11,561百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加896百万円、自己株式の取得による減少436百万円等によるものです。

(2) 経営成績の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

ａ．事業全体の状況

当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響として、これまで当社グループの成長ドライバーとして積極的に取り組んでいた採用活動を３月下旬頃より一時的に抑制し、建設技術者及びエンジニアの稼働維持に注力いたしました。

その結果、売上収益に関しましては、派遣単価の上昇に起因した建設技術者派遣及び付随事業とエンジニア派遣及び付随事業の伸張、また、前期に行ったM&Aにより新たに子会社化した会社が寄与し、前年同期比6,163百万円（11.7%）増加の58,669百万円となりました。

営業利益に関しましては、派遣単価の上昇に加え、採用費をはじめとした販売費及び一般管理費を削減したことで、前年同期比1,415百万円（36.4%）増加の5,306百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益に関しましては、前年同期比607百万円（20.6％）増加の3,557百万円となりました。

当連結会計年度の業績は、下表のとおりであります。

（単位：百万円）

ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況

セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失に関しましては、営業利益と調整を行った数値となります。

また、当連結会計年度から報告セグメント区分を変更しており、前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で表示しております。

建設技術者派遣及び付随事業

（単位：百万円）

＜当事業の概況＞

当社グループの中核事業であります建設技術者派遣及び付随事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感が強く、一時的に新規稼働の決定スピードが落ち着く状況となりました。しかしながら、建設業界が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」という構造的な人材不足は依然として変わらないため、新型コロナウイルス感染症の影響が少ない地方都市を中心として、派遣需要は堅調に推移いたしました。

当社グループとしましては、営業環境とのバランスを取りながら採用活動を推進すべく、年間採用人数を1,650人～2,300人と期初計画より修正し、実施いたしました。

その結果、当連結会計年度において1,805人（前年同期3,289人）の採用実績となりました。2020年９月末現在の在籍技術者数は前年同期比751人減少の5,348人となっております。

＜当事業の業績＞

売上収益に関しましては、派遣単価が上昇したため、前年同期比2,060百万円（5.7%）増加の37,921百万円となりました。

セグメント利益に関しましては、派遣単価が堅調に推移したことに加え、採用費をはじめとした販売費及び一般管理費が前年同期比10.9％減少したことで、前年同期比759百万円（13.0%）増加の6,585百万円となりました。

エンジニア派遣及び付随事業

　（単位：百万円）

＜当事業の概況＞

エンジニア派遣及び付随事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感が強く、一時的に新規稼働の決定スピードが落ち着く状況となりました。しかしながら、依然として省人化及び自動化への設備投資が活況な製造業界や、技術進歩が加速度的に進んでいるIT業界を中心として、底堅いエンジニア需要があります。

このような事業環境の下、増加するエンジニア需要に対応するべく、一時的な採用活動の抑制はしたものの、年間採用計画を990人～1,290人と期初計画から修正し、実施いたしました。また、期初より取り組んでいるグループエンジニアの高付加価値化や、営業体制におけるグループ会社間での連携強化など、継続して取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度において1,076人（前年同期1,748人）の採用実績となりました。2020年９月末現在の在籍エンジニア数は前年同期比61人減少の3,579人となっております。

＜当事業の業績＞

売上収益に関しましては、派遣単価の上昇により、前年同期比3,521百万円（21.5%）増加の19,875百万円となりました。

セグメント利益に関しましては、売上収益に対する販売費及び一般管理費比率が前年同期比3.2ポイント改善し、前年同期比590百万円（953.2%）増加の653百万円となりました。

その他事業

　（単位：百万円）

＜当事業の概況＞

その他事業におきましては、人材紹介事業として海外人材を求めている日本企業への採用支援サービス及び日本企業の海外人材活用支援のため、ベトナム、フィリピン、台湾、韓国にて日本語教室を展開してまいりましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい事業環境となりました。

また、教育関連事業として、前期行ったM&Aにより、オンラインでのプログラミング学習サービス事業を開始しており、前期において投資した広告宣伝効果により、売上・利益共に伸張いたしました。

＜当事業の業績＞

売上収益に関しましては、前年同期比619百万円（170.9%）増加の981百万円となりました。

セグメント損失に関しましては、241百万円（前年同期はセグメント損失417百万円）となりました。

ｃ．目標とする経営指標の達成状況等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標、(3) 経営環境と中長期的な経営戦略」をご参照ください。

②生産、受注及び販売の実績

ａ． 生産実績及び受注実績

当社グループ事業の主体となっている派遣事業は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｂ． 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ｃ． キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末に比べて5,316百万円増加し15,426百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は9,934百万円となりました。主な要因は税引前利益5,076百万円、減価償却費及び償却費928百万円、減損損失778百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は476百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出318百万円、投資有価証券の取得による支出99百万円、投資有価証券の売却による収入875百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は5,088百万円となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出2,936百万円、配当金の支払額2,671百万円等によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金状況については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

