E04900 長大 有価証券報告書－第53期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第50期の１株当たり配当額には、特別配当２円と創立50周年記念配当３円、第51期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第49期の自己資本利益率と株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2017年11月20日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2017年11月21日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

当社は、1962年以来約６年間にわたって本州四国連絡架橋を想定して長大吊橋の研究を続けてきたグループの中核メンバーが母体となっております。このグループは、橋梁製作メーカー、造船メーカー等の若手技術者で構成され、既存のコンサルタント会社において長大橋設計室として活動していたものです。1968年２月、東京都千代田区岩本町二丁目６番10号において、前身である有限会社長大橋設計センタ（出資金４百万円）として設立されたのがその始まりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱長大）と連結子会社６社、非連結子会社５社並びに関連会社３社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO.,LTD 、PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA、㈱南部町バイオマスエナジー、Chodai Philippines Corporation及び㈱長大キャピタル・マネジメントは非連結子会社であります。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

主な関係会社は次のとおりであります。

（注）１.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 特定子会社に該当しております。

３. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４. 基礎地盤コンサルタンツ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高             12,906百万円

(2）経常利益            1,211百万円

(3）当期純利益            758百万円

(4）純資産額            4,321百万円

(5）総資産額            8,877百万円

５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2020年９月30日現在

（注）１．従業員数（契約社員を含む）は就業人員数であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、親会社管理部門に所属しているものであります。

(２) 提出会社の状況

2020年９月30日現在

（注）１．従業員数（契約社員を含む）は就業人員数であり、平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(３) 労働組合の状況

提出会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

また、一部連結子会社に労働組合が結成されておりますが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。

当連結会計年度における世界情勢は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を受け、各国において経済見通しの大幅な下方修正が続いている状況です。我が国経済においても同様に、新型コロナウイルス感染症の影響による貿易、人的交流、インバウンド需要や国内サービス消費の激減、また国内企業の設備投資控えなど、深刻な影響が出ています。また、IMF(国際通貨基金)は2020年度の新興国の成長率について再度の下方修正を行うなど、世界経済の成長見通しにおいても依然として不透明な状況が続いております。

国内では、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念から消費活動の一部抑制、設備投資等の調整が継続しております。また、「東京2020オリンピック・パラリンピック」の開催延期等により今後の国内経済においても不透明感は依然として続くものと思われます。

建設コンサルタント業界では自然災害リスクに備え、国土強靭化の推進や社会資本老朽化に対する適切な維持管理、長寿命化、更新への危急的な対応が求められています。また、急速に高度化するICTによる社会インフラ分野での事業構造の進化、AIや自動運転技術に裏打ちされるモビリティサービスの高度化、急速に進む少子高齢化への備えや実効性のある地域創生への対応、さらには、現在大きな変革期にある国内エネルギーの需要、供給政策への対応など、これまでにないスピードで発展する社会への貢献、コミットが求められております。これらは、いずれも我が国の発展に向けた根幹部分であり、その実現のために建設コンサルタントが果たすべき役割は、ますます大きくなっております。

このような状況の中、国の2020年度当初予算が３月に成立し、厳しい財政状況下においても、公共事業関係費は前年同水準の約６兆円が確保されるとともに、「防災・減災、国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」として2020年度は7,900億円が計上されております。今後の国内設備投資や海外インフラ設備投資の落ち込みによる影響など不透明な材料はあるものの、現在のところ国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。

当社グループは、総合建設コンサルタントとして基幹事業である構造事業と道路事業を強みとしており、国内および海外においてコンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業において事業展開を行っております。また顧客基盤につきましては国土交通省、各自治体、民間企業等を有しております。

(１) 経営の基本方針

当社グループでは、経営理念である「社員の創造性と相互の信頼を育み、美しく、快適な地球環境づくりに邁進する世界の技術と頭脳の会社を創造する。」の具現化として、「人・夢・技術」を掲げております。
　株主様・顧客・社員を含めた国民（社会）である「人」に幸福を提供するため、そして、「人」が満足出来る「夢」を叶えるため、高度な専門・マネジメント等の「技術」を日々向上し成長を続けていくことを基本方針としております。

(２) 目標とする経営指標

　当社グループは、2021年９月期における業績目標を、売上高325億円、営業利益24億40百万円、経常利益24億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14億70百万円としております。

(３) 経営戦略

　当社グループは、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するため、2019年８月に、2030年をマイルストーンとした長期的なビジョンとその実現に向けた戦略をとりまとめた「長期経営ビジョン2030」を策定しております。さらに、この「長期経営ビジョン2030」の実現に向けての第一歩として、2019年10月に公表しました中期経営計画「持続成長プラン2019」を策定し、長大グループのさらなる成長に向けた基盤づくりを行う重要なステージと位置づけ、より具体的な目標及び施策をとりまとめております。

「持続成長プラン2019」

 数値目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

目標達成に向けた施策

　「持続成長プラン2019」では、『基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくり』を基本方針としております。引き続き要請の多い国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化・拡大を図るとともに、新領域における事業開発や海外事業の強化、人材の確保及び育成への投資を重点的に行ってまいります。計画期間中は以下の６つの方針に基づき事業を推進してまいります。

方針１　基幹事業の強化と拡大

　構造、道路、交通ITS、環境、地盤など、基幹となるコンサルティング事業における国土強靭化や維持管理分野の受注拡大、また、未開拓の省庁、自治体、民間企業等からの受注拡大を図ってまいります。特に、自治体の未開拓エリアについては、技術部門と営業部門の連携、また、基礎地盤コンサルタンツ等のグループ会社との連携を強化することで、受注の拡大を図ってまいります。

方針２　新領域の事業基盤の整備

　再生可能エネルギー分野では、技術部門と営業部門が連携した公共及び民間市場の開拓により、コンサルティング事業およびサービスプロバイダ事業の今後の成長のための基盤を整備してまいります。また、PPP／PFI分野では、アドバイザリー業務（コンサルティング事業）に加えて、事業参画案件の拡大や長大主導による「地域創生型収益事業」の開発など、将来の基幹事業となるサービスプロバイダ事業の基盤を整備してまいります。さらに、エコプロダクツを始めとするプロダクツ事業についても、新たな製品開発や販路の開拓による事業基盤を整備してまいります。

方針３　海外事業の強化と地域の重点化

　海外における構造、鉄道、地盤、再生可能エネルギー等のコンサルティング事業の人員体制の強化により、受注の増加と安定を図ってまいります。特に、鉄道事業を中心にM&Aやキャリア採用等を推進し、元請けでの受注獲得を目指してまいります。また、東南アジアを「重点地域」として常駐社員を配置する「攻めの営業」へと転換してまいります。

方針４　イノベーションとIT化の推進

　長期経営ビジョンのマイルストーンである2030年に向けたさらなる成長や持続可能な社会形成に寄与するため、新たなインフラ技術の開発、新分野への進出や新ビジネスの創出など、様々な角度からのイノベーションを推進してまいります。また、既存のインフラ技術サービスや社内プロセスのIT化推進により、生産性の飛躍的な向上を図ってまいります。

方針５　働き方改革とダイバーシティの推進

　働き方改革をさらに推し進めることで、女性、シニア、外国人など、多様な人材が働きやすい環境を創出し、人材のダイバーシティを推進してまいります。

方針６　成長基盤となる人材の育成と組織づくり

　プロフェッショナル人材が成長の源泉であることから、新卒・キャリア採用やM&A等による人材獲得、技術士等の資格取得の支援を強化してまいります。また、組織をスリム化・フラット化することで、プロフェッショナル人材がよりパフォーマンスを発揮しやすい組織づくりを行ってまいります。

