9679 ホウライ 有価証券報告書－第137期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

（注）上記の名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宣を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、各期ともに関連会社がないため該当事項はありません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、各期ともに潜在株式がないため記載しておりません。

５　2016年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益につきましては、第133期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７　2017年４月１日付で普通株式10株を１株に併合したため、第134期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

　当社は、1928年１月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金融貸付を目的として設立されました。1943年５月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。その後、戦後は略記のような事業会社を設立展開し、1983年４月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには1988年10月のホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。

　当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は第５[経理の状況]　１[財務諸表等]　(１)[財務諸表]　[注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。

保険事業　　　　当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。

不動産事業　　　当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。
　当社は所有している３つのビルを室町建物株式会社に一括賃貸（2020年５月まで）しておりました。一方、同社から新宿ホウライビルを一括賃借（2020年５月まで）しておりました。
　2015年10月より、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。

千本松牧場　　　当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。

ゴルフ事業　　　当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

（注）その他の関係会社であった室町殖産株式会社の当社議決権所有割合は20％未満でありましたが、同社の傘下

      子会社を通じ所有ビルの賃貸借契約など重要な事業上の取引があったためその他の関係会社としておりま

      した。

      しかしながら同社の子会社である室町建物株式会社との間で、当該賃貸借契約を2020年５月31日をもって

      解約したため、同社は当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）の当期における平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労使関係は円満に推移しており、現在労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は人と自然を大切にし、次の４つの領域でのコミュニケーションを図ることにより、永続的健全経営を目指します。

①　お客様・消費者とのコミュニケーションには誠実と熱意をもって臨みます。

当社はお客様のニーズにマッチした高品質の商品やサービスを提供し、十分な喜びや満足を持っていただけるよう努めます。

②　地域・社会とのコミュニケーションによって、共存共栄を目指します。

法令遵守はもとより、良き企業市民としての義務と責任を果たしつつ、地域・社会への貢献にも注力してまいります。

③　株主・投資家とのコミュニケーションには透明性の高い経営姿勢で臨みます。

会社の収益力を高めるとともに、各種経営情報の公正な開示を心掛け、適正な株価・配当等を通じて株主・投資家の期待に応えてまいります。

④　社員・お取引先とのコミュニケーションではお互いの信頼関係を重視いたします。

役職員及び事業パートナーである取引先の人たちとは情報の共有化等により、お互いの理解と信頼関係を深め、協力してゆくことにより事業の維持・発展を図ってまいります。

(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等

当社は前中期経営計画（2017年９月期～2019年９月期）及びその後の2020年９月期において、老朽化対策としての銀座ホウライビルの代替資産購入や、千本松事業（千本松牧場・ゴルフ事業）の業績回復をはじめとした主要施策に積極的に取り組み、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の無かった２月までの業績は計画対比で概ね順調に推移するなか、それ以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響、特に千本松事業における来場者数の大幅な減少等を主因に、通期業績は営業赤字となりました。

当社を取り巻く環境の変化は著しく、国内総人口の減少、少子・高齢化社会、グローバル化の進展、大規模な自然災害の頻発などに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞懸念や生活様式・ビジネスモデル変革の流れなど、従来以上に多岐にわたっております。

また、現在、経済活動は再開されており、当社も、2021年９月期以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から徐々に回復するとの仮定に基づいて事業運営にあたっておりますが、感染者数の再拡大による経済活動の停滞懸念は残っており、特に千本松事業において依然として不透明な状況にあります。

当社といたしましては、この厳しい事業環境をチャンスと捉え、更なる成長を見据えるとともに、足元を今一度しっかりと見つめなおし、厳しい環境にも適応可能かつ勝ち残れる経営基盤を構築することの重要性に鑑み、2021年９月期を初年度とした３ケ年中期経営計画をスタートいたしました。

今般策定した中期経営計画では当社を取り巻く事業環境の大きな変化に対して、「お客様を起点とした改革の実行」「ビジネスチャンスへの変換」等により、経営基盤の強化と持続的成長を実現することで、「企業価値の向上」を目指してまいります。

また、2015年９月に国連にて採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」とその目標である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」への取り組みに対して貢献できるよう、ＳＤＧｓを意識したサステナビリティ経営への取り組みも進めてまいります。

これらを踏まえて、３ケ年の中期経営計画の最終年度（2023年９月期）における目標として、着実な利益体質への変革を推進することによる「営業利益５億円」の達成を数値目標として設定いたしました。

中期経営計画の概要

＜基本方針＞

＜骨子＞

これらを踏まえ、お客様・社会とともに未来につなげていく長期的に持続可能な仕組みづくりの実現に向けて、お客様本位の事業運営の徹底と健全経営の基盤強化により未来を切り拓いてまいります。

そして、これらの実現を支える経営基盤を構築するべく、「お客様基盤の強化」「ＩＴ基盤の強化」「人材育成」においてもこれまで以上に注力するとともに、当社の各事業領域における活動とＳＤＧｓの掲げる17の目標及び169のターゲットを融合した持続可能な経営を通じて、経営基盤の強化と未来に向けた取り組みを推進してまいります。

