E04635 花屋敷ゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第63期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第59期から第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、メンバー制のひろのコース及びよかわコース（各18ホールズ）で構成されており、ゴルフ場の経営を主たる業務としております。

　なお、当社は関係会社を有しておりません。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。

(1）経営方針、経営戦略等

　当社の経営陣は、事業環境の現況や入手可能な情報を基に施設の維持運営にあたり、健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与すべく最善の経営方針を立案するよう努めております。また、経営指針としては、来場者数75,000人を目標としております。

　当社におきましては、顧客のニーズに柔軟な対応をし、サービスの向上を図るとともに、コース施設のクオリティーを高め来場者の皆様にとって、より一層魅力的で楽しいゴルフライフを提供出来るゴルフ場を目指してまいります。

(2）経営環境

　ゴルフ業界は、少子高齢化や趣味の多様化等によりゴルフ人口は減少傾向にあり、また、本年発生した新型コロナウイルス感染症が要因となり、来場者が減少しており、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　構造的なゴルフ人口の減少による来場者確保の対策が課題となっている他、キャディーをはじめ人員不足の状況が切実な問題として続いております。また、老朽化する施設の維持管理についても対処する課題として取り組んでおります。対処方針としては、当社の知名度を高め、将来を担うジュニア層の育成や顧客のニーズにあった積極的な営業活動を行う一方、人員不足の改善策として、雇用条件の見直しや募集の媒体を増やし採用強化を図ります。また、老朽化する施設の維持管理については計画的な修繕に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症対策としましては、政府及び兵庫県から示された感染拡大予防ガイドラインを遵守のうえ、来場者の皆様が、安全に安心してプレー頂けるよう取り組んでまいります。

(4）具体的な取組状況等

　当社といたしましては、本年は新型コロナウイルス感染症対策として、クラブハウス内の混雑防止に伴うドレスコードの緩和やフロント受付及びレストランテーブルにアクリル板等の間仕切りの設置を行いつつ、スループレープランの導入や個人単位での誘致を主体として、営業活動に取り組みました。また、ジュニア育成として、ジュニア大会開催の協力やジュニア料金の設定等プレーの機会を数多く経験頂けるよう取り組んでおります。

　一方、設備管理においては、ひろのコースクラブハウスの老朽化に対応するための大規模改修に着手しました。更に、人材確保や従業員の待遇改善に取り組んでまいりました。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）営業収益（売上高）の季節的変動の影響について

　当社の営業収益（売上高、以下売上高という）は毎年３月～11月の９ヶ月における売上高が年間売上高の約９割と大きな比率を占めております。

　屋外スポーツの属性と毎年12月から翌年２月は厳冬でクローズの日の発生により来場者が激減し、さらには、７月～８月は猛暑による来場者の減少が続き、季節的変動の影響が大きい企業であります。また近年は、季節変動の影響と共に異常気象による影響も大きい企業であります。

(2）外資系企業の参入の影響

　預託金の償還問題に端を発して、外資系企業の業界参入によりプレーフィーの低価格化が一層進む可能性があります。

(3）ゴルフ人口の減少

　シニア層のゴルフ人口が減少しており、長期的には来場者数に影響を及ぼす可能性があります。

(4）天候不順、災害発生等

　台風、地震及び水害等、気象状況の激変が要因で、コース施設の崩壊や樹木の倒木等、予期しない損害を受け多額の修復費が発生し、かつ、コースのクローズ等により来場者が大幅に減少する可能性があります。

(5）病気の流行

　新型コロナウイルス感染症の流行により、来場者が大幅に減少する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税による景気の下振れリスク、米中貿易摩擦問題や日韓関係悪化に加え、新型コロナウイルス感染症の発生により、国内外の経済動向は停滞し、企業収益や個人消費が急激に落ち込み、極めて厳しい状況で推移しました。

　ゴルフ業界におきましても、構造的なゴルフ人口の減少傾向や異常気象による来場者の減少により、集客は依然として厳しい状況にあります。

　このような状況のなか、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、よかわコースにて４月開催予定であった「第１５回　スタジオアリス女子オープン」が中止となり、４月から６月までの両コースの来場者数は前事業年度に比べ大きく減少いたしました。また、新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大予防ガイドラインを遵守のうえ、ひろのコースの平日セルフプレー、スループレープランの設定やドレスコードの緩和等プレーヤー目線での営業を図ってまいりましたが、当事業年度の経営成績は、減収・減益となりました。

　営業面（売上高）では、当事業年度の来場者は73,461人と前期より4,166人（5.4％）減少、営業収益は、914百万円と前期より126百万円（12.2％）の減少となりました。

　一方、営業費用面は、来場者減少の影響による人件費の減少、備品購入の減少等により、減価償却費73百万円を含め920百万円と前期より76百万円（7.6％）減少いたしました。