(4) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てて記載しております。

①　要約連結貸借対照表

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

(連結の範囲の変更)

㈱夢ソリューションズは2018年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

㈱夢エージェントは2019年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

㈱建設資格推進センターは2019年９月13日付で清算したことにより、連結の範囲から除外しております。

重要性の増した㈱夢グローバルを当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

ネプラス㈱、Centurion Capital Pacific Limited、P3OPLE4U,Inc.は2018年10月１日付で株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.は2018年10月２日付で新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

㈱インフォメーションポートは2019年４月２日付、㈱侍は2019年４月24日付、ガレネット㈱は2019年７月１日付で株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

㈱夢真は2019年６月24日付で新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

(連結の範囲の変更)

当社は2019年10月１日を効力発生日として、人材派遣事業を株式会社夢真に承継させる新設分割を行いました。

株式会社クルンテープは2020年４月1日付で株式会社夢プロエンジへ名称変更しております。

株式会社アローインフォメーションは2020年４月30日付で株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

株式会社夢グローバルは2020年９月１日付で株式会社夢テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(5) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「40．初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

（のれんの償却）

日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が431,075千円減少しております。

（リース）

日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは原則として全ての借手のリースについて使用権資産及びリース負債を計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて使用権資産及びリース負債がそれぞれ1,573,345千円及び1,554,269千円増加しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、建設技術者派遣及び付随事業、エンジニア派遣及び付随事業の業務の効率化を目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産、賃貸等不動産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は554,345千円です。

当連結会計年度の主な設備投資は、建設技術者派遣及び付随事業の営業システムの拡充61,835千円、また、エンジニア派遣及び付随事業の拠点の移転207,936千円、営業システムの拡充58,167千円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2020年９月30日現在)

(注）１．従業員数は就業人員であります。

２．日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された金額を記載しております。

(2) 国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2020年９月30日現在)

(注）１．従業員数は就業人員であります。

２．日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された金額を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第10回新株予約権（ストックオプション）

 ※　当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2019年４月１日から2024年12月31日（但し、2024年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

(１) 新株予約権者は、2016年９月期（2015年10月１日から2016年９月30日）乃至2017年９月期（2016年10月１日から2017年９月30日）の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における税引前純利益の累計額が40億円を超過している場合にのみ、下記(３）に定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前純利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(２) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも取締役会決議日前日終値に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。

(３) 本新株予約権者は、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

(ア) 2019年４月１日から2021年３月31日
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％

(イ) 2021年４月１日から2024年12月31日
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

(４) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(５) 新株予約権者が、当社の使用人である場合、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は本新株予約権を行使することができない。

(６) 新株予約権者が、禁固刑以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができない。

(７) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(８) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(９) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

６．新株予約権の取得に関する事項

(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）７（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（注）３に定める行使期間の末日までとする。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）４に準じて決定する。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８) 新株予約権の行使の条件

上記（注）５に準じて決定する。

(９) 新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）６に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　第11回新株予約権（ストックオプション）

 ※　当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　 　　　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

　　　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　 　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使期間

　　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2020年４月１日から2025年３月31日（但し、2025年３月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

(１) 新株予約権者は、2018年９月期と2019年９月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書における税引前純利益の累計額が60億円を超過している場合にのみ、下記（２）に定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前純利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(２) 新株予約権者は、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

　　(ア) 2020年１月１日から2022年12月31日

　　　　新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50％

　　(イ) 2023年１月１日から2025年３月31日

　　　　新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の100％

(３) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(４) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(５) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(６) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

６．新株予約権の取得に関する事項

(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）７（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

　　　上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（注）３に定める行使期間の末日までとする。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記（注）４に準じて決定する。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８) その他新株予約権の行使の条件

　　　上記（注）５に準じて決定する。

(９) 新株予約権の取得事由及び条件

　　　上記（注）６に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　第12回新株予約権（ストックオプション）

 ※　当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　 　　　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

　　　　　 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　 　 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使期間

　　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2020年12月25日から2023年12月31日（但し、2023年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

(１) 新株予約権者は、2019年９月期における当社の建設技術者派遣事業のセグメント利益の額が58億円を超過し、かつ、2020年９月期における当社の建設技術者派遣事業のセグメント利益の額が65億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべきセグメント利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(２) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(３) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(４) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(５) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

６．新株予約権の取得に関する事項

(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）７（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

　　　上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（注）３に定める行使期間の末日までとする。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記（注）４に準じて決定する。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８) その他新株予約権の行使の条件

　　　上記（注）５に準じて決定する。

(９) 新株予約権の取得事由及び条件

　　　上記（注）６に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　第13回新株予約権（ストックオプション）

 ※　当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,500株とする。

　 　　　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

　　　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　 　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使期間

　　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2019年１月31日から2023年12月31日（但し、2023年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