＜各事業別の経営戦略、対処すべき課題等＞

事業部門・本社部門での主要施策における共通認識として、

・様々な事業環境の変化を踏まえた態勢整備、ビジネスチャンスへの変換

・お客様目線の徹底に立ち返った収益構造改革の着実な実行

（お客様との対話を通じた「満足度の高い商品・サービスの提供」など）

・経費構造改革の聖域なき推進

・当社の最大の強みである「質の高いお客様基盤」の有効活用と更なる拡充

・未来に向けた持続的発展を目指した「地球・人間・社会の調和と共生」への取り組み推進

により、経営基盤の強化と持続的成長を実現し、「企業価値の向上」を目指してまいります。

〇　保険事業

「守りから攻めへの営業転換」により、今までとは異なる次元まで進化した代理店を目指します。具体的には業務品質の向上を追求し続けるとともに、お客様への最適なリスクソリューションの提案により、事業・生活に関するリスク管理パートナーとしての信頼と評価を獲得し、お客様のリスク管理パートナーとしてのファーストコール代理店の地位を強固にしてまいります。

そして、損害保険・生命保険の普及を通じて、「安心かつ安全で持続可能な社会の実現」と「国民生活と経済の安定と向上」への取り組みを推進し、以下を柱とするサステナブルな成長の実現を推進してまいります。

①お客様にとって最適なリスクソリューションをサポートする総合提案力の向上

②高い業務品質を実現しお客様の期待にお応えするとともに、業務の効率化・迅速化の推進

③お客様の信頼をベースとした取引拡大による持続的成長を実現し得る組織・体制の強化

〇　不動産事業

最大の使命である「テナント様・入居者様への安心安全な空間の提供」によるサステナビリティの追求をミッションとし、適切な修繕・更新投資の実施によるビルグレード（利便性・快適性・安心安全）の維持向上を図り、利便性・快適性・安心安全の提供によるお客様満足度の確保と賃料収入向上の両立を目指すとともに、空調機器更新等の省エネ型設備への移行により、環境保全に配慮したサステナブルな賃貸不動産の運営を推進してまいります。

また、更新投資の進捗と収益力向上の状況を見極めるとともに、優良資産の取得並びに優良資産への入替による所有資産ポートフォリオ再構築を図ることで収益力強化を進めてまいります。

〇　千本松牧場

徹底したコスト構造改革により、赤字部門の縮小並びに黒字部門への経営資源の投入を進めるとともに、ご来場いただいたお客様に満足してお帰りいただけるような新たな仕組みを作り、より高度化するお客様のニーズに柔軟に対応できる態勢を構築してまいります。

具体的には、「酪農部門の効率化」、「自社工場の効率化」等の推進、「営業戦略」では販売戦略・チャネル等の見直し、「牧場（アトラクション・飲食・お土産等）」ではお客様に製造工程を見ていただける「パイロットファームの新設」等、既存施設・サービスの改廃を行い、収益体質の強化により営業利益の黒字化を目指します。

また、ＳＤＧｓの目指す自然環境への取り組みに関係性が高い事業領域でもあり、当社理念である『自然との共生』に基づき従来から取り組んできた環境対応を更に推進し、以下を柱とするサステナブルな事業運営を進めてまいります。

①牧場で飼育する乳牛のふんを自社施設にて、牛のベッドとなる敷料に加工したり、広大な畑に撒く堆肥を製造し、自家製飼料作物の育成に活用するなどの循環型酪農を推進

②土・牧草づくりから乳製品製造販売に至る「こだわり」が創造する「安心・安全な食品づくり」への取り組み

③工場や販売・サービス等の製販過程で使用しているプラスティック製品からの脱却による環境問題への取り組みの推進

④当社は牧場全体が「鳥獣保護区」に指定されており、オオタカやオオジシギのような準絶滅危惧種の野鳥保護をはじめ、広大な森林の適切な管理により生物多様性保全への積極的な取り組み

〇　ゴルフ事業

「お客様目線でのサービス品質の向上」並びに「徹底したローコストオペレーション」の両立により、ご来場者様からお支払いいただく料金に見合った以上の満足を提供するとともに、両コースのコンセプトを明確化し、各々に見合った基本的取り組みを深化させてまいります。

具体的には、ご来場からお帰りまで快適にプレーいただけるよう「おもてなし」の充実をはじめとし、コースコンディションのきめ細やかな管理、魅力あるプランの提供などを進めるとともに、徹底した効率運営を推進し、課題となっていた営業利益の黒字転換を図り収益体質強化を図ってまいります。

