6965 浜松ホトニクス 有価証券報告書－第73期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

（注）上記の東京営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数については、就業人員数を記載しております。

３　潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数については、就業人員数を記載しております。

３　潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、子会社22社及び関連会社4社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業及びその他事業の各事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）電子管事業

　　光電子増倍管、イメージ機器及び光源

　当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れております。光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れており、海外子会社のエナジティック・テクノロジー・インクにおいても製造販売をしております。

（２）光半導体事業

　　　光半導体素子

　当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。

（３）画像計測機器事業

　画像処理・計測装置

　当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。

（４）その他事業

　半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　ホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション及びハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーは特定子会社に該当いたします。

２　上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で、内数であります。

４　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５　ハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー及び浜松光子学商貿（中国）有限公司につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

ハママツ・コーポレーションの主要な損益情報等は次のとおりであります。

ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーの主要な損益情報等は次のとおりであります。

浜松光子学商貿（中国）有限公司の主要な損益情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社の労働組合は、浜松ホトニクス労働組合と称し1961年9月10日に結成され、2020年9月30日現在組合員数は3,089名であります。所属上部団体として産業別労働組合JAMに属しており、労使関係は極めて良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は未知未踏を追及し、光技術を用いた新しい産業を創造し、世界一のもの作りを目指すことで、企業価値を向上させるとともに科学技術の発展にも寄与することを経営の基本方針としております。

　光は様々な産業を支える基盤技術となっており、今日における技術革新や電子機器の高性能化、高精度化のためには、光技術のさらなる進化がグローバルな規模で求められています。しかしながら、光と物質との相互作用は自然界における種々の現象の基礎ですが、ほとんどの部分は学術的に未知未踏であり、その本質はほんの一部しか解明されていません。いまだ解き明かされていない領域を探求し、そこから生まれる新しい知識に基づいた応用の可能性をもとに、新しい産業を創成し業容を拡大することで企業価値の増大を目指してまいります。また、当社は人・技術・知識が経営の基盤と考えております。社員一人ひとりが日々の仕事を通じて研鑽し、自分にしかできないことを見つけ出し、当社が取り組む光産業創成に向けての知識、ニーズ、競争力のある技術の開発を行うとともに、「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮できる企業風土の醸成が必要であるという認識のもと、現場主義による積上げ式の取組を基本としております。

（２）中長期的な経営戦略等

　「それがなければ、実現できない」「それがなければ、目的に辿りつけない」「それがなければ、未来と出会えない」私たちは、自分たちの光技術を「Ｋｅｙ　Ｅｎａｂｌｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」だと自負しております。一般的な産業構造は最終製品メーカーを頂点にしたピラミッド型です。一方、光応用産業の構造は逆ピラミッド型で、光センサや光源などのデバイスを供給する当社がボトムに位置し、上に向かって産業の規模と領域が広がっていきます。ただし、当社はボトムにいるものの単に部品を供給しているだけはなく、最終製品の性能を高め光応用産業の核となる「Ｋｅｙ　Ｅｎａｂｌｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」を提供しているのです。当社は、光デバイスからモジュールの方向へと事業領域を上に伸ばしていくことと同時に、お客様との「共創」により新たなアプリケーションを見つけ、光応用産業の逆ピラミッドの角度を広げて応用を広げていきます。また、お客様自身も気づいていないニーズを先取りしていくためには、光技術の応用で新しいビジネスを目指すベンチャーとしての連携や、社内ベンチャーの展開が重要です。今後も当社は、創業以来のベンチャー精神を醸成しながら具現化するとともに、コアとなる光デバイスを強化し、戦略的に光応用産業の幅を広げ持続的発展を図っていきます。

　一方で、長期的な技術開発を行うためにも安定的に利益を生み出し、継続的な成長を続ける必要があります。当社グループは光産業の拡大や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、中長期的なビジョンのもと、成長に向けた積極的な研究開発や設備投資を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指します。

「Ｋｅｙ　Ｅｎａｂｌｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」及び持続的成長戦略の概念図

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、売上高営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。

　一方、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を意識した経営を行っております。

（４）経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取りまく経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に起因する経済活動の停滞により各国・地域かつ広い分野において需要の大幅な減少が見られました。また、企業収益の悪化に伴い設備投資が縮小するなど、景気は極めて厳しくかつ先行きの見えない状況となっております。