(１) 新株予約権者は、本新株予約権の交付後、夢テクノロジーの役員又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降は、本新株予約権を行使することができない。

(２) 新株予約権者が、夢テクノロジーの使用人である場合、夢テクノロジーの就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、本新株予約権を行使することができない。

(３) 新株予約権者が、夢テクノロジーの取締役である場合、会社法上、必要な手続を経ず、同法第356条第１項第１号に規定する競業取引、又は同条項第２号若しくは第３号に規定する利益相反取引を行った場合、当該取引以降は、本新株予約権を行使することができない。

(４) 新株予約権者が、禁錮以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができない。

(５) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(６) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(７) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(８) (１)乃至(５)のいずれかの事由が発生した場合、当該新株予約権者の保有する本新株予約権は消滅する。

６．新株予約権の取得に関する事項

(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）７（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

　　　上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（注）３に定める行使期間の末日までとする。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記（注）４に準じて決定する。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８) その他新株予約権の行使の条件

　　　上記（注）５に準じて決定する。

(９) 新株予約権の取得事由及び条件

　　　上記（注）６に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.　株式会社夢テクノロジーとの株式交換によるものであります。

２.　新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

   (2020年９月30日現在)

(注) １．自己株式3,051,331株は、「個人その他」に30,513単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（10単元）含まれております。

(6) 【大株主の状況】

   (2020年９月30日現在)

(注）１．上記のほか当社所有の自己株式3,051千株があります。

２．前事業年度末現在主要株主であった佐藤眞吾氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、佐藤淑子氏が新たに主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

② 【自己株式等】

     (2020年９月30日現在)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　（取締役に対する業務連動型株式報酬制度）

　当社は、当社は、2019年12月19日開催の第41回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）制度の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、当社が各対象取締役に付与するポイントの数に相当する当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則としてポイント付与後３年を経過した時期となります。

（2）取締役に取得させる予定の株式の総額
　本信託が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、359百万円、403千株であり
ます。

（3）当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　一定の要件を満たす当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間の保有自己株式数には2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、永続的な事業の成長、資本効率の最適化による株主価値の向上とともに、安定的な配当に努めていきたいと考えております。
　剰余金の配当につきましては、財務基盤の健全性と成長戦略を実行するための再投資資金等を総合的に勘案し決定しており、中間配当・期末配当の年２回実施いたします。
なお、中間配当に関しましては、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。
　このような方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当金15.0円、期末配当金20.0円の年間35.0円の配当とさせていただきました。
　また、次期の剰余金の配当につきましては、中間15.0円、期末20.0円の年間35.0円とさせていただく予定です。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社グループは、株主をはじめ、全てのステークホルダーに対して責任ある企業経営を実現することを目的とし、社会からの要請に対して、適時・的確な意思決定や行動メカニズムを構築し、経営の効率性・健全性を高めていくことが重要課題であると認識しております。
　その上で、ⅰ)意思決定の迅速化、ⅱ)経営監督機能の強化、ⅲ)経営透明性の向上、ⅳ)企業倫理の確立を課題に掲げ、その強化を実現できるコーポレート・ガバナンス体制の構築が不可欠であると考えております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

（取締役会）

当社の取締役会は2020年12月21日現在、代表取締役社長の佐藤大央を議長として、社内取締役３名（佐藤大央、小川建二郎、藤井由康）、社外取締役３名（坂本朋博、小田美紀、見田元）の取締役６名で構成されています。取締役会は原則として毎月１回開催し、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の遂行を監督しております。

（監査役会）

当社は監査役会を設置しており、2020年12月21日現在、常勤監査役の髙橋宏文を議長として、社内監査役１名（楠原正人）、社外監査役２名（髙橋宏文、六川浩明）の監査役３名で構成されています。監査役会は原則として毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況及び監査結果等の検討等、監査役相互間の情報共有を図っております。

また、監査役は原則として全員が取締役会に出席し、取締役の業務執行について、適法性・妥当性を監査しております。
　さらに、内部監査を実施する内部監査本部と監査役との連携を強化することにより経営の監視・監督機能の充実・強化に努めております。

ロ　コーポレート・ガバナンス体制の概要図

ハ　当該体制を採用する理由

当社では、監査役は取締役会に定期的に出席する他、当社の取締役等から、その職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて報告を求めております。また、会計監査人、内部監査本部等と緊密に連携することで、企業経営の違法性及び効率性の維持・向上に努めております。

また当社の監査役会は、３名のうち２名を社外監査役としていることから、経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると判断し、当該体制を採用しております。