また、ゴルフ事業を通じたＳＤＧｓへの取り組みとして、広大な原生林をコース内に残した魅力ある設計を活かし、自然環境に配慮した設備・薬剤等の利用推進（ＬＥＤ化・電動カート・高効率ヒートポンプの導入、肥料薬剤の適正かつ計画的な投入等）、幅広い層のゴルフ愛好家にご満足いただけるゴルフ場づくりを通じて、ご来場いただいたプレーヤー様の心と身体の健康を支える環境づくり（ゴルフを介した健康維持・増進、余暇の充実等）に貢献してまいります。

〇　本社

企業価値向上と持続的成長を担う人材の育成・活用体制の構築、業務の効率化による生産性の向上を進めてまいります。加えて、経営情報等のデータベース整備による分析機能や管理会計の高度化等を推進することにより、各事業本部での事業推進環境の強化に繋げてまいります。

また、ペーパーレス化をはじめとした地球環境問題への全社的な取り組みの推進や、環境変化に柔軟に対応した勤務体制、納得感のある評価体制等の人事制度の充実など働きがいのある職場づくりなど、サステナブルな取り組みも進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の経営成績、財政状況、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は、リスクを適切に認識し、損失の発生の未然防止に努めるために、「リスク管理規程」を制定しております。同規程に基づき「主要リスク一覧表」を定め「リスクチェックリスト」を作成し、全社に内在するリスクを評価し、未然防止対策を検討・実施するとともに、結果を取締役会、経営会議に報告しリスク管理の実効性を高めることに努めております。

また、重大事故を未然に防ぐ観点から、KRI（Key　Risk　Indicator:重要リスク管理指標）を設定し、モニタリングする体制を構築・実施しております。

(1）全社的リスク

①新型ウイルス等による感染症への対応

　会社にとって人材は最も重要な経営資源です。対処法が確立されていない新型ウイルス等による感染症の大規模な拡大により、当社社員の集団感染等大きな影響が生じた場合には、当社の事業および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社では在宅勤務、時差出勤等の勤務体制の柔軟化、感染防止策の徹底（マスク・フェイスシールド着用、消毒・手洗いの励行、飛沫防止シートの設置、行動抑制（３密回避）等）の対応を進めています。

　また、新型コロナウイルス感染者数の再拡大による経済活動の停滞懸念は残っており、とりわけ千本松事業において依然不透明な状況にあります。

　この厳しい環境にも適応可能且つ勝ち残れる経営基盤を構築することの重要性に鑑み、2021年９月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画をスタート致しました。

②地震・風水害等の大規模災害への対応

　当社の各事業所において、地震や台風などの自然災害、火事・テロなどの事件・事故など、突発的かつ甚大な災害が発生した場合には、長期間の事業停止などにより、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は「緊急事態発生時の取扱要領」を整備し、従業員及びその家族、ならびにお客さま、お得意先、関係先の人命保護を最優先に考えるとともに、早急な対策本部の立上げにより、早期に事業活動を復旧できる体制の構築に努めています。

③情報漏えい・毀損への対応

　各事業において不測の事態により情報の流出や情報システム毀損等が生じた場合には、社会的信用の失墜や事業活動の停止により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では情報管理規程を定め、保有する個人情報や営業秘密の保護・管理および情報システムへの不正アクセス防止のための情報セキュリティ対策に取り組んでおります。

　とりわけ個人情報については、「個人情報保護方針」を定め、従業員教育などを通じ厳正な管理に努めております。

　また所謂サイバー攻撃など不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等不測の事態による内部情報の消失、漏えい、改ざん等のリスクに対しては、重要データのバックアップ、脆弱性対応の強化を行うとともに、従業員へのリスクに対する教育実施や標的型攻撃メール対応訓練実施により対策を講じております。

(2）事業部毎のリスク

　当社は４つの異なる事業を営んでおります。各事業の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると思われる事項について記載致します。

①保険事業について

　少子高齢化等社会環境の変化、景気動向等により保険市場が縮小する一方、銀行の窓口販売の拡大や保険会社の再編もあり、代理店収益が圧迫されるリスクがあります。また個人情報の流出事故や保険業法違反等コンプライアンス面の問題が起きれば、信用低下を招き業績悪化に繋がります。

　当社では業務品質の向上を追求し続け、お客様に最適なリスクソリューション提案を行い、事業・生活に関するリスク管理パートナーとしての信頼と評価を獲得することで、持続的な成長を実現するよう努めております。またコンプライアンス面では問題発生時の原因究明・再発防止策の策定と実践、事業部内検査や月次チェックの実施とフィードバックなど管理体制を構築するとともに、従業員への教育・研修を通して個人情報保護の重要性や保険業法他関連業法の遵守の認識を徹底することに努めています。

②不動産事業

　賃貸物件の需給関係、景況の変化及びビルグレードが空室率や賃料に影響を及ぼし、事業収益に影響します。また、多様化するテナントニーズに的確に対応できるかどうかが、空室率に影響します。老朽化によるビルグレードの低下や災害等による毀損が発生すれば、事業収益が大幅に圧迫されるリスクがあります。