  以上の方針に基づき事業を着実に推進することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社および当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

(４) 当面の対処すべき課題の内容等

　建設コンサルタントを取巻く経営や事業の環境変化は大きく、早期の対応が課題となっております。大きな環境変化とは、①情報通信技術(以下ICT）の進展とインフラ技術への活用推進、②頻発する大規模災害、③再生可能エネルギー分野の拡大、④地域創生と増大する民間の役割、⑤多様化する海外事業とそのリスク管理、⑥より一層の働き方改革の推進、⑦持続可能なグローバル社会形成への貢献、⑧新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応であります。今後、当社グループは、他社に先んじて上記環境変化に対処してまいります。

①ICTの進展とインフラ技術への活用の推進

　建設産業は、質の高いインフラの整備とサービスを実現するために最先端のICTを活用した建設生産システムの導入・普及が課題となっております。当社グループも、建設コンサルタントとして様々な関連技術の開発・導入に注力しており、オンデマンド交通支援システムによる過疎地へのモビリティ支援事業（コンビニクルの全国自治体展開）や橋梁点検ロボットの開発、特許取得、導入等を実現してまいりました。今後は、インフラ整備、維持管理を３次元モデルで設計、監理する新たな建設生産システムとしてのi-Constructionの実現に向けた産官学連携、オンデマンド交通支援技術を応用した自動運転の実現に向けた各種実証実験、これらモビリティも含めた将来のまちづくり事業や市場展開などを積極的に進めてまいります。

　また、それらの実現に向けては、ICT技術の高度化やイノベーションの強力な推進などが求められますが、第53期より推進している事業戦略推進センターを中心とする新事業開発、技術開発への投資強化、M&Aによる体制強化などの取り組みをさらに強化してまいります。

②頻発する大規模災害へのグループとしての対応

　東日本大震災以降、地震や台風、豪雨等による自然災害が頻発しております。当社グループは、地域で発生する災害に対応して、ONE長大グループとして対応するため『長大グループ災害対応マニュアル』を作成し、迅速な災害対応が可能な体制づくりに努めています。2020年の7月豪雨においても、現地の被害状況を迅速に調査・把握し、復旧支援活動を行ってきました。今後も自然災害発生に対して、当社グループ企業間の連携のもと、社会貢献の一環としてグループ独自に対応を行い、行政支援や被災地支援に貢献してまいります。

③再生可能エネルギー分野の拡大

　地球規模での再生可能エネルギーの導入が求められる中、国内では第５次エネルギー基本計画が策定され、2030年に向け再生可能エネルギーの主力電源化が明言されております。特に洋上風力発電については、2030年までに原子力発電10基分に相当する10GWの容量を確保することが計画されています。当社グループは、これまで以上に国内外における再生可能エネルギー事業に積極的に参画し、再生可能エネルギー政策の実現に貢献してまいります。既に、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における小水力発電事業の共用開始、国内では山梨県南部町におけるバイオマス発電事業、青森県における風力発電事業、地熱エネルギー開発事業、また洋上風力発電における地質調査に積極的に取り組んでおります。今後は、より一層再生可能エネルギー事業の取組みを拡大してまいります。

④地域創生と増大する民間の役割

　インフラの整備・維持管理・運営に民間が大きく関与するPPP/PFI事業は、我が国のインフラ整備・運営手法として期待されており、新たなインフラビジネスとして成長を続けております。現在、地域創生に向け、公共施設のPFI手法による運営が活発化しており、特に近年では空港や道路事業を対象としたコンセッション事業（事業運営権譲渡による事業運営）が注目を浴びております。その中で、当社は、各種公共施設等におけるPFI手法のアドバイザリー業務ならびに運営業務について業界でもトップクラスの経験と実績を有しているとともに、前述の再生可能エネルギー事業との複合展開や、地域創生に向けた事業創出型PPP/PFI事業に大きな可能性を見込んでおり、当社グループの更なる展開が期待されております。

⑤多様化する海外事業とそのリスク管理

　現在、アジア地域を主な市場とする海外事業は、これまでの橋梁設計、監理事業に鉄道関連事業を加えた二本を基幹事業とし、港湾などの埋立て、地盤改良事業、また小水力発電事業や関連する地域開発事業など、多様な展開を進めております。その一方で、今回の新型コロナウイルスの感染拡大はもちろん、近年の中国経済の減速やテロ等による事業中断などのリスクにもさらされております。これに対し当社グループにおきましては、安全管理面として、関連情報を迅速に入手し共有するなどグループ子会社等に対する安全対策の強化を図っております。また、事業執行面では、情報の共有や人材の有効活用など、組織を超えてとるべきアクションを迅速に実践する仕組みを構築し、今後の更なる企業ガバナンスの強化を図り、効率的な海外展開を進めてまいります。

⑥より一層の働き方改革の推進

　近年、我が国の産業界全体において、長時間労働やダイバーシティへの対応が課題となっております。当社グループにおきましても、妊娠や子育てに直面している社員、要介護家族を抱える社員、外国人社員、障がいを抱える社員等、多様な社員が働いております。当社グループは、ワークライフバランスの実現とダイバーシティの受入れが企業の成長要件と考えており、福利厚生の充実とともに多様な働き方を選択できる制度を整えてまいりました。第50期を働き方改革元年と位置付け、それまで過去３年に亘って検討した諸施策を実行へと移してまいりました。特に女性活躍促進やシニア社員の活性化に向けて力を入れております。第51期からは、長大全女性社員が『７Cプロジェクトメンバー』となり、７つの輝きを持ちながら活躍する風土や仕組みを構築する取り組みを続けております。また、シニア技術者がそれまでに培った経験と技術を永く活かせる仕組みもつくり実践しております。さらには、子育てをしながら働く社員に対する支援や待機児童の解消に向けた取組みとして、当社が代表となり三社共同運営の「かけはし保育園」を設立し運営しております。このように当社グループは、働き方改革を通じ、当社グループの課題解決だけではなく、社会全体への貢献を目指してまいります。

⑦持続可能なグローバル社会形成への貢献

　昨今、SDGsに代表される持続可能な社会形成の重要性が増しており、企業にも貢献が求められております。長大は創業以来50年、長大グループの行ってきた事業活動そのものがSDGsと言っても過言ではありません。長大グループは、国内事業はもとより海外事業においても、より社会性の高い事業、例えば前述のフィリピン国ミンダナオ島における地域経済開発プロジェクトの経験と実績を活かしながら、多様なフィールドで展開してまいります。

　これらを通じ、SDGsの先駆者として、国内外の自然環境と調和した社会基盤整備のための様々なサービス、当社グループ内におけるダイバーシティや脱炭素型経営の推進など、インフラサービスと企業活動の両面で、持続可能なグローバル社会形成への取組みに貢献してまいります。

⑧新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応

　新型コロナウイルスの感染拡大により、一部の海外業務に進捗の遅れや渡航制限等による業務環境の変化が発生しています。また、国内においても新型コロナウイルスの感染拡大下に対応した業務遂行体制への移行が求められています。当社グループでは、テレワークや時差出勤を活用した働き方への転換を図るとともに、感染拡大時には、本社災害対策センター（茨城県つくば市）への機能移転を図ることで事業活動の継続を図ることのできる体制を構築しています。

　現段階の業績への影響におきましては、国内における公共事業を中心とする基幹事業では影響は軽微です。海外事業においては、業務完了の遅延による翌期への繰越等の影響が発生している状況であります。また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象でありますが、感染の最新の状況を踏まえ、取締役会、経営会議等における意思決定、業績予想等の策定を行っております