ニ　内部統制システムの整備の状況

当社は、法令順守及び企業倫理の徹底を図り、社会から信頼される公正な経営を実現するため、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス行動指針」を制定しております。運営面では、コンプライアンス委員会を設置し、倫理・法令遵守の推進に努めると共に、制度の機能性を担保する上で、社内相談連絡窓口を設置しております。また、グループ全体の運営においては、当社の取締役及び監査役が、各グループ会社の取締役又は監査役に就任することで、各事業会社の業務を分掌しており、牽制機能が働く組織体制となっております。
　さらに、当社は、内部監査本部を設置し、専属担当者（６名）を配属しており、当社の業務遂行状況についてコンプライアンスに留意した内部監査を実施しております。
　また、当社は取締役会にて、内部統制システムの整備に関する基本方針を決定しており、当該基本方針に従い、法令遵守、リスク管理及び業務の適正を確保すべく、体制の整備と業務の執行を行っております。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役及び監査役が出席する取締役会を業務執行上の最高機関として重視しており、業務遂行上の重要事項については、取締役会規程及び職務権限規程に基づき、担当部署より取締役会に上程し、決議を得て実施させるものとしております。
　また、当社は、当社における営業活動、管理運営又は役員及び従業員等に負の影響を及ぼす様々なリスクの管理に関して、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に「リスク管理規程」を設けております。
　さらに顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ助言と指導を受け、リスクを未然に防止する体制を整えております。

ヘ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関係会社管理規程を制定・施行し、グループ全体の適正な経営方針を確保するための体制を整備するとともに、グループ会社を管理する部として関係会社推進部を設置し、監督・指導を行う体制を構築しております。
　また、コンプライアンス、情報の保存・管理及びリスク管理については、当社が統括し、必要な助言・指導を行っております。
　当社の内部監査本部は、グループ全体の内部統制の有効性について監査を行っております。

②  責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、及び監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

③  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当金

当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

④  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑤  取締役選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １．取締役 坂本朋博、小田美紀及び見田元は、社外取締役であります。

２．監査役 髙橋宏文及び六川浩明は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2018年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。  ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役坂本朋博氏は、弁護士及び公認会計士としての専門的な知識・経験等が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監督をしております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、SBI FinTech Solutions㈱の社外監査役を兼職しております。同社と当社の間に取引関係はございません。

社外取締役小田美紀氏は、他社で培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。なお、同氏は当社の株式を１千株保有しております。同氏と当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、㈱フィナンテックの取締役を兼職しております。同社と当社の間には取引関係がございますが、特別の利害関係や特定関係事業者ではないことなどから、独立性を保っていると判断しております。

社外取締役見田元氏は、これまで携わった業界は多岐にわたり、そこでの豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。同氏と当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、㈱ポイントスリー及び㈱LENDEXの社外取締役、㈱メディックランニングオフィスの監査役を兼職しております。同社と当社の間には取引関係はございません。

社外監査役髙橋宏文氏は、金融機関で培われた専門的知識・経験等に基づき、当社の監査を行っております。同氏は当社の株式を４千株保有しておりますが、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。

 社外監査役六川浩明氏は、弁護士としての豊富な経験・知見と高い見識に基づき、当社の監査を行っております。同氏は当社の株を２百株保有しておりますが、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、㈱青山財産ネットワークス、㈱システムソフト、㈱医学生物学研究所、㈱オウケイウェイヴの社外監査役、㈱ツナググループ・ホールディングス及びAbalance㈱の社外取締役を兼職しております。同社と当社の間に取引関係はございません。

なお、社外取締役の坂本朋博、小田美紀及び見田元、社外監査役の髙橋宏文及び六川浩明の５氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えられることから、当社は５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２」に定められた事項のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立役員の資格を充たすと判断される社外役員の全員を独立役員に指定しております。また独自の「社外役員の独立性基準」を定め、当社が選任する独立社外役員の資質及び独立性の基準を明確にしています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会、監査役会等において、それぞれの経歴・経験をもとに必要に応じた意見交換を行い、適切な連携を行っております。

また、社外取締役及び社外監査役に対しては、経営企画本部より重要な情報に関する報告・説明・資料の提供を行い、十分な監督又は監査機能を確保できるようサポートしております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役監査は社外監査役２名を含む３名で構成されており、法律、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するメンバーから構成されております。監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行の状況について監査を行っております。

また、定期的に監査役会を開催し、非常勤監査役との情報共有を行うとともに、監査役の持つ専門性を生かして、適切な監査判断ができる体制としております。当事業年度において監査役会は13回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人監査の相当性及び報酬の適正性、事業報告及び附属明細書の適法性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。

常勤監査役は、取締役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、会社の状況を把握し取締役の職務執行の監査を行うとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。

また、監査役と会計監査人は、期末における監査結果の報告のみならず、期中においても適宜監査状況に関する説明を受け、必要に応じては会計監査人の監査に立ち会うなど緊密な連携を図っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、社長直轄の内部監査本部を設置し、専属担当者（６名）を配属しており、各部門、グループ会社の業務執行について、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。監査結果につきましては、逐次社長に報告すると共に、被監査部門に対しては改善事項の指摘を行い、対策の内容、改善状況の報告を求め、必要に応じ再監査を実施しております。

