3747 インタートレード 有価証券報告書－第22期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第19期、第20期及び第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第19期、第20期及び第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　第18期、第19期、第20期、第21期及び第22期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。なお、株式会社デジタルアセットマーケッツは当連結会計年度において第三者割当増資による新株発行を行ったため、当社の持分比率が減少した結果、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2020年９月末時点で248百万円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年９月30日現在

(注) １． 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

２． 前連結会計年度末に比べ従業員数が24名減少しておりますが、その主な理由は、株式会社デジタルアセットマーケッツへの転籍によるものです。

(2) 提出会社の状況

2020年９月30日現在

(注) １． 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

２． 前事業年度末に比べ従業員数が20名減少しておりますが、その主な理由は、株式会社デジタルアセットマーケッツへの転籍によるものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは「お客様視点での行動」「好奇心と勇気」「迅速な判断と誠実な対応」「人と人とのつながりを大切に」を経営理念として掲げ、常に知識と技術を研鑽し、これからの時代に必要とされる商品及びサービスを生み出し、提供することを基本方針としています。

（２）経営環境及び経営戦略等

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、各国が金融緩和や財政政策等の景気を下支えする策に取り組んでいるものの、先行きは不透明な状況にあり、国内においても緊急事態宣言が発令され、経済活動の大幅な縮小を余儀なくされた他、企業もテレワークの導入など働き方の改革も起こっています。当面の間、当社を取り巻く環境も先行きが見通しづらい状況が続くことが予想されますが、世の中の構造が根本的に変わるようなパラダイムシフトが起きている中で、当社も柔軟に対応していく必要があります。

このような事業環境の中において、当社グループは証券会社向けシステムを収益の柱に展開をしておりますが、フィンテックなどの新しい概念の登場やブロックチェーンなどの新たな技術革新も速く、金融業界も大きく変化しています。また、世界的なデジタル化の流れが加速しており、当社グループもデジタル化への対応が必要不可欠で、新たなサービス機会の提供が求められています。金融ソリューション事業では、これまで証券会社を中心にシステム導入を行ってきましたが、ブロックチェーン等の新しい概念のもと構築した次世代インフラシステム『Spider』は様々な事業会社を対象にしており、大手商社にも導入しています。今後は『Spider』を収益の柱にすべく、開発の推進と営業を強化していきます。

また、当社グループが今後も継続して業容拡大したいくために金融ソリューション事業以外にも収益基盤の構築は必要不可欠であり、2012年９月期より一般事業会社向けシステムを展開するビジネスソリューション事業と機能性キノコ「ハナビラタケ」の生産及び販売を中心とするヘルスケア事業も展開しています。

ビジネスソリューション事業では、経営管理ソリューション『GroupMAN@IT e²』の導入社数が増えており、収益基盤の構築を図っております。ヘルスケア事業においては、当社グループが生産するハナビラタケ『ＩＴはなびらたけ』からサイレントエストロゲン活性が発見され、成分同定や作用機序を解明する研究を進めています。また、サイレントエストロゲンの効果効能を訴求し大手企業に採用されるなどの成果もでており、更に大手企業への積極的なアプロ―チを進めると共に、サイレントエストロゲンの知名度向上を図っていきます。

金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業のそれぞれの事業で安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

経営戦略を実現するため取り組む課題は下記のとおりです。

①金融ソリューション事業

技術革新及び市場の変化のスピードが速く、ブロックチェーン等の新技術を当社製品にも取り入れ、革新的な高付加価値サービスを提供していく必要があります。更なる事業拡大のため、最先端の技術動向をキャッチアップしながら継続的な技術開発を可能とする開発体制を構築していく必要があります。

②ビジネスソリューション事業

主力製品『GroupMAN@IT e²』は、大企業向けのソリューションであるため、商談が長期化する傾向にあります。安定的な収益基盤を確立するためには、新規導入案件と既存顧客からの追加開発にも対応できる開発体制の整備を図っていく必要があります。