　引き続き、上記の取組みを継続・推進することで、事業活動や収益性の維持を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項及びそのリスクへの当社グループの対応方針は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 官公庁への依存

当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、本邦の官公庁（国及び地方公共団体）に対する割合は国土交通省32.2％、その他官公庁38.2％、合計で70.4％を占めております。このため、公共事業投資額縮減や、受注単価の下落等が継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ただ、公共事業投資額については、近年、７兆円の水準で安定的に推移しているほか、15兆円程度の予算規模を目途とした「防災・減災、国土強靭化の５か年加速化対策」が閣議決定されており、今後においても堅調に推移すると見込んでおります。

他方、当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、「持続成長プラン2019(中期経営計画53期～55期)」において民間市場の開拓、海外事業の拡大を方針として事業展開を行っており、国内公共事業に限らない多様な市場からの収益力の強化に取り組んでおります。

(２) 法的規制

　当社グループは独占禁止法、下請法、建築基準法、建設業法等、様々な法規制の適用を受けており、仮にこれらの法に抵触するような行為が発生した場合、社会的信用を失墜し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

　当社におきましては、当該リスクへの対応策として、これらの国内外の法的・制度的リスクを管理するために、法の要請に止まらず、内部統制システムを整備し、担当部門である内部統制機構は、取締役会（当連結会計年度17回開催）と、経営会議（同15回開催）、四半期ごとに開催される執行会議に陪席し、情報収集を行い、内部監査を行っています。特に官公庁からの受注に多くを依存している当社では独占禁止法遵守を強化するため、独占禁止法遵守マニュアルを策定し、談合行為が発生しない管理体制を整えております。また、下請法の遵守のため適正な発注プロセスの管理に注力しています。

　さらに、従業員に対しては、新入社員研修、キャリア採用研修、階層別研修、拠点別研修等においてコンプライアンス教育を実施（当連結会計年度：６回開催）、啓蒙活動を行っております。

(３) 成果品に関する瑕疵責任

当社グループの成果品のミスが原因で重大な不具合が生じるなど瑕疵責任が発生した場合や指名停止措置などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、業績に影響する可能性があります。

当社におきましては、当該リスクへの対応策として、品質保証システムISO9001を導入し、マネジメントシステムに基づく業務レビューを行っております。また、各事業本部においては、行政経験者による理事レビューを実施、例えば当社社会創生事業本部では年２回、計300回（当連結会計年度：秋133回、冬167回）の理事レビューを開催しました。さらに、内部監査の一環として、当連結会計年度は3ヶ月の期間をかけて、国内においては全国の32拠点・111部門、海外においては4ヶ国７拠点(当期はオンラインで実施)を対象に行った実地監査を行いチェックすることで、徹底した成果品の品質確保及び向上に力を注いでおります。また、万一、成果品に瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。

(４) 為替変動に関するリスク

当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおきましては、現段階では日本円建の契約が多いため影響は限定的と考えておりますが、今後海外業務の増加によりリスクが増加する場合には、為替予約によるヘッジ等の対応を検討してまいります。

他方、当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める海外比率は3.8％(11.7億円)に留まり、次年度におきましても海外比率は同水準の４％程度と見込んでおります。また、かかる海外売上高のうち、外貨建の契約額は一部であるため、現段階で為替変動に関するリスクが当社業績に与える影響は極めて限定的であると判断しております。

(５) 業績の季節的変動

当社グループの売上高は、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第２四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当社グループの利益も第２四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、「持続成長プラン2019(中期経営計画53期～55期)」において民間市場の開拓、海外事業の拡大を方針として事業展開を行うとともに、発注者である官公庁に協力を仰ぐ等、業績の平準化に向けた対応を行っております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。

(６) 災害による事業活動への影響

自然災害等が発生した場合、その規模によっては事業活動が低下あるいは制約される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社におきましては、当該リスクへの対応策として、万一の自然災害等に備えて本社災害対策センター(茨城県つくば市)への機能移転による事業継続体制の構築、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定するなど防災管理体制を強化しております。また、当社は８つの支社、５つの支店、25にのぼる事務所と営業所というように、全国に広く拠点を有しており、災害時にも他の拠点が業務遂行を補完し、事業の継続性を確保できる体制を構築しております

(７) 海外での事業活動

　当社グループが海外事業を行う国や拠点事業所を置く国で、経済情勢の変化や、国際紛争・テロ行為等が発生した場合は、事業の停止・中止や事業所の閉鎖・廃止など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、外務省ホームページ等からの情報収集、経営会議等において月次での情報収集・共有を行い、現地駐在員への情報提供を行うことにより、社員の安全維持と事業継続を行えるよう努めております。新型コロナウィルスが感染拡大した今春では、適切な情報収集と共有から、迅速な初動対応につなげて、事業の継続性と社員の安全確保を両立いたしました。

(８) 情報セキュリティ

コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入等による情報システムの停止等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社におきましては、情報セキュリティ管理規程に基づくセキュリティ管理を行っており、当該リスクへの対応策として、ウイルス対策やハッキング対策等のセキュリティ強化を図っております。また、全社掲示板を通じた情報共有のほか、年６回の情報セキュリティ研修の実施や模擬ウイルスメールの配信等を行い、セキュリティ意識の向上に努めております。

さらに、ウイルスメールの受信状況等について、毎月実施する全社IT計画検討委員会でモニタリングするとともに、適宜、経営会議及び取締役会議へ報告を行い、ウイルス対策の強化や社員への周知徹底等の対応を実施しております。

(９) 業務提携・企業買収等のリスク

当社グループは、今後他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、業務提携及び企業買収等の実行判断に際しては、取締役会、経営会議等において効果及びリスクについての評価を行い意思決定を行っております。

また、企業買収等の場合、買収が完了した後も、関係会社管理規程に基づき四半期ごとに取締役会で報告を行い、モニタリングを徹底して状況の変化に応じて迅速な経営判断を行うことのできる体制を構築しています。なお、53期はこれに該当する新規案件はありませんでしたが、今後も、経営会議や取締役会等を通じたリスクの評価や管理を行うことでリスクの最小化に努めてまいります。

(10) 新規事業の取組みに伴うリスク

当社グループでは経営基盤の安定化を目指して、事業エリア・分野・顧客の拡大を推進しておりますが、新領域事業が既存事業のような安定した収益を創造するまでには一定の時間を要することが予想されます。また、新たな事業への投資に対する回収の遅れが発生、海外事業の場合には当地の政情や為替差損など様々なリスクが存在しており、これらのリスクが表面化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社におきましては、当該リスクへの対応策として、事業評価会議規程に基づき、経営会議の諮問を受けて、構成メンバーに社外取締役や行政経験者である理事も名を連ねる事業評価会議を開催して、新規事業の実施可否について評価を行い、これに基づき、取締役会で最終的な機関決定を行っております。さらに、新規事業が開始した後も、所管部門は四半期ごとに進捗状況を経営会議へ報告することになっており、状況・環境変化への迅速な対応を可能とする体制を構築しています。

なお、53期は新たに３件の新規事業が実施されており、過去に開始し、事業が継続しているものを含めると9件になりますが、いずれも上記のプロセスに基づき、適切に事業の進捗確認を行うことでリスクの最小化に努めております。

(11) 新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク

新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ従業員、協業者への感染等による事業の中断及び遅延等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、特に海外での感染再拡大によるロックダウン等の影響が発生した場合には、業務の中断による業務完了の遅延が発生する可能性があります。

当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、テレワーク、短時間勤務等の感染対策を推進し感染拡大の防止、社員の安全確保及び事業活動の継続に努めております。