また、監査役とは毎月１回定期的に会合を開催し、内部監査の実施状況を確認するなど緊密な連携を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

５年

ｃ．業務を執行した公認会計士

大兼　宏章

田村　知弘

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、会計士試験合格者等８名、その他４名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定にあたっては、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有すること、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えていること及び監査報酬額等を総合的に勘案し選定しております。

なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の適正な職務の執行が困難である場合、その他必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して、会計監査人の品質管理、独立性、監査体制及び実施状況等を総合的に勘案し評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等について、会計監査人と十分な協議を重ねた結果、監査報酬が妥当であると判断し会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社役員の報酬は、基本報酬、賞与及び業績連動型株式報酬により構成されております。

（a） 基本報酬の内容

基本報酬及び賞与につきましては、金額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等の限度額は、2002年12月開催の第24回定時株主総会において、年額400,000千円以内、監査役の報酬等の限度額は、2015年12月開催の第37回定時株主総会において、年額15,000千円以内と決議をいただいております。

各事業年度の取締役の報酬等につきましては、取締役会の決議により一任を受けた代表取締役が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、決定しております。

また、監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2019年12月の取締役会において、代表取締役に一任する決議を行っております。

（b） 業績連動型株式報酬の内容

当連結会計年度より、2019年12月19日開催の第41回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、「株式交付規程」に基づき、対象取締役に対して役位及び業績目標の達成度合いに応じたポイントを付与し、そのポイント数に相当する数の当社株式を支給するものです。また、ポイントの上限は１事業年度あたり45,000ポイントと決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社及び当社子会社は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。

なお、政策保有株式の保有が当社及び当社子会社の企業価値の向上に繋がることが総合的に判断される場合は、保有する意義が認められると判断し、保有しております。

当社が純投資目的以外の目的で保有する全ての上場会社株式については、保有目的の適切さ、取引上の重要性、さらに保有にかかる便益及び資本コストの精査を通じて、年に一度保有の適否の検証を行っています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、個別銘柄毎に、収益性及び採算性を検討するとともに、事業戦略、事業上の関係等を総合的に勘案して、保有の合理性を検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正性の確保に努めております。

４　IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社夢真ホールディングス(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.yumeshin-hd.co.jp)で開示しております。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)により構成されております。

報告期間の末日は2020年９月30日、また対象となる期間は2019年10月１日から2020年９月30日となります。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2020年12月21日に代表取締役社長によって承認されております。

当社グループは、2020年９月30日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2018年10月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「40．初度適用」に記載しております。

早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2020年９月30日に有効なIFRSに準拠しております。

なお、適用した免除規定については、注記「40．初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。測定期間は最長で１年間であります。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。

当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2018年10月１日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識しております。

なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う一部の処分といった事案が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えております。

(4) 金融商品

①　金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価により測定される金融資産

償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b) 公正価値により測定される金融資産

公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ)金融資産の減損

償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

(ⅳ)金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

②　金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ)金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。具体的には、以下の項目を全て満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が、当社グループが実際にヘッジしているヘッジ対象の量と当社グループがヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。ヘッジの非有効部分が生じる原因としては、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る又は下回る場合があります。

ヘッジ比率については、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理戦略に照らして適切に設定しております。

ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のように会計処理しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されております。

(7) 有形固定資産(使用権資産を除く)

有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去、原状回復費用及び借入コストが含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　３～29年

・機械装置及び運搬具　　    10年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) のれん及び無形資産(使用権資産を除く)

①　のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要な会計方針（２）企業結合」に記載しております。

のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

②　無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　　５年

・顧客関連資産　　　14年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。

(9) リース

(借手側)

リース開始日時点において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース料総額の現在価値で測定しております。

使用権資産は、資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しております。リース期間には、対象資産を使用してきた期間に関しての過去の慣行及びその経済的理由から、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間を含めております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の減少額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。

(貸手側)

オペレーティング・リース資産は、連結財政状態計算書に計上しており、オペレーティング・リース取引における受取リース料は、連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

(10) 投資不動産

投資不動産は、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、その他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。

当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって表示しております。

土地以外の各資産については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は47年であります。

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(11) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(12) 従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、退職後給付の制度として確定拠出制度を設けているほか、一部の子会社において確定給付制度を導入しております。

確定給付制度の会計処理は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、期末日の優良社債の市場利回りを参照し、給付支払の見積期日に対応するように決定しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しております。

過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

確定拠出制度の会計処理は、当該制度への拠出を従業員が勤務を提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を負債として認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

賞与については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として認識しております。

有給休暇費用は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに負債及び費用として認識しております。

(13) 株式に基づく報酬

①ストック・オプション制度

当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

②業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(14) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(15) 資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に含めております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しております。

②　自己株式

自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としております。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価の差額は資本剰余金に含めております。