③ヘルスケア事業

当社グループで生産する『ＩＴはなびらたけ』には、2014年10月より開始した研究により、細胞増殖のないエストロゲン活性が認められました。当社では、この活性をサイレントエストロゲンと名付け、女性特有の更年期障害等を改善する一助になると期待しており、『ＩＴはなびらたけ』をブランド化し、その効果効能を広く正しく伝えていくとともに、知名度を高めていく必要があります。大手企業とのアライアンスや女性医療ネットワークを活用し、更により一般消費者に届きやすい販路に製品を流通させ売上拡大につなげていくことでハナビラタケのメーカーとしての地位を確立していきます。

④財務体質の強化

当社グループは経営の健全性を保つために、財務体質の強化に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となります。手元資金に加え、資金調達を実施し、リスクに耐えうる財務基盤を構築してまいります。
　資金調達手段については、現在も取引金融機関からの当座貸越契約を含む借入金で対応しているものの、その取引規模の拡大及び新規取引によりさらなる充実を図り、資金繰りの安定化に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが独自に判断したものであります。

（１）法令改正、変更等に関するリスク

当社グループには、金融ソリューション事業における金融商品取引法、ビジネスソリューション事業における労働者派遣法、ヘルスケア事業における薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、食品表示法、健康増進法、景品表示法等、遵守すべき関連諸法令及びその他各種規則が多くあります。従って、諸法令等の改正、慣行及び法令解釈等の変更、その他要因により事業環境が急変した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

（２）証券業界の動向に関するリスク

当社グループは、証券ディーリングシステムを主力製品としていますが、証券ビジネス分野は株式市況の影響を大きく受けます。従って、市況変動等の事業環境の変化によって、証券会社等のIT設備投資方針が大きく変更された場合、当社グループの受注動向及び業績等は影響を受ける可能性があります。

（３）プロジェクト管理に関するリスク

当社グループは証券会社をはじめ様々な金融機関及び事業法人にシステムを提供しており、規模の大きいプロジェクトも存在します。関連する法令や情報技術は毎年何らかの変化があり、それに伴う顧客の要望も高度になることがあります。当社グループは想定できる範囲内において当該リスクを軽減できるよう努めていますが、当社グループの想定を超える要望を受けた場合、納期の遅延や発生費用の増加が生じ、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

（４）システム及びサービスの不具合に関するリスク

当社グループが顧客に提供するシステム及びサービス等に不具合が生じた場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。当社グループは製品及びサービスに対して最適な品質管理を行い、信頼性の維持向上に努めていますが、当社グループの重大な過失によって不具合が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求の発生や信用力の著しい低下等の可能性があり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

（５）販売した商品に関するリスク

当社グループはハナビラタケを材料とする健康食品及び化粧品等の開発及び販売を行っています。当社グループは日々万全の管理体制をとり生産活動及び販売活動を行っていますが、予期せぬ衛生問題、健康への問題が発生し消費動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

（６）棚卸資産に関するリスク

当社グループが行っているヘルスケア事業は、一部商品について見込生産を行っています。需要動向の予測を大きく誤った際は在庫リスクを抱えることになり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

（７）人材に関するリスク

　当社グループが、継続的に事業を展開し成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。また、特定の人材に過度に依存しない組織体制の構築、属人的な要素の軽減等を進めることで、当該リスクの軽減に努めています。しかしながら、何らかの事情により人材の確保及び育成ができない事態となった場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。　　　

（８）仕入先及び外注先に関するリスク

　当社グループが行っている金融ソリューション事業は、システムと金融が複合された専門性が高い分野です。ハードウエアの仕入や、開発の業務委託等で取引している会社との取引関係が何らかの事情により急遽中断又は変更された場合、同等の専門知識を持った代替取引先を見つけるために数ヶ月程度の時間を要することも想定され、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

（９）各種提携に関するリスク

当社グループは、新たなマーケットへの販売チャネルの獲得、開発力の強化、高品質な製品及びサービスの提供を実現するため、積極的に他社との業務提携を実施しています。何らかの事情により、これら提携による効果が期待どおりに得られない場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