　当社では、所有ビルの中長期的な修繕計画や定期的なメンテナンスの励行により賃貸物件の品質維持・向上に努めております。

③千本松牧場

　人口構成や消費者の嗜好変化、景気動向、消費者マインドの変化が業績に影響します。また、大規模な自然災害や事故のほか、雪・雨風・気温等の気候条件、特に夏休み等の繁忙期、土日祝日の天候が千本松牧場への来場者数に影響し、業績が左右されるリスクがあります。

　また酪農部門では、穀物価格や資材価格の高騰、自然災害等による自給飼料の収穫減少は、原価に影響します。乳牛の伝染性疾患などは、飼育している乳牛の廃棄などを行うことによって安定的な生乳の供給が困難となり業績に悪影響を与える可能性があります。

　当社では土・牧草づくりから始まる良好な自給飼料、快適な飼育環境を維持し、安心・安全な生乳の供給に努めております。加えて定期的な検査、予防接種の実施、牛舎、搾乳場などの衛生管理区域の消毒、牛床の衛生管理の徹底などにより伝染病発生の防止に努めております。

　乳製品製造部門では、万一製造工程の中で健康に影響を及ぼす物質の混入等により品質問題・健康問題が発生した場合には、製品の廃棄・回収コストの発生、安全性が確保されるまでの工場の操業停止、消費者からの信用低下などにより、業績に悪影響を与える可能性があります。

　当社ではＨＡＣＣＰ（ハサップ：食品製造の安全性確保の管理手法）の手法を取り入れ、生産設備の衛生管理や製造工程の順守チェックの徹底や、定期的な点検等により食の安全性の確保に努めております。

　飲食・販売部門では、万一食中毒、異物混入等の品質問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により、業績に悪影響を与える可能性があります。

　当社では食品衛生法の規定に基づき、必要な営業許可等を取得し、食材の期限管理を始めとする安全・安心のための食品衛生管理ルールの策定と実践、衛生に関する社内研修の実施、食品衛生管理の外部専門家による指導などの食品衛生管理の徹底など、提供する食品の安全性確保に努めております。

　また、千本松牧場内の遊具施設等において、万一来場者が重大事故に遭遇する事態が発生した場合には、補償問題への対応、風評悪化等により、業績に悪影響を与える可能性があります。

　当社では各施設に関する点検項目を定め、定期的な安全点検の励行に努め、各施設の安全管理に万全を期しております。

④ゴルフ事業

　施設の老朽化による不測の事故・不具合や自然災害等により、ゴルフ場の営業中断の事態が発生した場合、信用の毀損、来場者数の減少に繋がり、業績に悪影響を与える可能性があります。また、景気動向や天候が来場者数に影響し、業績が左右されるリスクがあります。

　当社では各施設の定期的な点検・修繕・メンテナンスにより、快適なコースコンディションの提供や清潔で管理の行き届いたクラブハウスの運営に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]　１[財務諸表等]　(１)[財務諸表]　[注記事項]に記載しております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、抑制されていた経済活動が現在再開されている中で、感染者数の再拡大による経済活動の停滞懸念は残っておりますが、当社は、2021年９月期以降徐々に回復すると仮定し策定した中期経営計画に基づき、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定における会計上の見積もりを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

(2）経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動が抑制され、金融資本市場が大幅に変動するなど、景気は厳しい状況になりました。2020年４月に発令された緊急事態宣言の解除後は、感染防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は持ち直しの動きがみられますが、先行き不透明な状況にあります。

このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めましたが、営業収益は、全事業で前期比減収となりました。営業総利益は、不動産事業では前期を上回りましたが、その他の事業では前期を下回り、全事業で前期比減益となりました。一般管理費は前期を下回りましたが、営業利益は前期比減益となりました。

当事業年度の経営成績は、営業収益が4,718百万円（前期比680百万円減）、営業総利益は509百万円（前期比318百万円減）、一般管理費は653百万円（前期比13百万円減）となり、営業損失は143百万円（前期比304百万円悪化）となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益236百万円（前期比78百万円増）を計上したことを主因に、経常利益は181百万円（前期比180百万円減）、当期純利益は170百万円（前期比132百万円減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　保険事業

お客様とのリレーションを強化し、リスク分析に基づくそれぞれのニーズに応じた保険商品の提案を行うコンサルティング営業を推進しました。営業収益は、損害保険分野では既存契約の更改が順調に推移したことを主因に増加したものの、生命保険分野では商品見直しの影響を受け減少し、全体で1,097百万円（前期比50百万円減）となりました。営業原価は、営業体制強化のための人件費増加を主因に前期を上回り、営業総利益は357百万円（前期比77百万円減）となりました。

②　不動産事業

賃貸オフィスビルの入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、新規賃貸レジデンス取得による寄与もありましたが、建物一括賃貸借契約を解約した新宿ホウライビルと前期に譲渡した銀座ホウライビルの賃料収入の減少を主因に、営業収益は1,377百万円（前期比124百万円減）となりました。営業原価は新宿ホウライビルの賃借料の減少や、銀座ホウライビル関連の経費の減少により前期を下回り、営業総利益は571百万円（前期比３百万円増）となりました。