現段階の業績への影響におきましては、国内において軽微であり、海外においては業務完了の遅延による翌期への繰越等の影響が発生している状況であります。また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象でありますが、感染の最新の状況を踏まえ、取締役会、経営会議等における意思決定、業績予想等の策定を行っております。

また、当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める海外比率は(４) 為替変動に関するリスクに記載のとおり見込んでおり、今後の感染再拡大等により完了の遅延等が継続した場合についての影響も、現段階では軽微であると判断しております

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当社グループにおきましては、2019年10月に公表いたしました中期経営計画「長大持続成長プラン2019」に基づき、新たな取組みを実施してまいりました。

　その初年度となる第53期（当期）では、連結売上高及び当社個別売上高ともに、第52期（前期）からそれぞれ6.7％、11.1％と増加となりました。また、期間利益(営業利益)におきましても、連結および個別においてそれぞれ8.5％、30.1％と前期に比べ増加しております。これはコロナウイルス感染拡大による翌期繰越等の影響があったものの、道路事業、構造事業等の受注増加を図ることができたためです。

　新型コロナウイルス感染症の業績への影響におきましては、国内における公共事業を中心とする基幹事業では影響は軽微です。海外事業においては業務完了の遅延による翌期への繰越等の影響が発生している状況であります。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象であることから、感染の最新の状況や収束に関する情報等を踏まえ、取締役会、経営会議等における意思決定、業績予想等の策定を行っていくこととしております。

業務としては、基幹事業である構造、道路、交通・ITS、環境などに加え、災害対応事業、インフラ維持管理や老朽化対策事業、PPP/PFIに代表される地域創生事業、またエネルギー関連事業などに積極的に取組んでまいりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［コンサルタント事業］

当連結会計年度の受注高は332億68百万円（前連結会計年度比14.5％増）、売上高は303億68百万円（同7.4％増）となりました。

構造事業では、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。7月豪雨の被害地域では、現地被害調査を実施し、復旧復興に向けた災害支援活動を実施いたしました。また、大学との共同研究による橋梁点検ロボットの特許取得や実用化、国等の協力による高度橋梁監理システム（i-Bridge）の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋梁点検技術開発に積極的に取組んでおります。さらに、今後の設計手法を大きく変えるCIM（三次元モデルによる計画、設計、管理システム）の開発を含め、国が進めるi-Constructionの進展に業界をリードするかたちで携わってまいりました。

社会基盤事業では、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理DB構築業務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故評価業務などに取組んでまいりました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取組んでいます。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、連結子会社である順風路株式会社と共同で、横浜市での交通システム実証実験に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取組んでまいりました。

社会創生事業では、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取組み、安定的に売上げを伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングや市場規模が急速に拡大している洋上風力発電における地質調査等に取組んできました。また、風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー発電事業に多く取組んでおります。このように、次世代移動支援、環境・新エネルギー、まちづくり事業が融合した新しいまちの創造は、これからの社会の要請であり、当社グループの事業軸として、今後とも数多くのフィールドにて展開してまいります。また前々期から本格スタートした防衛関連事業においても、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く受注するなど、積極的な展開を図っております。

海外事業では、前期に引続き、橋梁設計、施工監理業務の他、鉄道関連の設計業務においても積極的に取組み、基幹事業を橋梁、鉄道の二本柱とし、技術営業力を駆使して非ODA系事業などにも幅広く受注活動を行うなど、新たな市場へと展開しております。特に鉄道事業では、インドネシア国都市間鉄道高速化事業やスリランカ国新都市公共交通システムなど、多くの鉄道建設事業に携わってまいりました。

連結子会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社、株式会社長大テック、株式会社順風路におきましても、連結業績に大きく貢献いたしました。特に基礎地盤コンサルタンツ株式会社では、基幹の地質、土質調査関連事業を基軸に、洋上風力や地熱エネルギー発電調査に社をあげて取組み、売上高を安定的に推移することができております。

［サービスプロバイダ事業］

当連結会計年度の受注高は６億１百万円（前連結会計年度比77.6％増）、売上高は２億34百万円（同33.0％減）となりました。

国内では、地元企業と連携したPPP/PFI事業の運営や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域創生に資する事業の推進に取組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」についても着実に進展しております。既に供用開始しているアシガ川小水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業は順調に稼動しており、次のステップである大規模風力発電事業、電力供給事業、工業団地開発事業、ならびに工業団地周辺におけるインフラ整備事業等のプロジェクトを着実に遂行しております。今後は、フィリピン国内での大規模インフラ整備事業への展開や、インドネシア国でのエネルギーマネジメント事業など、アジア諸国での展開を推進させてまいります。

［プロダクツ事業］

当連結会計年度の受注高は５億67百万円（前連結会計年度比39.8％増）、売上高は３億51百万円（同4.6％減）となりました。

型枠リユースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材を循環型資材への転換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用いただいております。

上記の各事業を支える業務執行体制面では、第50期の働き方改革元年を皮切りに、効率化施策や時間短縮施策を着実に実行してまいりました。その結果、固定費削減などにより利益確保に貢献できております。今後はグループをあげて、さらなる効率化やAIを駆使したIT化施策を積極的に実行してまいります。

また当社では「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」を公表しておりますが、この基本方針の下、今後もより一層、透明、公正な意思決定を行い、持続的成長に向けた取組みを着実に実施してまいります。

この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の経営成績といたしましては、受注高は344億37百万円（前連結会計年度比15.6％増）、売上高は309億54百万円（同6.7％増）となりました。

利益面では、営業利益31億49百万円（前連結会計年度比8.5％増）、経常利益31億95百万円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が20億47百万円（同10.2％増）といずれも前連結会計年度を上回りました。

当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。

〔資産〕

当連結会計年度末の資産合計は279億１百万円（前連結会計年度末251億72百万円）となり、27億28百万円の増加となりました。流動資産は198億64百万円（前連結会計年度末173億62百万円）となり、25億２百万円の増加、固定資産は80億36百万円（前連結会計年度末78億９百万円）となり、２億26百万円の増加となりました。

流動資産が増加となった主な要因は、受取手形及び完成業務未収入金が７億31百万円減少したものの、現金及び預金が27億89百万円、未成業務支出金が３億66百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産が増加となった主な要因は、建物及び構築物（純額）が78百万円減少したものの、繰延税金資産が73百万円、長期貸付金が２億52百万円それぞれ増加したことによるものです。

〔負債〕

当連結会計年度末の負債合計は117億55百万円（前連結会計年度末106億23百万円）となり、11億31百万円の増加となりました。流動負債は92億90百万円（前連結会計年度末83億99百万円）となり、８億91百万円の増加、固定負債は24億65百万円（前連結会計年度末22億24百万円）となり、２億40百万円の増加となりました。

流動負債が増加となった主な要因は、未成業務受入金が５億13百万円、賞与引当金が２億32百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債が増加となった主な要因は、長期借入金が５百万円、退職給付に係る負債が１億83百万円それぞれ増加したことによるものです。

〔純資産〕

当連結会計年度末の純資産合計は161億45百万円（前連結会計年度末145億48百万円）となり、15億97百万円の増加となりました。

増加となった主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を20億47百万円計上したこと等により利益剰余金が15億55百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は前連結会計年度の57.4％から57.6％となっております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は82億77百万円（前連結会計年度末の資金残高は54億51百万円で、前連結会計年度末と比べ28億25百万円の増加）となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な内訳は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は37億95百万円（前連結会計年度は７百万円の取得で、前連結会計年度と比べ37億87百万円の収入の増加）となりました。

これは主に法人税等の支払額９億19百万円があったものの、税金等調整前当期純利益31億58百万円の計上、受取手形及び完成業務未収入金の減少額７億30百万円、未成業務受入金の増加額５億13百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は４億74百万円（前連結会計年度は３億８百万円の使用で、前連結会計年度と比べ１億65百万円の支出の増加）となりました。