（10）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク

当社グループでは、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。当社グループは、これらの重要情報の紛失、消失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を行っています。しかし、不正アクセスや機器の欠陥等、想定外の事象が発生した場合、顧客情報を含めた内部機密情報の紛失、消失、漏洩、改ざん等により、当社グループの信用が著しく失墜し、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

（11）知的財産権に関するリスク

当社グループでは、顧客に提供する商品・サービスの著作権や特許、商標等の知的財産権の確保及び管理を積極的に行っています。これら知的財産権を第三者に利用されることによる当社グループの損害を回避するため弁護士事務所等との連携により、特許申請等の知的財産権の確保に注力しています。しかしながら、当社グループの把握できない領域で当社グループの知的財産権が利用される、若しくは当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

（12）新株予約権に関するリスク

当社は、役員、従業員及び外部協力者に対して、会社貢献意欲の向上及び株主重視を念頭においた経営参画意識の高揚のためストック・オプション制度を導入しておりますが、2020年９月30日現在、潜在株式は存在しておりません。今後ストック・オプションの付与が実施及び行使された場合は、さらに株式価値が希薄化する可能性があります。なお、今後新たに新株予約権を付与する際、発行価格と時価との差額を費用処理する場合があり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

（13）海外展開に関するリスク

当社グループが行っているヘルスケア事業はアジア地域へ進出しており、当該進出国における政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規制の変更、治安の悪化等のカントリーリスクにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。　

 (14) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の予防に努めてはいるものの、当社グループの従業員に新型コロナウイルスの感染者が確認され、事業所の一時閉鎖や一部休業等が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにはこれらのリスクに対応するため、事業所内の衛生管理の徹底、在宅勤務、時差出勤の奨励、毎日の検温などの従業員の健康を最優先にした「新しい生活様式（ソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用の徹底、健康管理の徹底など）」に則った対応に取り組んでおります。

しかしながら、十分な感染予防対策を行ったにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の拡大により売上の減少や事業運営に支障が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①経営成績の状況

当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の３つです。

当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。

　　　（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでおりません。

当連結会計年度の業績は売上面ではヘルスケア事業が通販事業売却の影響により減収となったものの、主力の金融ソリューション事業及びビジネスソリューション事業では増収となったため、連結売上高は前年度に比べ404百万円増加し2,195百万円となりました。また損益面は、前年度に比べ大幅に改善し営業利益は19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでおりません。　

（金融ソリューション事業）

金融ソリューション事業は、当社及び株式会社デジタルアセットマーケッツの事業です。

当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。

　 売上高　　　　　    　　1,609百万円（前年度比 128.6％）
   　セグメント利益　       　 369百万円（前年度比 1,837.7％）

金融ソリューション事業では、当連結会計年度において、これまで社内で研究開発を進めてきた『Spider』を株式会社デジタルアセットマーケッツ（以下、デジタルアセットマーケッツ）から受注したことにより、売上高は前年度に比べ28.6％増加し1,609百万円、セグメント利益は前年度より大幅に改善し369百万円となりました。なお、連結子会社であったデジタルアセットマーケッツが第三者割当増資による新株発行を行ったため、当社の持分比率が減少した結果、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法適用会社に移行しております。

（ビジネスソリューション事業）

ビジネスソリューション事業の業績は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。

当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。

　売上高　　　　　     　 393百万円（前年度比　159.7％）
    セグメント利益　         52百万円（前年度比　275.5％）

経営戦略等の意思決定におけるデータマネジメントに有効なプロダクト「GroupMAN@IT e²」の大規模拡張案件を受注したことが大きく影響し、売上高は前年度比159.7％の393百万円となりました。損益面においては、製品別の売上高構成比の変化により、利益率の高い案件の比率が高まりセグメント利益は52百万円となりました。

（ヘルスケア事業）

ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。

当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。

　売上高　　　　　　　   193百万円（前年度比　65.8％）
　　セグメント損失　　　   118百万円（前年度は167百万円のセグメント損失）

当連結会計年度において、当社が生産するサイレント型エストロゲン活性を有する『ITはなびらたけ』関連の商品やOEM、原料販売など原料メーカーとしてのビジネス展開に注力することを目的に、インタートレードヘルスケアの通販事業を売却した影響で、売上高は前年度比65.8％の193百万円となりました。