③　千本松牧場

秋の行楽シーズンに向けた企画、冬のスキー教室後の立寄り等をはじめ旅行会社との連携強化、各種メディアを活用した広告宣伝等により多くのお客様にご来場いただけるように努めました。しかしながら、ご来場者数は、10月から11月の悪天候や、２月下旬からの新型コロナウイルス感染症拡大が大きく影響し、夏季にかけては徐々に回復してきたものの、前期比大幅な減少となりました。売店・レストラン・アミューズメント等の直販サービス部門は、緊急事態宣言発令後は５月10日迄休業、その後も感染防止の観点からのソーシャルディスタンス、時間短縮営業等を行っており、前期比大幅に減収となりました。一方、営業推進部門は、地元量販店への乳製品等の販売が好調に推移し売上は前期比増収となりました。酪農部門は、仔牛販売が前期比減収となりましたが生乳販売が前期比増収となり、売上は前期比増収となりました。

この結果、営業収益は部門全体では1,680百万円（前期比303百万円減）となりました。営業原価は、減収による売上原価の減少や人件費等の減少により前期を下回りましたが、営業総損失は201百万円（前期比148百万円悪化）となりました。

④　ゴルフ事業

トーナメント開催、テレビ放映等の認知度向上に向けた取り組みや、コンペ営業強化、Ｗｅｂプラン充実等により、ご来場者様の増加に努めるとともに、コースコンディションのきめ細やかな管理、応対マナー向上、売店品揃えの改善等により、ご来場者様の満足度向上に努めました。４月以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴うご予約数の大幅減少に対して、Ｗｅｂプランの一層の拡充や新しいプレースタイルの導入等の対策を講じた結果、ご来場者数は８月には前期並みにまで回復いたしましたが、通期では前期を大きく下回り、営業収益は562百万円（前期比202百万円減）となりました。営業原価は、人件費や支払手数料等の経費の減少を主因に前期を下回りましたが、営業総損失は217百万円（前期比96百万円悪化）となりました。

(3）財政状態の状況

(資産)

当事業年度末の流動資産は4,384百万円となり、前期比3,226百万円減少しました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は14,818百万円となり、前期比1,821百万円増加しました。これは賃貸不動産の取得等による有形固定資産が増加したことによるものです。

この結果、総資産は、19,202百万円となり、前期比1,404百万円減少しました。

(負債)

当事業年度末の流動負債は945百万円となり、前期比3,393百万円減少しました。これは主に圧縮未決算特別勘定が減少したことによるものです。固定負債は10,351百万円となり、前期比1,931百万円増加しました。これはゴルフ会員権買取等による長期預り保証金の減少がありましたが、一方で長期借入金が増加したことによるものです。

この結果、負債合計は、11,296百万円となり、前期比1,461百万円減少しました。

(純資産)

当事業年度末の純資産合計は7,905百万円となり、前期比57百万円増加しました。これは主に当期純利益の計上によるものです。

(4）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期比3,093百万円減少し、3,098百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

法人税等の支払額368百万円を主因に338百万円の支出（前期は299百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出△5,145百万円を主因に5,146百万円の支出（前期は2,984百万円の収入）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

ゴルフ会員権買取等△487百万円、配当金の支払い△69百万円等がありましたが、一方で長期借入金による収入3,000百万円により2,391百万円の収入（前期は275百万円の支出）となりました。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

なお、2020年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

当社は、全社収益向上とゴルフ預り保証金の償還を見据えた事業拡充投資と内部留保とのバランスの取れた運営を基本方針としております。

当事業年度における事業運営に必要な運転資金、固定資産の取得資金、ゴルフ会員権の買取資金等につきましては、基本的には内部資金にて調達しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が先行き不透明な状況を鑑み、今後の経営の安定化を図る観点から、一部の賃貸不動産取得にあたって金融機関からの借入を行いました。

(5）生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、保険事業・不動産事業・ゴルフ事業については生産を行っておりません。

（注）１　上記金額は、製造原価により表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　b.受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額は、販売価格により表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　c.販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

（重要な契約の終了）

当事業年度において、契約が終了した重要な契約は以下のとおりであります。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度のセグメントごとの設備投資額は次のとおりであります。

当事業年度において重要な異動は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

（2）重要な設備の売却

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１　従業員数の＜＞は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）を外書してあります。

２　その他の資産のうち主なものはコース勘定729,640千円であります。

３　摘要に記載した面積は賃貸用ビルの延床面積であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式7,684株のうち76単元は「個人その他」に、84株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社が2020年６月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元として安定的・継続的な配当を行うとともに、事業の成長・拡大に資する将来の投資への備えや企業価値の向上のため、内部留保の充実を図っていくことを基本方針としております。