(16) 収益

当社グループは、以下の５ステップアプローチを適用することにより収益を認識しております(IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益、IFRS第16号に基づく受取リース料等を除く)。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社グループは、主に派遣契約に基づき建設技術者派遣及びエンジニア派遣等のサービス提供を行っております。

これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、派遣契約の進捗度は、顧客との労働者派遣契約に基づいて顧客に派遣した、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に基づき測定しております。

なお、これらの契約に重大な金融要素は含まれておりません。

(17) 金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

一方、金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(18) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合

繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異等について認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(19) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(20) 事業セグメント

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・棚卸資産の評価(注記「３．重要な会計方針」(6)及び注記「10．棚卸資産」)

・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数(注記「３．重要な会計方針」(7)(8)(10)、注記「13．有形固定資産」、「14．のれん及び無形資産」及び「16．投資不動産」)

・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の減損(注記「３．重要な会計方針」(7)(8)(10)(11)、注記「13．有形固定資産」、「14．のれん及び無形資産」及び「16．投資不動産」)

・金融商品の公正価値(注記「３．重要な会計方針」(4)及び「35．金融商品」)

・金融資産の減損(注記「３．重要な会計方針」(4)及び「35．金融商品」)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要な会計方針」(18)及び注記「18．法人所得税」)

・引当金の会計処理と評価(注記「３．重要な会計方針」(14)及び注記「22．引当金」)

・確定給付制度債務の測定(注記「３．重要な会計方針」(12)及び注記「24．従業員給付」)

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期の見通しが依然困難な状況にあるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更は見込んでおりません。

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、重要な影響があるものはありません。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設技術者派遣及び付随事業、エンジニア派遣及び付随事業を主な事業として取り組んでおり、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し「建設技術者派遣及び付随事業」及び「エンジニア派遣及び付随事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設技術者派遣及び付随事業」は、施工管理者及び建築技術者の派遣、施工図面の作成及び販売を行っております。「エンジニア派遣及び付随事業」は、エンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発を行っております。

なお、当連結会計年度より、当社の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントの区分方法の見直しを行っております。

これにより、報告セグメントを従来の「建設技術者派遣事業」「エンジニア派遣事業」から、「建設技術者派遣及び付随事業」、「エンジニア派遣事業」と「その他」区分に含まれる「IT事業」を統合した「エンジニア派遣及び付随事業」に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(2) セグメント収益及び業績

報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業、教育関連事業、コンサルタント事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,580,584千円には、セグメント間取引消去54,609千円、減損損失△271,454千円及び全社費用△1,363,739千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報を取り扱っていないため記載は行っておりません。

４．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業、教育関連事業、コンサルタント事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,691,771千円には、セグメント間取引消去16,761千円、減損損失△774,206千円及び全社費用△934,325千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報を取り扱っていないため記載は行っておりません。

４．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

「(2) セグメント収益及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4) 地域別に関する情報

①　外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

７．企業結合等

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１．Centurion Capital Pacific Limited (P3OPLE4U,Inc.)の取得

(1) 企業結合の概要

①　相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　P3OPLE4U,Inc.(以下、「P4U社」といいます。)

事業の内容　　　エンジニア派遣事業

※Centurion Capital Pacific Limitedは、P4U社の株式の保有を目的として設立された会社であります。

②　企業結合を行った主な理由

当社グループでは、いずれも人材不足が深刻である、建設、製造及びIT業界向け技術者派遣事業を成長ドライバーとした「中期経営計画」が進行中です。人材不足に関しましては、特に、IT人材の不足が世界的に加速すると予測されており、2030年には日本国内だけで約79万人不足するという試算も出ております。

このことから、国内外のIT人材を獲得することは、当社グループにとって大きな成長機会だと認識しております。今回、株式取得したP4U社は、フィリピンにて主にITエンジニアの派遣事業を行っております。フィリピンでは、安価な労働力を背景にBPO(Business Process Outsourcing)市場が拡大を続けており、また、国をあげてITエンジニアの育成に力を入れているため、P4U社も今後大きな成長を見込んでおります。このことから、中長期的に、国内外のIT人材を確保することを重要な経営戦略と位置づけている当社グループと親和性が高いと判断したため、P4U社株式を取得いたしました。

③　取得日

2018年10月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権付資本持分の割合

75％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 取得関連費用

当企業結合に係る取得関連費用は33,847千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(注)１．　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(注)２．　当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメント及びその他事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値20,229千円について、契約金額の総額は75,346千円であり、回収不能と見込まれるものは55,117千円であります。

(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(6) 業績に与える影響

当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にP4U社から生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ175,015千円及び190,542千円含まれております。

２．ネプラス株式会社の取得

(1) 企業結合の概要

①　相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　ネプラス株式会社(以下、「ネプラス社」といいます。)