損益面においては、収益構造が悪化していた事業を切り離し、経営資源を集中させたことにより、セグメント損失は118百万円となり、前年度より改善しました。

②財政状態

当連結会計年度末の総資産額（負債及び純資産の合計額）は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、1,420百万円となりました。自己資本比率は63.9％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は189.3％であり、安定性の高い財務体質となっています。

（資産）

資産合計1,420百万円のうち、現金及び預金が527百万円（構成比37.1％）を占めています。その他の主な資産は、受取手形及び売掛金393百万円（構成比27.7％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）55百万円（構成比3.9％）、投資有価証券192百万円（構成比13.5％）となっています。

（負債）

負債合計510百万円のうち、買掛金133百万円（負債及び純資産に対する構成比9.4％）短期借入金200百万円（負債及び純資産に対する構成比14.1％）を占めています。

（純資産）

純資産合計909百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金△1,472百万円、自己株式△95百万円等となっています。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ165百万円減少し、527百万円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、307百万円の純支出（前連結会計年度は433百万円の純支出）となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益23百万円、持分法による投資損失102百万円、持分変動損益△105百万円、売上債権の増加△190百万円、仕入債務の増加60百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の純支出（前連結会計年度は47百万円の純収入）となりました。主な増減要因は、関係会社株式の売却による収入22百万円、敷金及び保証金の差入による支出40百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、262百万円の純収入（前連結会計年度は248万円の純収入）となりました。短期借入金の純減額100百万円、非支配株主からの払込による収入381百万円が主な増減要因です。

(注) １　各指標の算出は以下の算式を使用しています。
　・自己資本比率：自己資本／総資産
　・時価ベースの自己資本比率：期末株価による株式時価総額／総資産
　・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

３　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

４　2017年９月期、2018年９月期、2019年９月期及び2020年９月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載していません。

④生産、受注及び販売の状況

（ⅰ） 生産実績

当連結会計年度の生産状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（ⅱ） 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　ライセンス・サポート等の継続契約については１年以内に売上が計上されることが確実な受注のみを受注残高としております。

３　金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業以外の事業については、事業の特性上記載が困難であるため、記載しておりません。

（ⅲ） 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

なお、各事業の金額については、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

(注) １． 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況　②財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、上記「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための労務費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。資金調達につきましては自己資金を基本としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社グループの経営上の重要な契約等の概要は以下のとおりです。

業務提携・基本合意関係

（提出会社）

５ 【研究開発活動】

当社グループは、新規性が高く、差別化された製品を世の中に提供するための手段として研究開発活動を重視しています。

金融ソリューション事業においては、急速な変化が起きている金融業界においてあらゆる金融商品取引業務に対応可能なライブラリ型ソリューション『Spider』の開発を行っています。またヘルスケア事業においては、外部の民間研究機関と当社グループの間で『ＩＴはなびらたけ』の抽出物について共同研究を行っています。

以上の要因から当連結会計年度においては29百万円の研究開発費を計上しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資について特筆すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2020年９月30日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　建物は賃借中の建物に施した建物附属設備であります。

(2) 国内子会社

2020年９月30日現在

(注) 金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

　2020年９月30日現在

(注)　自己株式259,200株は、「個人その他」に2,592単元を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

　2020年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　 2020年９月30日現在

② 【自己株式等】

　 2020年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、当社株式を保有していただいている株主の皆様に対しての利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置付けており、財務基盤の健全性、今後の事業展開のための内部留保等を勘案しながら、業績に応じた安定的な配当の継続を行うことを基本方針としています。