当社は年１回、期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

期末配当の決定機関は株主総会であります。

また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり50円の期末配当を実施することを決定いたしました。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

イ　当社は「経営理念」及び「行動指針」を定め、全役職員に周知徹底し法令遵守と企業倫理を守ることを前提に、良き企業市民として社会的責務を果たしながら、企業価値を高めてゆくことを基本コンセプトとしております。

ロ　当社は人と自然を大切にし、①お客様・消費者、②地域・社会、③株主・投資家、④社員・お取引先の４つの領域での緊密なコミュニケーションを図ることにより、健全経営を目指します。

ハ　当社は４つの領域でのコミュニケーションとお互いの信頼関係の強化を基本に企業統治を考え、株主の代理人として選ばれた取締役で構成する取締役会を中心に、現場重視のかつスピーディーな意思決定と執行により経営責任を果たしてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。

業務執行は経営会議を軸に推進し取締役会で監督するとともに、業務の適正性の監視・チェックは監査役会を軸に、内部監査室や会計監査人とも連携しガバナンスを強化する体制を構築しております。

経営会議については、取締役５名、上席執行役員１名、執行役員２名により構成されており、原則月１回開催し、取締役会付議事項や業務執行に関する基本方針・計画等重要事項を協議・決議・管理しております。また、重要な意思決定プロセスや業務執行状況等を把握するため、常勤監査役が代表として１人出席し、必要に応じ意見を述べております。

取締役会については、取締役７名（うち社外取締役２名）により構成されており、原則月１回開催し、経営に関する基本方針や法令で定められた重要事項等を決議するとともに、業務執行状況を監督しております。なお、取締役の任期は１年とし、緊張感と機動性を持って任務を遂行する体制としております。また、取締役の業務執行を監督するため、監査役３名が出席し、必要に応じ意見を述べております。

監査役会については、監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されており、原則月１回開催し、取締役の業務執行・監督状況や会計監査人の対応状況等について監査役間で情報を共有するとともに、重点監査項目等について意見交換をしております。また、取締役会等でガバナンスの視点から適宜意見を述べております。

以上の体制及び運用によりガバナンスの実効性、適正性は十分確保できていると考えております。

機関ごとの構成員は下記のとおりであります。（◎は議長を表す。）

③  企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの構築・運用に関しては、「内部統制システムに関する基本方針」並びに「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、諸規程を見直し、適正な職務執行が行われるよう社内に運用徹底を図っております。内部統制担当役員（社長）が内部統制システム全体の構築・運用・評価を統括し、本社の各所管部が主体となって各業務分掌に基づいて実務を遂行しております。

ｂ．リスク管理体制整備の状況

リスク管理につきましては、「リスク管理規程」に基づき、主要リスク別・部門別に定めた具体的対策・マニュアル等を整備するとともに、主要リスクに関するリスクチェックリストを使って、全社に内在するリスクを定期的に見直し、未然防止対策を検討・実施しております。とりわけ、経営ないし事業存続に重大な影響を与えるリスク（トップリスク）についてはモニタリング体制を構築・実施しております。

また、重大事故を未然に防ぐ観点から、KRI（Key　Risk　Indicator：重要リスク管理指標）を設定し、モニタリングする体制を構築・実施しております。

ｃ．取締役の定数

当社は取締役15名以内を置く旨を定款に定めております。

ｄ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｅ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｆ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

また、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、対象となる取締役及び監査役との間で、当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

ｇ．中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ｈ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役柴田征範氏及び武藤隆明氏は、社外取締役であります。

２　監査役国吉誠氏及び三浦芳美氏は、社外監査役であります。

３　2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2018年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次の10名であります。