これは主に定期預金の払戻し１億21百万円があったものの、有形固定資産の取得により１億67百万円、長期貸付けによる支出２億56百万円それぞれ支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億87百万円（前連結会計年度は６億77百万円の使用で、前連結会計年度と比べ１億90百万円の支出の減少）となりました。

これは主に長期借入れによる収入１億74百万円があったものの、長期借入金の返済に２億15百万円、配当金の支払に４億90百万円をそれぞれ支出したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積もりについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況など勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」をご覧ください。

（受注損失引当金の算定）

当社グループでは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該損失額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、受注損失引当金の算定において使用される仮定は、見積りの変化によって影響を受ける可能性があります。当社グループでは、受注損失引当金が適切かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、実際の発生は、見積りと異なることがあり、受注損失引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。

（工事進行基準の計上基準）

当社グループは、一定の要件を満たす工事契約等の収益及び費用の計上基準として、工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、収益及び費用を認識する基となる工事原価総額及び進捗率の合理的な見積りが可能であることが前提となります。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来の利益計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しています。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 １）経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、当社グループは2019年10月に公表いたしました中期経営計画「持続成長プラン2019」において、当連結会計年度の経営成績目標として、売上高304億円、営業利益19億80百万円としておりました。

当連結会計年度の売上高は309億54百万円となり、経営成績目標と比べて５億54百万円の増収、前連結会計年度と比べて19億52百万円の増収、また前連結会計年度比で106.7％となりました。これは主に国内コンサルタント事業のうち特に基幹事業の安定受注に加えて、国土強靭化に向けての災害対策事業や社会資本の老朽化対策事業、またPPP/PFIに代表される地域創生事業、更に再生可能エネルギー関連事業を推進したことによるものです。

売上原価は、受注増加や働き方改革への対応としての人件費並びに変動費の増加の影響を受けたものの、211億50百万円と前連結会計年度比で106.9％となりました。これは業務遂行における効率化、また、次期中期計画に向けた人員増強を中心とする組織体制強化の一部が翌期にずれ込み、人件費・経費が減少したことによるものです。

この結果、売上総利益は98億４百万円となり、前連結会計年度と比べて５億91百万円の増益、また、売上総利益率は31.7％となりました。

販売費及び一般管理費は、66億54百万円となりました。前連結会計年度と比べて３億45百万円の増加となりましたが、売上高に対する比率では21.5％となり前連結会計年度に比べて0.3％の減少となりました。これは主に販売部門・管理部門においても業務の効率化が進み、人件費・経費ともに削減が進んだことによるものです。

これにより、営業利益は31億49百万円となり、前連結会計年度と比べて２億45百万円の増益、また売上高営業利益率は10.2％となり前連結会計年度に比べて0.2％の改善となりました。

営業外損益は、46百万円となり前連結会計年度と比べて78百万円の増加となりました。これは受取補償金30百万円の発生に加え、為替差損が減少したことによるものです。

この結果、経常利益は31億95百万円となり、前連結会計年度と比べて３億24百万円の増益、また売上高経常利益率は10.3％となりました。

これにより、税金等調整前当期純利益は31億58百万円となり、前連結会計年度に比べ２億87百万円の増益となりました。

法人税等合計は、11億15百万円となり前連結会計年度に比べ91百万円増加いたしました。これは法人税等調整額が減少したものの、法人税・住民税及び事業税が増加したことによります。

これにより、当期純利益は20億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億47百万円となり、前連結会計年度と比べて１億89百万円の増益となりました。

以上より、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ増収、増益であり、順調な経営成績が得られたと判断しております。

 ２）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金の主な需要は、業務に関わる原価（固定費，変動費）、販売費、一般管理費等であります。事業の発展に向けての投資資金需要は、設備投資や研究開発投資に加え、事業案件（比国地域経済開発プロジェクト）等への事業投資によるものであります。

短期的運転資金は自己資金並びに金融機関からの短期借入金を、また事業投資等に関しては主に自己資金を基本としております。

当社グループは、上記のように資金の流動性を高めると共に、それら資本財源の安定的確保をより一層高めるよう努めてまいります。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、２億54百万円となっております。

 ３）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度は、中期経営計画「長大持続成長プラン2019」の初年度となります。目標とする経営指標として連結及び個別における売上高並びに営業利益を掲げました。これらの目標に対する当連結会計年度の実績は下表のとおりの結果となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

連結売上高及び当社個別売上高ともに、目標に対しそれぞれ1.8％、2.2％の増加となりました。また

期間利益(営業利益)におきましても、連結および個別において目標に対しそれぞれ59.1％、79.9％の増加となりました。

2019年10月に公表いたしました中期経営計画「持続成長プラン2019」においては、目標とする経営指標として連結及び個別における売上高、営業利益に加え、それらを実現するために必要不可欠となる従業員数を掲げております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

建設コンサルタント業界においては、先端的業務を受注遂行する過程で新しい技術、ノウハウを蓄積していくことが重要であります。すなわち、受注業務の中に研究開発的な要素が含まれています。当社グループにおきましても、多様化、高度化する顧客ニーズに的確に対応するため、先端的な業務の受注に積極的に取り組んでおります。

また、このような新しい技術やノウハウを得るための独自の研究開発も推進しております。

当連結会計年度における研究開発実施のための費用として43百万円支出いたしました。各セグメント別の研究開発費はコンサルタント事業38百万円、サービスプロバイダ事業4百万円であります。

主な研究開発活動として、インフラ設備点検の効率向上や安全性確保のためのロボット等ハードの研究、および設計・分析における最先端技術を活用したシステムの研究等を実施しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資は214百万円となります。その主なものは、子会社において、研究設備を導入したことによるものであります。

２【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

当社は本社経営センター及び本社技術センター以外に国内８支社、５支店、15事務所、10営業所及び海外５事務所を有している他、茨城県つくば市に総合研究所を設けております。

以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。

(２) 国内子会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。

(３）在外子会社

主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在においては、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割１：1.1

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式143,405株は、「個人その他」に1,434単元及び「単元未満株式」に５株を含めて記載しております。

２．「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」が所有する当社株式780単元及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する当社株式2,800単元は「金融機関」に含めて記載しております。

３．「その他の法人」欄の議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権３単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】

2020年９月30日現在

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」が所有する株式78,000株及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する株式280,000株を含めて表示しております。

　　　２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

　上記の他人名義で所有している自己株式のうち、78,000株は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産として、野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口、東京都千代田区大手町２-２-２）が所有しております。

　また、280,000株は「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口、東京都中央区晴海１-８-12）が所有しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

①　従業員株式所有制度の概要

当社グループは、当社グループ社員（以下、「社員」といいます。）に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。

本プランは、「長大グループ社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長大グループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しました。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

305,100株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する当社グループ持株会会員

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2019年８月に社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「ESOP信託」といいます。）を導入しています。

ESOP信託は、当社の株価や業績と当社の社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。

①　ESOP信託制度の概要

ESOP信託は、一定の要件を満たした当社社員に対し、当社の株式を給付する仕組みです。

当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当する当社株式を、退職後に給付します。社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理します。

②　従業員に給付する予定の株式の総数

280,000株

③　ESOP信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

「株式給付規程」に定める所定の手続きを行い、受給権を取得した者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．有価証券報告書提出日現在の保有株式数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．上記の処理自己株式数には、当社グループ社員持株会への売渡し等による109,800株（当事業年度94,600  株、当期間15,200株）を含めておりません。また、保有自己株式数には「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」が保有する株式数（当事業年度78,000株、当期間62,800株）を含めておりません。