　この結果、営業損失は、５百万円（前事業年度は45百万円の営業利益）、経常損失は、１百万円（前事業年度は41百万円の経常利益）、法人税等調整額の計上により当期純損失は、19百万円（前事業年度は12百万円の当期純利益）となりました。

　資産は、前事業年度末に比べ41百万円増加し、2,993百万円となりました。負債は、前事業年度末に比べ61百万円増加し、995百万円となりました。一方、純資産は、前事業年度末に比べ19百万円減少し、1,998百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、３百万円増加し49百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動の結果得られた資金は33百万円（前年同期比22.0％減）となりました。これは税引前当期純損失２百万円、減価償却費73百万円の計上があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動の結果使用した資金は75百万円（前年同期比206.7％増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出27百万円と有形固定の取得による支出51百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動の結果得られた資金は46百万円（前事業年度は73百万円の使用）となりました。これは主に短期借入れによる収入140百万円と長期借入れによる収入180百万円があり、短期借入金100百万円と長期借入金124百万円を返済した結果であります。

③収容人数、受注及び販売の実績

　a.収容人数実績

　　当事業年度の収容人数実績を収容場所別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　食堂の収容人数が多いのは、1人で昼・夕の食事と喫茶を利用されるためであります。

b.受注実績

　当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。

c.販売実績

　当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、当事業年度において発生した新型コロナウイルス感染症の対応として、政府や兵庫県が示した感染拡大予防ガイドラインをを遵守しつつ、セルフ営業の拡大やスループレープランの設定等、顧客のニーズに対応した営業活動を行いましたが、目標としておりました来場者数75,000人に対して2.1％（1,539人）下回る結果となりました。

　経営成績については、来場者が前事業年度より4,166名（5.4％）減少したことにより、売上高も126百万円（12.2％）減少の914百万円となり、営業費用は、来場者減少の影響による人件費の減少、備品購入の減少等により、76百万円（7.6％）減少の920百万円となりました。

　当事業年度の財政状態につきましては、資産の部合計は、2,993百万円（前事業年度末は2,952百万円）となり41百万円増加となりました。増減の主なものは、有形固定資産が取得により25百万円増加したことと、現金及び預金が事業年度末の取引先への支払日の影響により、27百万円増加したことによるものであります。

　当事業年度末の負債の部合計は、995百万円（前事業年度末は933百万円）となり61百万円増加となりました。増減の主なものは、長・短期借入金が95百万円増加したことによるものであります。

　当事業年度末の純資産の部合計は、1,998百万円（前事業年度末は2,018百万円）となり、当期純損失の計上により19百万円減少となりました。

　資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、施設の維持管理費、コース補修費及び固定資産税等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、コース管理作業機械やクラブハウス等を維持更新していくための設備投資等によるものであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期及び長期運転資金については、いずれも内部留保による自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを行っております。借入金の返済については、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内での資金計画を立案して返済期間等を検討しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記事項はありません

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中における設備投資は総額101百万円であり、その主なものは、ひろのコースクラブハウス外壁塗装改修工事38百万円、よかわコースレストラン棟エレベーター改修工事21百万円、よかわコース自動精算機導入９百万円、よかわコースクラブハウス棟冷却塔更新工事８百万円、よかわコースレストラン棟テーブル・イス入替７百万円等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内に２ヶ所のゴルフ場を運営しております。

　　　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当会計年度における重要な設備の改修計画は次のとおりであります。

　重要な改修

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）１．株式の無償取得及び消却による減少であります。

　　　　　２．2019年12月16日開催第62期定時株主総会の決議に基づき、2020年１月31日付けで減資の効力が発生し、資　本金から415,900千円をその他資本剰余金に振り替えております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は企業体質の一層の強化のため、株主の皆様に対する剰余金の配当を見送り、内部留保につとめたく当分の間、無配とすることとしております。内部留保資金につきましては、来場者のニーズに応えるコース整備及び設備の改善に役立てたいと考えております。

　なお、配当の回数については定款上、毎事業年度末に年一回、配当することを定めております。

　配当の決定機関は、株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続してゆくうえでの根幹に関わる重要課題であると認識しております。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　2020年12月21日現在では取締役７名、監査役２名であり、取締役会、取締役協議会を毎月各１回開催し重要課題について審議を重ねております。

　監査役につきましては、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、監査役は２名で構成しており、全員が社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。

　会計監査は、ひびき監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アドバイスを受けております。

　会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況としては、取締役会を毎月２回以上開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。取締役及び監査役が出席し、活発な議論のもと機動的な意思決定を行っております。