当期の期末配当金については、無配とさせていただきます。

当社は、定款の定めにより剰余金の配当を年２回行うことができます。

当社は、「取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨および会社法第459条第１項に基づき「中間配当のほか基準日を定めて、剰余金の配当等を取締役会が決定する」旨を定款で定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、「経営の透明性」「法令順守」「効率的な経営」の観点から当該基本目標の実現を図ります。
　代表取締役をはじめとする経営陣は、当社グループをとりまくステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員等）との良好な関係を維持する役割を担います。そのため、経営状況を把握できる体制を構築及び運用し、法令及び定款を踏まえた適時適切な情報開示を行うことに努めています。

 ②　コーポレート・ガバナンスの体制概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用し、現在、常勤監査役と２名の社外監査役から構成される監査役会によって監査を実施し、コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスの充実を実現できていることから当該体制を採用しています。

（取締役会）

当社の取締役会では、取締役間の議論によって社内外の視点を取り入れた企業戦略を示し、スピード感を持って実行することで企業価値向上を目指すことが重要であると考えています。また経営環境の変化への迅速な対応と経営責任を明確化するために任期は１年としています。

主に定時取締役会を月に１回、臨時取締役会を必要に応じて都度開催し、法令に定められた事項や経営に関する事項を決定します。2020年12月18日現在の取締役会の構成は、代表取締役社長　西本一也を議長とし、取締役　尾﨑孝博、阿久津智巳、内藤敏裕及び平石智紀の５名体制を敷いており、平石智紀１名を社外取締役に選任しております。

最良な意思決定を行うためには、業務執行側の発言に対し、社外取締役及び監査役の積極的な質問及び助言が必要不可欠であると認識しており、現在の当社取締役会では、業務執行側と非業務執行側の視点が交差した建設的な議論が行われ、客観性が確保されています。

（監査役会）

当社の監査役会は、財務、会計、法律など専門分野に精通した監査役を置いております。2020年12月18日現在、常勤監査役川瀬宏史、社外監査役内田久美子及び中里健一の３名で構成され、監査役会規程に基づいた監査の実行と監査意見を表明しています。また、監査役は取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会に出席するほか、必要に応じて社内の重要な会議への出席や使用人へのヒアリングも行い、専門的かつ客観的視点から経営監視を実施しています。

（コンプライアンス・リスク管理委員会）

コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役及び監査役を中心に構成され、原則毎月１回開催しています。コンプライアンスの徹底と様々なリスクへの対処について、積極的な議論・提言を継続的に推進しています。

なお、コーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

(ⅰ)内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会決議により「業務の適正を確保する体制」についての基本方針を定めています。この基本方針に基づき、内部統制システムを構築し運用しています。また、グループ各社の業務の適正を確保するとともに、管理体制を確立するため「グループ会社管理規程」を定め、これを基礎として企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努めています。

(ⅱ)リスク管理体制の整備の状況

取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会が中心となり、企業価値を高め、企業活動に際してのリスクに対処するため、リスク管理マニュアルを整備しています。同マニュアルにおいて、リスクに応じた責任部門及び有事の体制を明確にするとともに、内部監査により各部門のリスク管理体制について定期的にモニタリングしています。

(ⅲ)自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。これは、経済情勢の変化等に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするためです。

(ⅳ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(ⅴ)取締役の定数

当社の取締役は、員数を10名以内とする旨を定款で定めています。

(ⅵ)取締役の選任

取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めています。

(ⅶ)剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めています。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

(ⅷ)非業務執行取締役等との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査役との間で同法第423条第１項の行為による賠償責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。これは、社外取締役及び監査役にふさわしい有能な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　取締役平石智紀氏は、社外取締役であります。

２　監査役内田久美子氏及び中里健一氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役である川瀬宏史氏及び中里健一氏の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査役である内田久美子氏の任期は、2018年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②  社外取締役及び社外監査役

当社は2015年12月18日定時株主総会終結の時から社外取締役を１名選任し、業務を執行しない客観的な視点から経営判断する体制を構築しました。また、第三者視点を取り入れた企業統治の確保のため、２名の社外監査役も選任しております。