３．上記の処理自己株式数には、株式給付信託の導入に伴って「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が取得した株式数280,000株を含めておりません。また、保有自己株式数には「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する株式数（当事業年度280,000株、当期間280,000株）を含めておりません。

４．当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、収益力向上により財務体質を強化し強固な経営基盤を確立するとともに、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つと位置付け、１株当たり配当額40円と配当性向25％に基づく配当額の高い方を目安として、「長期経営ビジョン2030」の最終年となる2030年までの間、より安定的な配当を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、利益配当額を決定するとともに、事業展開に備えた投資、研究開発のための内部留保を決定しております。

当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記の考え方に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり58円といたします。
また、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、決算期末において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創立以来、経営理念として「社員の創造性と、相互の信頼を育み、美しく、快適な地球環境づくりに邁進する世界の技術と頭脳の会社を創造する」をあげ、そのキャッチフレーズとして「人・夢・技術」を掲げ、豊かな自然を生かしながら人が「夢」を持って暮らすことのできる生活基盤を創造し支えるために技術の研鑽に励んできました。そして、この技術を活用して、さらに安全に、安心して暮らせる社会の実現に向けて、あらゆる生活基盤に関わるサービスを提供できる企業へと変貌することで、ステークホルダーの期待と信頼にこたえる努力すると共に当社の経営理念をより具体化し、当社の意思決定を透明・公正に行い、かつ有効・必要な挑戦と持続的発展を遂げていくことが、企業価値の向上に繋がるものと考えております。この認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会と取締役会から独立した独任制の監査役会から構成される監査役会設置会社方式を採用しております。現時点におきましては、常勤監査役と半数以上の社外監査役から構成される監査役会によって監査を実施する当該方式のもと、実効性のあるガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。

〔取締役、取締役会、特別審査委員会〕

経営環境の変化に迅速、的確に対応するため、取締役を10名以内、任期を１年としております。現在の取締役は10名（うち社外取締役２名）体制で、取締役会は原則月１回開催し、会社経営の重要な意思決定を行うとともに執行部門の監視を行っております。

また、特別審査委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。特別審査委員会は、原則年３回開催する予定となっております。

〔監査役、監査役会〕

監査役は３名で、社外監査役が２名、社内出身の常勤監査役が１名の体制としております。監査役会は原則月１回開催し、また、取締役の業務執行を監査する機関として、取締役会への出席、主要な事業所の業務及び財産の状況の調査を行っております。なお、会計監査の適正性を確保するため、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から監査の報告を受けております。

〔経営会議〕

経営会議は、最高執行役員、役付執行役員及び最高執行役員が指名する執行役員をもって構成し、毎月１回開催され、取締役会からの授権範囲内で行う業務執行における重要事項及び重要な業務の方針・方向を決定し、その執行を審議、確認しています。

〔執行会議〕

執行会議は、執行役員、統括部長、事業部長、支社長をもって構成（ただし、最高執行役員は適正な事業推進のため、それ以外の者を若干加えることができる。）し、定例執行会議は四半期に１回開催され、臨時執行会議は必要あるごとに随時召集しております。執行会議の議事は、本部、事業部、統轄部、戦略室に関わる次の事項に関するものであります。

・年次経営方針・計画・挑戦課題等の調整

・部門年度計画に関わる事項

・部門年度総括に関わる事項

・年次計画・予算・事業の執行状況等の確認及びフォローアップ

・経営戦略に則った施策の実施状況のモニタリングと支援

・受注量の拡大・調整

・事業所間の連携及び調整

・その他事業推進に関わる具体実施方策

〔企業統治の体制を採用する理由〕

当社は、社外取締役の選任と監査役会との連携によって、十分なガバナンス機能及び機構を保有できているものと考えます。特に、産業界において卓越した経験を有し、当社経営陣に対して有効な監督能力を有する社外取締役や、法曹界及び税務会計面で豊富な経験と知見を有する社外監査役を配置することにより、経営に対する十分な監督機能を発揮できている体制が確保されていることから、本体制を採用しております。

〔会社の機関・内部統制の関係図〕

　　コーポレート体制の模式図は以下のとおりであります。

また、取締役会、経営会議、監査役会、特別審査委員会の構成員は次のとおりであります。

◎は取締役会、経営会議、監査役会、特別審査委員会における議長を示しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

代表取締役直轄の「内部統制機構」を設置しております。内部統制機構には内部監査部門と内部統制監理部門を設置し、内部監査部は月次監査、実地監査、特別監査を主として担当し、内部統制監理部はJ-SOX監査、ISO（品質、環境、ISMS)監査を主として担当しております。また、内部統制委員会の設置により、監視体制の強化を行う体制をとっております。

b．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理は、内部統制機構が担当し、リスク情報の収集、リスク管理規程及びマニュアルの整備を行い、リスク管理全般を統括することとしております。また、この内部統制機構は、コンプライアンスホットラインの窓口として、情報の収集、対応の早期化を図り適正なリスク管理を目指しております。

c．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正性を確保するために、子会社に取締役及び監査役を派遣し、取締役は当社グループの経営方針を踏まえて意思決定を行うとともに、子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。

グループ全体で経営理念、中期経営企画等を共有するとともに、各子会社の業務執行状況については、「関係会社管理規程」に基づき、業績状況を中心に定期的に報告させ、経営上重要な事項を決定する場合は、事前の協議または報告が行われる体制を整備しています。また定期的な情報交換を通じて、子会社の業務の適正性を確認しております。

④　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

該当事項はありません。

⑥　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

a．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項に基づき、市場取引又は公開買付けの方法により、自己の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

b．中間配当

当社は、会社法第454条第１項に基づき、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役並びに各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計としております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨会社の支配に関する基本方針

a．基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。但し、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営責任を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

b．取り組みの内容

イ.基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社の中期経営計画に基づく取り組みは、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営の基本方針から（４）当面の対処すべき課題の内容等」に記載のとおりです。

ロ.不適切な者によって支配されることを防止する取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を導入しており、2019年12月20日開催の第52回定時株主総会でその継続が承認されております。

当社は、この対応策によって、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

c．取締役会の判断及びその判断に係る理由

イ. 前記②イ.の取組みは、当社の企業価値を継続的に向上させるための具体的方策として策定されたもので

　　あり、前記①の基本方針に沿うものであって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位

　　の維持を目的とするものではないと判断しております。

ロ．前記②ロ．の取組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が

　　当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に沿っ

　　たものであります。また、株主意思を尊重するため、株主総会の承認を得ており、さらに、取締役会に

　　よって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置しております。取締役会は独立委

　　員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしております。その判断の概要

　　については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われま

　　す。

したがって、当社取締役会としては、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役田邉章氏及び平野實氏は、社外取締役であります。

２．監査役二宮麻里子氏及び横山正英氏は、社外監査役であります。

３．2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．財団法人ハイウェイ交流センターは、2006年３月31日をもって解散しております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。監査役の略歴は次のとおりであります。

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の田邉章氏は、金融分野における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただけるものと判断しております。

社外取締役の平野實氏は、土木分野における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただけるものと判断しております。

社外監査役の二宮麻里子氏は、弁護士の資格を有し、専門性と企業法務に関する大局的かつ高度な知見を、当社の監査体制に反映して頂くことを期待して、選任しております。

また、社外監査役の横山正英氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高い見識を有しておりますので当社の経営に対して独立の立場から意見をいただけると判断し、選任しております。