(2）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。

(3)責任限定の内容の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役

（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除すること

のできる旨を定款に定めております。

(4）役員報酬の内容

当事業年度における取締役報酬総額は、社内取締役（1名）に対する報酬の9,000千円であります。

監査役は、無報酬であります。

なお、取締役報酬は、2011年12月12日開催の第54期定時株主総会において決議された取締役に対する報酬支給限度額（年額）30,000千円の範囲内で支給しております。

(5)取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は３名以上15名以内と定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

(6)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

　　　①役員一覧

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　　（注）１．取締役　諸岡嘉義、同　鈴木慶一、同　中島守、同　山本浤、同　村井幹男の各氏は社外取締役であり

　　　　　　　す。

　　　　　２．監査役は全員、社外監査役であります。

　　　　　３．2019年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　　４．2019年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　②社外役員の状況

　　　　社外取締役である諸岡嘉義氏、鈴木慶一氏、中島守氏、山本浤氏は、経営者としての豊富な経験や実績に基づき

　　　中立の立場で当社の経営強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　　　　社外取締役である村井幹男氏は、永年培ってきた教職者としての経験を、当社特有の倶楽部組織と運営について

　　　理解いただき、経営強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　　　　社外監査役である中村忠矩氏は、司法書士として活躍されており、その専門家としての豊富な経験にて専門的な

　　　見地を当社の監査に反映頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　　　　社外監査役である寺島一弘氏は、経営者としての豊富な経験や実績に基づき、当社の監査体制の強化に活かして

　　　いただけると判断し、社外監査役に選任しております。

（３）【監査の状況】

(1）監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、独立性を有した２名の社外監査役で構成されております。監査役は取締役会に出席するほか、重要な社内会議にも必要に応じて出席し、経営に関する監視機能を果たしております。なお、監査役である中村忠矩氏、寺島一弘氏２名は当社との特別な利害関係はなく、会計監査人の監査への立会、稟議案件の監督、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監査を実施しております。

　その他、会計監査人であるひびき監査法人ひびき監査法人から通常の会計監査を受けており、その過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。

　当事業年度において当社は14回開催しており、個々の監査役の取締役会への出席状況については次のとおりであります。

　監査役の主な検討事項として、取締役の職務の執行が適正になされているのか、並びに取締役会決議内容について検討いたしました、主な活動は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、取締役会その他重要な会議へ出席し、取締役及び使用人等からも職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況について監査しております。

(2）内部監査の状況

　当社は、内部監査組織を設けておりませんが、代表取締役社長である河野泰人氏が業務全般の管理監督を行っております。

(3）会計監査の状況

　当社の会計監査は、ひびき監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会

計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査期間及び業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。

a．監査法人の名称

ひびき監査法人

b．継続監査期間

1980年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

藤田　貴大

木下　隆志

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。ひびき監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

　なお、監査役は、会計監査人について、会社法第340条第１項各号に該当するなどの事実を確認した時は、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせることが適当でないと判断した場合は、法令の定める手続きに従い、解任又は不再任の手続きを行います。

ｆ．監査役による監査法人の評価

　当社の監査役は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制の監視・検証を行うとともに監査役間で協議しております。

(4)監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業務の特性等の要素を勘案して、適切に判断し、決定しております。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー・説明会等に参加し、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことによって会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

……最終仕入原価法による原価法（収益性低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　８～50年

構築物　　　８～30年

(2) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、

固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政

状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　　　　（注）　株式の無償取得及び消却による減少であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　　　　（注）　株式の無償取得及び消却による減少であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　営業管理業務コンピューターにおけるハード機器及びコース作業機械等であります。

（イ）無形固定資産

　営業及び総務管理業務コンピューターにおけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　短期借入金は、運転資金に係る調達であります。

　長期借入金は、設備投資及び運転資金に係る調達であります。市場金利をベースとした変動金利の借入を一部行っており、金利の変動リスクに留意が必要であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、総務部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2019年９月30日）

（※）　負債に計上されるものについては、（　）で示しております。

当事業年度（2020年９月30日）

（※）　負債に計上されるものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1）現金及び預金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）未払金　(3)短期借入金

　　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年９月30日）

当事業年度（2020年９月30日）

　　　　３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年９月30日）

当事業年度（2020年９月30日）

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　（3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額

当事業年度（2020年９月30日）

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当該事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　  前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　  当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当該事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率の算定は、当期末の残高及び金利によっております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　未収入金

（未収入金の発生及び回収並びに滞留状況）

　（注）　当期発生高には、消費税等が含まれております。

ハ　商品

ニ　貯蔵品

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株式を譲渡するには、定款第14条により、取締役会の承認を必要とします。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第62期）（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）2019年12月23日近畿財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第63期中）（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）2020年６月25日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部の2019年10月１日から2020年９月30日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上