事業の内容　　　人材派遣・紹介サービス事業、IT機器の販売・レンタル

②　企業結合を行った主な理由

現在、当社グループでは、主力事業である建設技術者派遣事業に加えて、エンジニア派遣事業においても、積極的な人材採用に取り組み、2020年９月期中に「グループ技術者数10,000人」を達成することで、建設業界及び製造・IT業界における旺盛な技術者派遣ニーズに対応し、2021年９月期には「連結売上高762億円、連結営業利益100億円」と飛躍的な業容拡大を目指す「中期経営計画」を策定し、その達成に向け全社一丸となって取り組んでおります。

特に人材不足に関しましては、IT人材の不足が世界的に加速すると予測されており、2030年には日本国内だけで約79万人不足するという試算も発表されております。また、製造業界においてもAIやIoTの活用による生産の自動化、最適化等の技術革新はその速度を増しており、研究開発部門のエンジニアに対する不足感が高まると予想しております。このことから、国内外のIT人材を獲得することは、当社グループにとって大きな成長機会であると認識しております。

今回株式取得したネプラス社はCISCO製品を中心としたIT機器の販売及びレンタル並びにITエンジニア派遣事業を展開しております。各製品に対する深い知識や取引先との強い関係性等に加えて、ビジネスの核となる高い技術力を持った、優秀なエンジニアが50名以上在籍しております。派遣先としましては、開発・設計分野のいわゆる上流工程がメインとなっており、これは、若手・未経験エンジニアが多く在籍している当社のエンジニア派遣セグメントにとって、「技術力」を補完することが期待できます。また、ネプラス社は当社グループが派遣実績のない複数の企業に対し、エンジニアを派遣していることから、顧客基盤の拡大が可能となるため、当社グループとの親和性が非常に高いと判断し、ネプラス社株式を取得いたしました。

③　取得日

2018年10月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権付資本持分の割合

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 取得関連費用

当企業結合に係る取得関連費用は103,063千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(注)　当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値150,345千円について、契約金額の総額は150,345千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(6) 業績に与える影響

当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にネプラス社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ1,356,321千円及び93,977千円含まれております。

３．株式会社インフォメーションポートの取得

(1) 企業結合の概要

①　相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　株式会社インフォメーションポート(以下、「IP社」といいます。)

事業の内容　　　ITエンジニアの派遣、ITシステムの受託開発

②　企業結合を行った主な理由

当社グループでは、建設技術者派遣事業及び製造業(研究開発部門)・IT業界向けエンジニア派遣事業の成長に注力し、早期にグループ技術者数10,000人超を達成することを目標とした「中期経営計画(2019年９月期～2021年９月)」が進行中です。

IP社は、首都圏を中心にITエンジニアの派遣及びITシステムの受託開発を行っております。100名以上のエンジニアを抱え、その内約30％が業界経験10年を超えたハイクラスエンジニアという技術者集団となっております。

さらにIP社では、毎年10名程度の新卒者をエンジニア職としてコンスタントに採用し、教育・育成する優れた研修ノウハウを保有しております。

以上のことから、若手エンジニアが主体の当社グループにとって、IP社の株式を取得することは、IT業界における上流工程に参入する機会となるとともに、更なる育成力の強化を目指すことが可能となると見込んでおります。

また、IP社にとっては、当社グループの800社以上の顧客基盤を活用し、エンジニア派遣及び受託開発先の新規開拓が期待でき、非常に親和性が高いと判断したことからIP社の株式を取得することといたしました。

③　取得日

2019年４月２日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権付資本持分の割合

93.2％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 取得関連費用

当企業結合に係る取得関連費用は55,682千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(注)１．　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(注)２．　当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値187,190千円について、契約金額の総額は187,190千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(6) 業績に与える影響

当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にIP社から生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ436,001千円及び30,631千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

４．株式会社侍の取得

(1) 企業結合の概要

①　相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　株式会社侍(以下、「侍社」といいます。)

事業の内容　　　ITに関する教育事業及び出版業、セミナー及び講演会の企画、運営及び実施

②　企業結合を行った主な理由

当社グループでは、建設技術者派遣事業及び製造業(研究開発部門)・IT業界向けエンジニア派遣事業の成長に注力し、早期にグループ技術者数10,000人超を達成することを目標とした「中期経営計画(2019年９月期～2021年９月)」が進行中です。

今回子会社となります侍社は、2015年創業の社会人向けプログラミング学習サービスをマンツーマン形式で実施している会社であり、また、月間170万ユーザー超・520万PV超の自社メディア「侍エンジニア塾ブログ」の集客力で成長している会社です。自社メディアの集客力に強みを持つ侍社の株式を取得することで、当社グループでは、そのノウハウを活用し、ITエンジニアの自社採用媒体の強化が図れること、また、社会人向けプログラミング学習サービスの受講者を対象とした新たな採用ルートの確立が可能となります。