社外取締役の平石智紀氏は、公認会計士や税理士としての会計の専門的な知識や豊富な経験を有しております。なお、平石智紀氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外監査役の内田久美子氏は、弁護士としての実務経験を有しており、また当社以外の上場企業の社外取締役の経験も有しています。なお、内田久美子氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外監査役の中里健一氏は、金融機関での数十年に及ぶ実務経験と豊富な知識を有しています。なお、中里健一氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

なお、社外取締役１名及び社外監査役２名は、当社と人的関係、資本的関係又はその他の利害関係を有していません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。

社外監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、職務を分担し、各部門の業務の監査を行うとともに、取締役会などの重要な会議に出席し、専門的な見識を生かし積極的に発言し、取締役の業務執行の監査を実施しています。監査役会においても、常勤監査役を含めた監査役間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っています。そのため、経営監視機能やガバナンス機能が十分に働いていると判断しております。また、社外監査役は、コンプライアンス・リスク管理委員会にて内部統制報告書等の審議をとおして、内部監査の評価状況について報告を受けています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、主に以下の手段により監査業務を行っています。
　・取締役会への出席及び取締役会での意見の表明
　・各取締役との意見交換
　・重要な会議への出席
　・会計帳簿及び重要な決裁書類の閲覧
　・管理部門の業務執行状況の把握

監査役監査が内部監査と連携して有効に行われるよう、内部監査人と随時情報共有を行っており、また、定期的に会計監査人より監査報告を受け、必要に応じて情報共有を図っています。

常勤監査役である川瀬宏史氏は、経理業務を中心に管理部門業務において質、量ともに豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役である内田久美子氏は、弁護士の資格を有し、各種法令に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役である中里健一氏は、金融機関での数十年に及ぶ実務経験と豊富な知識を有しております。

当事業年度において、当社は監査役会を月１回開催しており、必要に応じて適宜臨時開催しております。各監査役の出席状況については、次のとおりです。

監査役会における主な検討事項としては、年度監査計画、重点監査項目、監査報告書の作成、取締役の業務執行に係る適法性、取締役会における意思決定プロセスの妥当性、先行投資事業における投下資本の回収可能性、財務報告を含めた内部統制システムの評価、会計監査人再任の適否決定、常勤監査役からの監査報告、取締役会上程議案の事前討議等であります。

常勤監査役の主な活動状況としては、各取締役及び業務執行役員に現況についてヒアリングを行い必要に応じて提言や指摘を実施、内部監査人及び会計監査人と連携を図った上で、財務報告プロセスを含めた内部統制システムの整備運用状況を検証、経営会議等に参加し業務の執行状況を把握、法定開示書類等の監査、適時開示体制の適正性の確認等であります。

②　内部監査の状況

代表取締役が内部監査人を任命し、期初に策定する計画に基づき定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告します。当該報告を受けた代表取締役は、各部門に対して改善を指示します。その後、内部監査人は、各部門からの改善結果の報告を受け、次回以降の内部監査において重点的に指摘事項の改善状況を確認します。また、当該一連の手続きは監査役会にも報告されます。以上の過程を踏むことで、内部監査機能の維持、向上に努めています。

③  会計監査の状況

（ⅰ）監査法人の名称

　監査法人アヴァンティア

（ⅱ）継続監査期間

　12年間

（ⅲ）業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行役員　公認会計士　木村　直人　氏

　指定社員　業務執行役員　公認会計士　戸城　秀樹　氏

（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者等５名、その他４名であります。

（ⅳ）監査法人の選定方針と理由

当社は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会) を参考に、独立性、品質管理体制、監査計画、監査報酬見積額等を総合的に勘案して監査法人を選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務執行に支障があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該内容を株主総会に提出します。

（ⅴ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、毎期専門性、独立性、品質管理体制、監査計画及び監査実施状況等の観点から総合的に評価しております。その結果、監査法人アヴァンティアの再任を決議し、その旨を取締役会に報告しています。