　　上席執行役員　藤本　敦　　（保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長）

　　上席執行役員　畑　　秀行　（保険事業本部副本部長兼保険事業本部大阪支店長）

　　上席執行役員　金澤　隆雄　（保険事業本部副本部長兼保険事業本部業務統括部長）

　　執行役員　　　磯谷　公成　（保険事業本部副本部長）

　　執行役員　　　大澤　明子　（保険事業本部業務統括部部長）

　　執行役員　　　大嶋　雅樹　（総務部長）

　　執行役員　　　三野　眞　　（財務企画部長兼ゴルフ事業本部副担当）

　　執行役員　　　松浦　美香　（ＩＴ統括部長）

　　執行役員　　　中村　敏裕　（保険事業本部名古屋支店長）

　　執行役員　　　三野　進一　（千本松牧場本部長兼千本松牧場本部マーケティング戦略部長兼

                                直販サービス部長） 

②　社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役２名、社外監査役２名であります。

社外取締役柴田征範氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務分野のスペシャリストであるため、当社の企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏がパートナーを務める虎門中央法律事務所とは、当社の内部通報制度の社外窓口業務をとおして取引関係がありますが、双方いずれにおいても売上比率は極めて低く、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係ではないため、社外役員の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外取締役武藤隆明氏は、小売業（百貨店業）での経験・知識に加えて、長年にわたり総務、人事、財務経理、リスクマネジメント、ＣＳＲなど管理部門で培った豊富な経験と知見を有しており、当社の企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三越伊勢丹ホールディングスの取締役常務執行役員、株式会社三越伊勢丹の取締役でありました。三越伊勢丹ホールディングス、三越伊勢丹と当社の間には、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役国吉誠氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたりコンサルティング、精密工作機械メーカー、資金決済サービス等、様々な業界の経営で培った見識を有しており、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三井住友銀行の執行役員、ＳＭＢＣコンサルティング株式会社の代表取締役専務、株式会社ツガミの取締役常務執行役員、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社の取締役副社長でありました。三井住友銀行は当社の主力銀行であり、当社の株式を69,400株（議決権割合５％）所有し、また同行からの出身者・出向者の受入れもありますが、当社の独立性は十分に確保されております。また同氏は同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。ＳＭＢＣコンサルティング、ツガミ、ＳＭＢＣファイナンスサービスと当社の間には、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役三浦芳美氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたり生命保険、証券、情報システム等、様々な業界の企業経営で培った幅広い見識を有しており、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております、また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三井住友銀行の常務執行役員、三井生命保険株式会社（現大樹生命保険株式会社）の取締役常務執行役員、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の専務執行役員、さくら情報システム株式会社の代表取締役副社長兼副社長執行役員でありました。三井住友銀行については、同氏が同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。大樹生命保険、ＳＭＢＣ日興証券、さくら情報システムと当社の間には、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準・方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査、会計監査人においては、それぞれの監査領域を確認のうえ役割調整と整合性を図るために必要に応じて適宜協議を行い監査の実効性を高めるとともに、内部統制部門を通じて内部統制の一層の充実を図るよう努めております。社外取締役及び社外監査役はこれらの監査結果を踏まえ、さらに社外の立場からその知見を加え監督又は監査を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

監査役３名中２名は識見の高い社外監査役を登用し、経営監視面における監査役機能の充実を心掛けております。常勤監査役斎藤淳一氏は「公認内部監査人（ＣＩＡ）」の資格を保持し当社内部監査室長を３年間務めた他、金融機関勤務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、他の２名の監査役もそれぞれの経験・経歴のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は原則として毎月１回開催され、監査役間で情報を共有するとともに、重点監査項目等について意見交換をしております。当事業年度では合計13回の監査役会を開催しました。常勤監査役は当事業年度に開催された監査役会13回すべてに出席しております。２名の社外監査役は、2019年12月20日の監査役就任以降に開催された監査役会10回すべてに出席しております。

＜監査役会の構成（社内１、社外２）＞

ｂ．最近事業年度の監査役及び監査役会の活動状況

監査役監査は、監査役会が定めた監査方針・監査計画に基づき実施しております。監査役は、業務監査として取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査を、会計監査として会計監査人の独立性の評価、財務報告体制の監査、会計方針・会計処理等の監査、計算書類等の監査、会計監査人からの報告の監査、さらに企業情報開示体制の監査にあたります。

監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し積極的に意見表明を行っております。常勤監査役は、経営会議等の重要な会議に出席しております。また、監査役全員による代表取締役社長との定例会合を開催するほか、常勤監査役は取締役及び従業員からの報告や個別対話、重要書類の閲覧、拠点往査等により、内部統制システムの整備状況を監査し、取締役の職務の執行及び監督状況を監査しております。内部監査室、会計監査人とは、それぞれの監査領域を認識のうえ、リスク認識、監査計画、監査活動状況と重要な発見事象等の共有を図るため必要に応じて適宜協議を行い、効率的・効果的な監査に努めております。

監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、常勤監査役の選定、定時株主総会への付議議案内容の監査等のほか、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議について検討・協議を行っています。また、取締役会に付議される主要案件の内容及び審議過程、リスクベースに基づいた重要項目・課題等への取締役執行・監督状況、監査上の検討事項等に関する当社及び会計監査人の対応状況について常勤監査役の活動報告も踏まえて意見を交換し、検討を行っております。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直轄部署として内部監査室（１名）を設置し、内部監査規程に基づいた内部監査基本計画を毎年度策定し、社内規程やコンプライアンス面から監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告し、改善指示事項についてフォローアップ実施により改善状況の確認を定期的に行っております。

監査役監査及び会計監査人とは、それぞれの監査領域を認識のうえ、リスク認識、監査計画、監査活動状況と重要な発見事象等の共有を図るため必要に応じて適宜協議を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

29年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　大竹貴也

指定有限責任社員　業務執行社員　原田達

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

その他      ３名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、十分な監査品質を確保するため、監査法人としての独立性と品質管理体制を有することの他、監査チームの専門性、監査手続きの適切性、監査報酬等の点から検討を加えております。また当社が定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に該当しないことを確認しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社は監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めた上で、チェックリストを用いて監査法人の監査の方法及び監査の結果の相当性を判断し、監査役会において会計監査人としての評価を行っております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などについて検証を行い、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役の報酬は取締役会で定められた内規に基づき役位ごとに幅を持たせた基準額を設定し、役位の難易度、業績等により基準額内で代表取締役が決定しております。また監査役の報酬は監査役会での協議において決定されます。