さらに、当社グループの既存エンジニアに対し、侍社が研修プログラムを設計することで個人のレベルやキャリアプランに沿った形でスキルアップを図ることができます。

侍社にとっては、課題としている社会人向けプログラミング学習サービス受講者の就業先の確保について、当社グループの約800社の顧客基盤と営業力を駆使し早期に決定させることができるため、侍社のプログラミング学習サービスを受講するインセンティブが生まれ、集客の増加につながることが想定されます。

以上のことから、高い相乗効果が見込めると判断し、侍社の株式を取得することといたしました。

③　取得日

2019年４月24日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権付資本持分の割合

51.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 取得関連費用

当企業結合に係る取得関連費用は28,029千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(注)１．　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(注)２．　当該企業結合により生じたのれんは、その他事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値77,602千円について、契約金額の総額は77,602千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(6) 業績に与える影響

当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に侍社から生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ114,473千円及び241,419千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

５．ガレネット株式会社の取得

(1) 企業結合の概要

①　相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　ガレネット株式会社(以下、「ガレネット社」といいます。)

事業の内容　　　ITエンジニアの派遣、ITシステムの受託開発

②　企業結合を行った主な理由

当社グループでは、主力事業である建設技術者派遣事業に加えて、エンジニア派遣事業においても、積極的な人材採用に取り組み、早期にグループ技術者数10,000人超を達成することを目標とした「中期経営計画(2019年９月期～2021年９月期)」を策定し、その達成に向け全社一丸となって取り組んでおります。

ガレネット社は、ITエンジニアの派遣及びコンピュータ通信システムの受託開発を行っております。ネットワークのシステム設計構築という上流工程に強みを持ち、ネットワーク市場における最上流企業を主要顧客としており、また上流工程を担うハイクラスエンジニアが40名弱所属しております。さらにガレネット社では、初級エンジニアを継続的に採用・育成しており、顧客の初級エンジニアの受け入れも進んでおります。

以上のことから、若手エンジニアが主体の当社グループにとって、ガレネット社の株式を取得することは、IT業界における上流工程に参入する機会となるとともに、更なる育成力の強化を目指すことが可能となると見込んでおります。また、ガレネット社にとっては、当社グループの800社以上の顧客基盤を活用し、エンジニア派遣及び受託開発先の新規開拓が期待でき、また積極採用を行う当社グループの採用ノウハウを共有することで採用力の補完にもつながると考えております。このように非常に親和性が高いと判断いたしましたので株式を取得することといたしました。

③　取得日

2019年７月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権付資本持分の割合

70.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 取得関連費用

当企業結合に係る取得関連費用は60,605千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(注)１．　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(注)２．　当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値79,448千円について、契約金額の総額は79,448千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(6) 業績に与える影響

当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にガレネット社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ155,706千円及び27,485千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

６．株式会社夢テクノロジー(当社の連結子会社)の完全子会社化

2019年１月31日に、当社は、当社グループの経営資源の最適かつ効率的な活用を行い、企業価値の一層の向上を図り、株主利益の最大化を目指すため、非支配株主が保有する株式会社夢テクノロジーの株式38.6％を追加取得し、この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は61.3％から100％に増加しました。

追加取得の対価として当社の普通株式3,778,800株が非支配株主に割り当てられ、追加取得の対価2,992,775千円と追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額897,280千円との差額である2,095,495千円を資本剰余金の減少として処理しています。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

株式会社アローインフォメーションの取得

(1) 企業結合の概要

①　相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　株式会社アローインフォメーション（以下、「アローインフォメーション社」といいます。）

事業の内容　　　ITエンジニアの派遣、ソフトウエアの開発、開発要員の紹介

②　企業結合を行った主な理由

アローインフォメーション社は、ITエンジニアの派遣及びソフトウエアの開発を行っており、システム上流工程を担うハイクラスエンジニアが100名超所属しております。

若手エンジニアが主体の当社グループにとって、アローインフォメーション社の株式を取得することは、IT業界における上流工程に参入する機会となるとともに、更なる育成力の強化を目指すことが可能となると見込んでおります。また、アローインフォメーション社にとっては、当社グループの顧客基盤を活用し、エンジニア派遣及び受託開発先の新規開拓が期待でき、また積極採用を行う当社グループの採用ノウハウを共有することで採用力の補完にもつながると考えております。このように非常に親和性が高いと判断いたしましたので株式を取得することといたしました。

③　取得日

2020年４月30日

④　企業結合の法的形式

株式の取得

⑤　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権付資本持分の割合

100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 取得関連費用

当企業結合に係る取得関連費用は67,612千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(注)１．　契約の一部として条件付対価が付されております。企業結合後の特定のマイルストーン達成等に応じて、アローインフォメーション社の業績が一定以上超えた場合、追加で現金（最大160,000千円）を対価として支払う場合があります。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。

(注)２．　当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値219,194千円について、契約金額の総額は219,194千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(6) 業績に与える影響

当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にアローインフォメーション社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ889,104千円及び6,189千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

(注)　なお、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

費用として認識された(売上原価に含まれている)棚卸資産は以下のとおりであります。

11．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。