④　監査報酬の内容等

（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）非監査業務の内容

　　　前連結会計年度　

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度　

　　　　該当事項はありません。

（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　該当事項はありません。

（ⅲ）その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

（ⅳ）監査報酬の決定方針

　監査日数、会社の規模等を勘案したうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

（ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、過年度の監査計画と監査実施状況を確認し当社の業容や企業規模などの実情に照らし合わせ、当事業年度の監査計画に基づく報酬見積額の算定根拠等の適切性を検証したうえで同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。また当社の取締役の報酬は、株式の市場価格や会社の業績を示す指標を基礎として算定される業績連動報酬を採用しておりません。なお、当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。

　取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株主総会で承認を得た報酬額の範囲内で取締役の報酬額を決定する権限を有しております。

　各取締役の報酬額は代表取締役が会社の業績、職責、社員給与とのバランスなどを総合的に勘案し、取締役会に諮って決定しております。

　なお、監査役の報酬額は株主総会で承認を得た報酬額の範囲内で監査役間の協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．社外役員には、2020年12月18日開催の第22期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した１名が含まれております。

２．取締役の報酬限度額は、2004年５月28日開催の臨時株主総会において年額400百万円以内と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、2004年５月28日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動や配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、省略しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

該当事項はありません。

　みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示セミナー、法改正等の講習会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

  当連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称　株式会社インタートレードヘルスケア

　　　　　　　　株式会社ビーエス・ジェイ

連結子会社であった株式会社デジタルアセットマーケッツは、当連結会計年度において第三者割当増資による新株発行を行ったため、当社の持分比率が減少した結果、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

関連会社の数　1社

関連会社の名称　株式会社デジタルアセットマーケッツ

連結子会社であった株式会社デジタルアセットマーケッツは、当連結会計年度において第三者割当増資による新株発行を行ったため、当社の持分比率が減少した結果、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

　(2)　持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等

　　 主要な関連会社　　株式会社イーテア

                       AL INTERTRADE CO. LTD.

　　　 持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　総平均法による原価法

②　たな卸資産

ⅰ．商品及び製品

　　　ヘルスケア事業

　　　主として移動平均法に基づく原価法

　　　（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ⅱ．仕掛品

　　金融ソリューション事業　ビジネスソリューション事業

　　　個別法に基づく原価法

　　　（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　ヘルスケア事業

　　　移動平均法に基づく原価法

　　　（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ⅲ．原材料及び貯蔵品

　　ヘルスケア事業

　　　主として移動平均法に基づく原価法

　　　（収益性の低下による簿価切下げの方法）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）・・・定額法

2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法

上記以外の有形固定資産・・・主として定率法

　建物及び構築物 　　　 ８年～18年

　工具、器具及び備品　　４年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期　間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社では、従業員の将来の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年９月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。　

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

（1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されます。

  ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2）適用予定日

　2022年９月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

（1）概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。

（2）適用予定日

　2021年９月期の年度末より適用予定です。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

（1）概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

（2）適用予定日

　2021年９月期の年度末より適用予定です。

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染症拡大による影響が翌連結会計年度中に概ね正常化すると 仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前連結会計年度は１行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) １　新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、ストック・オプション等関係に記載しております。

２　権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳

前連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

 第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため連結子会社でなくなった株式会社デジタルアセットマーケッツの連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

（注）現金及び現金同等物が100,304千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」として表示しております。

３　重要な非資金取引の内容

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

主として、金融ソリューション事業におけるサーバー及びネットワーク機器であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金の運用については、取締役会の決議を経て短期的な預金及び安全性の高い金融商品に限定し運用しております。資金調達については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。

　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、上場株式は市場価格の変動リスク、非上場株式は当該企業の信用リスクに晒されております。

　　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　信用リスクの管理　

　当社は販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(2019年９月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2020年９月30日)

(単位：千円)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(3) 買掛金、(4) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) リース債務

リース債務の時価については、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年９月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2020年９月30日)

(単位：千円)

(注４)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

  前連結会計年度（2019年９月30日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額26,579千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  当連結会計年度（2020年９月30日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額192,159千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

  当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、特定退職金共済制度へ加入しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。また、一部連結子会社は従業員について退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の計算にあたっては、簡便法を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度1,808千円　　当連結会計年度4,593千円