より確実な監査体制とするため社外監査役を２名としております。

なお、社外取締役２名、社外監査役２名とも当社との間で特別な利害関係はございません。

社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

　部統制部門との関係

当社の内部統制機構は、社外監査役を含む監査役会とは定期及び必要に応じて情報の交換や話合いが持てる体制にあります。また代表取締役は内部統制部門を統括し内部統制整備の実施計画・評価範囲・評価結果等について社外取締役を含む取締役会に対し、必要に応じて報告を行っております。

社外監査役を含む監査役会は会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は、監査役会に対し定期的に監査結果に関する報告を行っております。

社外監査役を含む監査役会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行っております。 

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）から構成されており、１名の常勤監査役を置いております。

監査役監査は、事業年度ごとに設定される監査方針及び監査計画に基づいて実施されており、取締役会のほか重要な会議に出席し意見を述べるとともに、業務監査、会計監査等を実施しております。また、毎月監査役会を開催し、監査役監査活動結果等に関する討議を行っております。当事業年度は14回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

また、子会社の監査役を通じて、監査の有効性を高めるとともに、当社監査役全員、子会社監査役、グループ監査役連絡会を開催し、情報共有と意見交換を行う等、グループ監査体制の整備に取り組んでおります。

監査役会における主な検討事項として、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等の設定、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの構築・運用の状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等を実施しております。

常勤監査役の活動として、その他の重要度の高い会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制機構と連携し、各業務執行部門の業務監査を行っております。

②内部監査の状況

内部監査部門につきましては、業務監査、コンプライアンス監査、システム監査の機能を持つ内部統制機構（６名）を設置し、監査機能の拡充を図っております。社長直轄組織である内部統制機構は、当社グループの国内・海外拠点において毎年監査を実施し、当社グループの内部統制システム、すなわち、経営方針等の共有化、各種情報伝達、リスク評価、財務報告の適正性および信頼性の確保するための体制、それらに基づく業務活動の有効性評価を行い、必要な場合には現場への業務改善の指導を行っております。監査結果に関しましては、経営層に対する報告会を定期的に実施するとともに、当社常勤監査役および国内子会社監査役に対しても同様の報告会を実施しております。また、内部監査部門と会計監査人との間においても、定期的もしくは随時、情報交換が行われる体制とし、効率的・効果的な監査となるよう連携しております。

③会計監査の状況

　a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

  b．提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間

29年間

  c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員　柳井　浩一

指定有限責任社員 業務執行社員　佐藤　秀明

　d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名となります。

　e．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等に関する資料を入手するとともに、質問・面談等を行った上で、監査公認会計士等を選定しております。EY新日本有限責任監査法人は世界的に展開しているEYグループの一員であり、海外の会計および監査への知見が豊富であることから、海外事業を推進している当社にとって有効であると判断いたしました。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められる項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人の監査方法、監査結果および会計監査人の職務の遂行に関する事項等の報告聴取により収集した情報に基づき、当社監査役会が策定した評価基準に照らして評価した結果、現会計監査人の再任を決定いたしました。

④監査報酬の内容等

　a．監査公認会計士等に対する報酬

  b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

　c．その他の重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

　d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、EY新日本有限責任監査法人の作成した監査計画及び予定日程に基づいた報酬の見積りの妥当性を社内担当部門において検証し担当取締役が決裁しております。また、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得た上で決定しております。

　e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　a．取締役報酬制度の概要

取締役の報酬制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、報酬の決定方法について客観性と透明性を確保することを目的としております。

(１)取締役（社外取締役除く）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成しております。

(２)業績連動報酬は、連結経常利益の目標達成率に応じて増減して支給するものであります。

　　当社が事業持株会社の性格を有することで、営業外投資活動についても責任を有することから、連結

　　経常利益を指標としております。

(３)社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬として年俸（固定額）が定められており、業績好調時（従

　　業員に決算賞与を支給する場合）には、報酬の２％を業績連動報酬一時金として支給しております。

　b．取締役報酬制度の決定プロセス

１）取締役の報酬限度額は、2016年12月20日開催の第49回定時株主総会において年額250百万円以内（ただ

    し、使用人分は含まない。）と決議されております。

２）取締役報酬制度については、2019年10月25日開催の取締役会で決議しておりますが、取締役会に先だち

　　2019年10月７日に取締役会の任意諮問委員会である特別審査委員会で審議しております。

３）取締役報酬支給額については、2019年12月20日開催の取締役会で決議しておりますが、取締役会に先だ

　　ち2019年12月６日に取締役会の任意諮問委員会である特別審査委員会で審議しております。

４）監査役の報酬限度額は、2005年12月22日開催の第38回定時株主総会において年額30百万円以内と決議さ

　　れております。

　c．固定報酬の指標

１）固定報酬 ＝ 基本報酬 ＋ 取締役手当

２）基本報酬は、社員賃金テーブル（資格Ⅴ-11相当）の職能給と職能資格手当を合算した額を基準額と　

　　し、役付執行役員手当分として基準額の10％をさらに加算した額に、役職位毎の基本報酬支給倍率を

　　乗じたものとしております

（役職位毎の基本報酬支給倍率）

３）取締役手当は、上記２）基本報酬額の25.47％としております。

　d．業績連動報酬の指標

１）固定報酬に役職位毎の業績連動支給率を乗じた額としております。

　　業績連動支給率は、業績に対する責任の比重を考慮し、役職位に応じて26％～32％としております。

（役職位毎の業績連動支給率）

２）d．１）で算出された業績連動報酬を標準とし、当該事業年度における連結経常利益の予算値に対する

　　達成率に応じて以下通り増減させております。

(業績連動低減率）

(業績連動増加率）※一時金

②業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

③　役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

⑤　使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次の基準及び考え方により区分しております。

純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式投資であります。純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資であり、主として取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする株式投資であります。
　現時点で保有目的が純投資目的の投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、それ以外の銘柄については特段の事情がない限り縮減する方針としております。当社は純投資目的以外の目的である投資株式について取締役会において、毎年、個別の投資先企業の業績や財務体質等を総合的に評価し、当社の持続的な成長に資するか否かを検証しております。なお、当社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保有意義を個別に判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）なお、上記の銘柄について、各社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

基礎地盤コンサルタンツ株式会社

株式会社長大テック

順風路株式会社

KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd

KISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN.BHD.

CHODAI KOREA CO.,LTD.

(２) 非連結子会社の数　5社

非連結子会社の名称

CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO.,LTD.

PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA

株式会社南部町バイオマスエナジー　

Chodai Philippines Corporation

　株式会社長大キャピタル・マネジメント

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲には含めておりません。　

２．持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

(２) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社の名称

CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO.,LTD.

PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA

株式会社南部町バイオマスエナジー　

Chodai Philippines Corporation

株式会社長大キャピタル・マネジメント

関連会社の名称

日本インフラストラクチャーマネージメント株式会社

PT.AMCO HYDRO INDONESIA

KISO JIBAN GEOTECHNICAL CONSULTANTS SDN.BHD.