取締役の報酬の株主総会の決議（1991年12月24日）による総額は540百万円以内（定款で定める決議時の取締役の員数は25名以内であります。）であります。また監査役の報酬の株主総会の決議（1994年12月21日）による総額は、48百万円以内（定款で定める決議時の監査役の員数は５名以内であります。）であります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記の取締役及び監査役の員数には、当事業年度に退任した取締役２名及び監査役３名（うち社外監査役２名）を含んでおります。

２　上記のほか、2019年12月20日開催の第136期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名に対して、役員退職慰労金として44,860千円、及び監査役３名に対して役員退職慰労金として12,760千円（うち社外監査役に対して3,680千円）を支給しております。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社においては、投資株式を下記のように純投資目的の株式と純投資目的以外の株式に区分しております。

純投資目的の株式　　　　投資した株式からの利潤獲得（株式価値の変動または株式に係る配当による利益）を主目的とする株式

純投資目的以外の株式　　投資した株式からの利潤獲得を主目的としないもので、いわゆる政策保有目的の株式

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有目的としての保有の合理性が認められない株式は保有しない方針としています。政策保有目的としての保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコストと、保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がると判断される場合を言います。

政策保有目的の株式については、取締役会において、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有いたしますが、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮したうえで売却いたします。

当事業年度につきましては、2020年９月29日の取締役会において、配当に加え、各社の取引関係上の便益を定量的に確認し、資本コストに基づく基準値に見合っているかを精査し、保有目的からの保有の合理性を総合的に検証いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）　非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものです。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、配当や保険の販売手数料などの取引関係上の便益を、資本コストに基づく基準値と比較し、定量的な保有効果を確認したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化などの保有のねらいも総合的に勘案して検証しております。

２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、半製品、仕掛品、原材料の一部

（主に那須乳業工場のもの）

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）商品、貯蔵品、上記以外の原材料

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は建物が15～50年、構築物が10～30年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエアが社内における見込利用可能期間（５年）であります。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員及び執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に備えるため設定しております。

従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

執行役員部分については、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金（保険会社勘定に見合うものを除く）及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、抑制されていた経済活動が現在再開されている中で、感染者数の再拡大による経済活動の停滞懸念は残っておりますが、当社は、2021年９月期以降徐々に回復すると仮定し策定した中期経営計画に基づき、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定における会計上の見積もりを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　現金及び預金

前事業年度（2019年９月30日）

現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの260,404千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

当事業年度（2020年９月30日）

現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの152,858千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

※２　圧縮記帳

買換えにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４　保険会社勘定

損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であります。

※５　圧縮未決算特別勘定

今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　営業収益の内訳は次のとおりであります。

※２　営業原価の内訳は次のとおりであります。

※３　主要な一般管理費は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

固定資産売却益の主なものは建物（217,528千円）、土地（5,107,047千円）の売却によるものであります。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

※５　固定資産除売却損

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

固定資産除売却損の主なものは建物（12,461千円）の除売却によるものであります。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

固定資産除売却損の主なものは建物（7,724千円）の除売却によるものであります。

※６　本社移転費用

当事業年度における当社の本社移転費用であり、その内容は、什器入替及び移転作業費用等になります。

※７　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当社は管理会計上の事業区分に基づく事業所を単位として、資産のグルーピングを行っております。

ゴルフ場については収益性の低下により、減損損失を認識しました。

ゴルフ場資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加54株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

(1)  配当金支払額

(2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加118株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

(1)  配当金支払額

(2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金は、自己資金と金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性が高く、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は全く利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

長期預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る敷金・保証金及びゴルフ事業におけるゴルフ場会員からの入会預り保証金であります。

長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利は固定金利であります。返済日は決算日後９年11ヶ月後であります。

これらの債務は、流動性リスクに晒されております。

保険会社勘定は、当社が保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年９月30日）

当事業年度（2020年９月30日）

（※）長期借入金には、１年内返済予定分を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(5) 未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 保険会社勘定、(5) 預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。

また、入会預り保証金は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「負債(6)長期預り保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年９月30日）

当事業年度（2020年９月30日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2019年９月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額498,929千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当事業年度（2020年９月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額498,929千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、非上場株式について40,000千円の減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。

また、執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

    前事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

    確定拠出制度への要拠出額は、9,021千円であります。

    当事業年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

    確定拠出制度への要拠出額は、8,766千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失損金不算入に係る評価性引当額の減少によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　一部の社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用につき、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　アスベスト除去費用につきましては、使用見込期間を取得から11年～49年と見積り、割引率は0.045％～1.857％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　原状回復費用につきましては、使用見込期間を取得から３年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減