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,792千円、当連結会計年度5,121千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　（1）ストック・オプションの内容

（注）１　2017年９月期から2019年９月期までのいずれかの期において連結営業利益３億円を超過した場合。

　　　２　付与日以降、権利行使時においても当社及び当社連結子会社または関係会社の役員、従業員、または社外協力者としての地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由にある場合はこの限りではない。

　　　３　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４　上記ストック・オプションは、2019年12月20日に権利不確定により失効しております。

　　（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　　①ストック・オプションの数

　　　　②単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年９月30日）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年９月30日）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)前連結会計年度においては税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

事業分離

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

　ＯＵＴ株式会社

（2）分離した事業の内訳

　暗号資産関連事業

（3）事業分離を行った主な理由

公共性の高い金融サービスの提供を目指していく中、万全な資本体制を構築するべく、事業パートナーシップを強化するため。

（4）事業分離日

　2020年1月1日（みなし売却日）

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

株式会社デジタルアセットマーケッツが、第三者割当増資による新株391株の発行を行った結果、同社に対する持分比率が43.1％から39.6％に低下したため、同社は当社の連結子会社から持分法適用会社へ異動しております。なお、株式会社デジタルアセットマーケッツはその後も追加で第三者割当増資を行っており、2020年９月末時点の持分比率は、28.9％に低下しております。

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

　23,426千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（3）会計処理

株式会社デジタルアセットマーケッツが、第三者割当増資による新株391株の発行を行ったことにより持分変動利益23,426千円を計上しております。また、同社に対する持分比率が43.1％から39.6％に低下したことにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用会社へ異動したため、同社の貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社が保有する同社株式は持分法による評価額に修正しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　金融ソリューション事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

５．継続的関与の概要

  該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社及び連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、意思決定の状況と、提供する製品及びサービスや、事業上必要な能力の同一性の状況から「金融ソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」及び「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。

「金融ソリューション事業」　
　金融商品取引システムの開発及び保守が中心です。具体的には証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等です。

「ビジネスソリューション事業」
　ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売が中心で、一般事業法人向けのエンジニア派遣業も行っています。

「ヘルスケア事業」
　機能性食材であるハナビラタケの健康食品及び化粧品等の生産及び販売を行っています。  ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△284,918千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△283,989千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

  該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

重要な関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 （注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

  当事業年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

      ヘルスケア事業

        移動平均法に基づく原価法

       （収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 仕掛品

      金融ソリューション事業　ビジネスソリューション事業

  個別法に基づく原価法

       （収益性の低下による簿価切下げの方法）

ヘルスケア事業

        移動平均法に基づく原価法

       （収益性の低下による簿価切下げの方法）

（3）原材料及び貯蔵品

ヘルスケア事業

　主として移動平均法に基づく原価法

 （収益性の低下による簿価切下げの方法） 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）・・・定額法
　2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法
　上記以外の有形固定資産・・・主として定率法

建物　　　　　　　　　８年～18年

工具、器具及び備品　　４年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ４．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前事業年度は１行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度63％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  関係会社との取引高

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)前事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）　

　(注)　　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

    　  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

  該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　（２）会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利

　（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第21期(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

　2019年12月20日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第21期(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

　2019年12月20日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第22期第１四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)　2020年２月14日関東財務局長に提出

第22期第２四半期(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)　2020年５月15日関東財務局長に提出

第22期第３四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)　2020年８月７日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

　2019年12月20日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

　2020年２月４日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

　2020年５月15日関東財務局長に提出

　2020年８月７日関東財務局長に提出

  2020年11月10日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年12月18日

株式会社インタートレード

取締役会　御中

監 査 法 人 ア ヴ ァ ン テ ィ ア

東京都千代田区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタートレードの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インタートレード及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インタートレードの2020年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社インタートレードが2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年12月18日

株式会社インタートレード

取締役会　御中

監 査 法 人 ア ヴ ァ ン テ ィ ア

東京都千代田区

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタートレードの2019年10月１日から2020年９月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インタートレードの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。