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社５社及び関連会社４社がありますが、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社であるKISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.、KISO-JIBAN (MALAYSIA) SDN.BHD.及びCHODAI KOREA CO.,LTD.の決算日は６月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd、KISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN. BHD.及びCHODAI KOREA CO., LTD.については６月30日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。

ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。　

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（ただし、2005年10月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。在外子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～７年

②　無形固定資産

ソフトウェア

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　受注損失引当金

受注業務の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②　その他の業務

完成基準を適用しております。

(６) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員　会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２）適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」

　　　（企業会計基準適用指針第24号　2020年３月31日）

(１) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(２) 適用予定日

2021年９月期の年度末より適用予定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(２) 適用予定日

2021年９月期の年度末から適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期貸付金」は、重要性が増したため、当連結会計度より独立掲記することといたしました。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた489百万円は、「長期貸付金」49百万円、「その他」439百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めておりました「長期貸付けによる支出」は、重要性が増したため、当連結会計度より独立掲記することといたしました。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた113百万円は、「長期貸付けによる支出」46百万円、「その他の支出」66百万円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

当社は、2018年４月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、　「本プラン」といいます。）を導入しております。

　（１）取引の概要

　本プランは、「長大グループ社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長大グループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っており、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなります。

　（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度131百万円、当連結会計年度59百万円であります。

　期末株式数は、前連結会計年度172,600株、当連結会計年度78,000株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度221,376株、当連結会計年度120,738株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

　（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度126百万円、当連結会計年度10百万円であります。

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2019年８月に社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「ESOP信託」といいます。）を導入いたしました。

　ESOP信託は、当社の株価や業績と当社の社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。

（１）取引の概要

　ESOP信託は、一定の要件を満たした当社社員に対し、当社の株式を給付する仕組みです。

　当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当する当社株式を、退職後に給付します。社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理します。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度216百万円、当連結会計年度216百万円株であります。

　期末株式数は、前連結会計年度280,000株、当連結会計年度280,000株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度21,538株、当連結会計年度280,000株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

  （新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

  新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象でありますが、2021年前半には収束すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っております。

  なお、当社グループの事業活動及び業績に与える影響は軽微であると判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　受注損失引当金

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

  長期借入金のうち当社及び連結子会社の株式会社三菱UFJ銀行との2019年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約において財務制限条項が付されております。

  その財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

　借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

　（１）2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貨借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　（２）2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

　また、この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）減少は、株式給付信託の導入に伴う自社名義での保有株式の処分280,000株であります。

（注２）減少は、「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」から長大従業員持株会への当社株式譲渡等による減少111,300株であります。

（注３）増加は、株式給付信託の導入に伴い「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が取得した当社株式280,000株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2018年12月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、長大グループ社員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年12月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金14百万円及び長大グループ社員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）減少は、「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」から長大従業員持株会への当社株式譲渡

　　　等による減少94,600株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2019年12月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金14百万円及び長大グループ社員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2020年12月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金　16百万円及び長大グループ社員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、コンサルタント事業における事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。　

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　

営業債務である業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。　

借入金は主に運転資金及び、新規事業に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後９年３ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権である受取手形及び完成業務未収入金について、当社グループの「営業企画担当部門管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に為替変動による影響額を把握しており、必要に応じて為替予約等によるヘッジを行っております。また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行取引先企業の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が随時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2019年９月30日）

（*１）　受取手形及び完成業務未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*２）　1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

（*１）　受取手形及び完成業務未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*２）　1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(１）現金及び預金、(２）受取手形及び完成業務未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(１）業務未払金、(２）未払費用

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３）長期借入金

時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

（注）長期借入金のうち、126百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済期日の定めがないため、期末の借入金残高を信託期間の終了時に一括して返済するものと想定して記載しております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

（注）長期借入金のうち、10百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済期日の定めがないため、期末の借入金残高を信託期間の終了時に一括して返済するものと想定して記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額193百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額１百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額203百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（売却の理由）

　　当連結会計年度において、信用リスク等を考慮し、将来に渡るリスク資産の低減を図るため売却しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

投資有価証券（非上場の子会社株式）について17百万円の減損処理を行っております。

なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。　

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。　

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度（建設コンサルタンツ厚生年金基金）に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(５) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(７) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）１.その他の主な内訳は、投資信託受益証券であります。。

　　　　２.年金資産はすべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(３) 退職給付費用

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度185百万円、当連結会計年度198百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度194百万円、当連結会計年度197百万円であります。

(１) 複数事業主制度の直近の積立状況

(２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　4.7％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　4.7％　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(３）補足説明

上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△5,432百万円、当連結会計年度△2,818百万円）及び繰越剰余金（前連結会計年度23,482百万円、当連結会計年度21,547百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度132百万円、当連結会計年度134百万円）を費用処理しております。

なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　当連結会計年度（2020年９月30日）

（単位：百万円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※２）税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。　

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。　

すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△７百万円には、たな卸資産の調整額△７百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。　

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△10百万円には、たな卸資産の調整額△10百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。　

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の分類は、地域的近接度によっております。

３．日本以外の分類に属する主な国又は地域

東南アジア：ベトナム、パプアニューギニア、フィリピン、インドネシア等

その他アジア：インド等

中東・アフリカ：モザンビーク等

その他：上記以外

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の分類は、地域的近接度によっております。

３．日本以外の分類に属する主な国又は地域

東南アジア：ベトナム、パプアニューギニア、フィリピン、インドネシア等

その他アジア：インド等

中東・アフリカ：モザンビーク等

その他：上記以外

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産の算定に用いられた株式数については、「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」が所有する自己株式（前連結会計年度172,600株、当連結会計年度78,000株）および「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する自己株式（前連結会計年度280,000株、当連結会計年度280,000株）を控除し算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」が所有する自己株式（前連結会計年度221,376株、当連結会計年度120,738株）および「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する自己株式（前連結会計年度21,538株、当連結会計年度280,000株）を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、2020年11月24日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社単独による株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により持株会社（完全親会社）である「人・夢・技術グループ株式会社」（以下「持株会社」といいます。）を設立し、持株会社体制に移行することを決議し、2020年12月18日開催の当社第53回定時株主総会において承認されました。

１． 単独株式移転による持株会社体制への移行の目的

当社グループは、グループガバナンスを一層強化しつつ、新規事業やM&Aを通じた事業軸を拡大していくなど、新たなグループ経営形態への進化が必要であると判断いたしました。

新たに設立する持株会社は、グループガバナンスの強化という設立趣旨に鑑み、監査等委員会設置会社として設立し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の更なる強化などコーポレートガバナンス体制の一層の強化・充実を図ってまいる予定です。

なお、本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社になるため、当社株式は上場廃止となりますが、当社の株主の皆様に新たに交付される持株会社の株式につきましては、東京証券取引所市場第一部にテクニカル上場申請を行うことを予定しております。上場日は東京証券取引所の審査によりますが、本株式移転効力発生日である2021年10月1日を予定しております。

 ２． 株式移転の方式及び内容

（１） 株式移転の方式

当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

（２） 株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

① 株式移転に係る割当ての内容

株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記載又は記録された当社の普通株式を保有する株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

② 単元株式数及び単元未満株式の取扱いについて

持株会社は単元株式制度を採用し、１単元の株式数を 100 株といたします。なお、単元未満株式の持株会社の株式の割当てを受ける当社の株主につきましては、かかる割り当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主は、会社法第192条第１項の規定に基づき、持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び持株会社の定款に定める予定の規定に基づき、持株会社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。

③ 株式移転比率の算定根拠

本株式移転におきましては、当社単独による株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するものであり、株式移転直前の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様の保有する当社普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。

④ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

⑤ 株式移転により交付する新株式数（予定）

普通株式 9,416,000株（予定）

ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しては、株式移転比率に応じて持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当社は一時的に持株会社の普通株式を保有することになりますが、その処分方法については決定次第お知らせいたします。

 ３． 株式移転の時期

　定時株主総会基準日               2020年 9月30日（水）

　株式移転計画承認取締役会         2020年11月24日（火）

　株式移転計画承認定時株主総会     2020年12月18日（金）

　上場廃止日                       2021年 9月29日（水）（予定）

　持株会社設立登記日（効力発生日） 2021年10月１日（金）（予定）

　持株会社上場日                   2021年10月１日（金）（予定）

４． 会計処理の概要

本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成業務原価明細書】