　新型コロナウイルス感染症は、医用、産業、分析など様々な領域における当社の事業活動にも大きな影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の診断に関連して当社製品の需要の増加も見られましたものの、総じて需要は低迷いたしました。しかしながら、当社の事業領域である光応用産業は今後も拡大し、中長期的には当社は今後も成長を持続すると認識しております。足元の厳しい経営環境において経費節減を進め、この感染症の影響が想定を超えて長期化した場合でも、なお盤石な財務基盤の整備を進めてまいります。一方で、お客様の最終製品の性能を高めるための重要な要素技術（Ｋｅｙ　Ｅｎａｂｌｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）である当社製品の価値をさらに高めて世界に貢献するため、将来に向けた必要な設備投資や事業を牽引する光センサなどのコア技術を高めるための研究開発投資は引続き推進していく所存です。さらに、光応用産業の今後の拡大を見据え、次代を担う人材の育成を目指した社内ベンチャー制度も新たに開始いたしました。

　また、昨今、企業を取りまく環境の変化は大変目まぐるしいものがあり、当社におきましてもそのような変化に対し機動力をもって対応していくことが必要と認識しております。このように変化する経営環境への対応や将来の会社を牽引する次世代の経営層の育成も視野に入れ、当社は執行役員制度の導入を決定いたしました。これにより、業務執行の意思決定の迅速化と経営の監督機能の強化を図り、より実効性の高いコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。

　当社グループといたしましては、社会のデジタル化にも対応しながら、創業当時のベンチャー精神を忘れることなく、既存事業の強化を進めながら、国内外の特徴ある光技術を保有したベンチャーを含む他社への投資や社内体制の改革にも積極的に取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済情勢の変化について

　当社グループは、日本及び欧米など世界各国に製品を供給しております。当社グループの製品需要は、日本のみならず進出国又は販売地域の経済情勢の変化に大きく影響を受けます。このような経済情勢の変化が、当社グループの予想を超えた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し、医用分野などの景気の影響を受けにくい業界への販売を推進する一方で、産業用機器分野、分析用機器分野、計測用機器分野、学術研究分野等の様々な業界分野に広く販売することでリスクの分散化並びに平準化に努めております。

（２）市場における競争の激化について

　当社グループの電子管事業及び光半導体事業は、世界の主要な医用機器、産業用機器、分析用機器、輸送用機器メーカーに対して、それらのキーデバイスとしての光電子部品を供給しております。画像計測機器事業は、産業用機器、学術研究、医用などのエンドユーザー向けに最終製品を供給しております。これら当社グループの中核をなす3事業が競合他社との価格及び開発競争の激化などにより収益率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し、継続的な新製品の投入並びに生産能力の増強により、新市場、市場占有率及び収益性の拡大に努めております。

（３）技術革新における競争について

　当社グループは、「光を使いこなす技術を開発して社会に役立てる会社」であります。しかしながら、光の本質はほんの一部しか解明されておらず、他から学べるような問題ではなく、当社グループが自ら解決していかなければならない問題であると認識しております。このような状況において、今後、当社グループが、光の本質に関する新たな知識を獲得できなかった、または、当社グループ以外によって、新たな光に関する技術的な発見があった場合には、当社グループは現在の市場さえも失う可能性とともに、当社グループの行っている研究開発投資は、必ずしも将来の売上高及び収益向上に結びつくとは限らず、将来の当社グループの業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し、光子工学についての未知未踏の世界を拓くため、光に関する新技術及び新製品開発に必要な研究開発投資を積極的に行っております。創業以来のベンチャー精神を忘れることなく、新規技術を企画し挑戦し続けること並びにそれを担う人材の育成にも取り組んでおります。

（４）人材の確保、育成について

　当社グループの持続的成長は、高い専門性を有し、創業以来のベンチャー精神をもって、人類の未知未踏分野に粘り強く挑戦し続けられる人材の確保・育成並びに「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮できる企業風土の醸成が重要であると認識しております。こうした人材の確保・育成及び企業風土の醸成が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営の基盤が揺らぎ、業績や事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し、より高い専門性を有した人材の確保を積極的に推し進めるほか、採用後の教育制度の充実、高度なＯＪＴにより専門性の伝承に努めております。また、創業以来のベンチャー精神を持った人材を育成するためにコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）を活用し、投資先へ幹部として当社人材を送り込むほか、グローバル・ストラテジック・チャレンジ・センター（ＧＳＣＣ）といった組織内に社内ベンチャー制度を立ち上げるなどにより人材の育成に努めております。

（５）為替変動について

　当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は7割強であり、海外子会社の売上、費用、資産等の現地通貨を円換算する換算レートには、現地通貨での価値が変わらなくても、円換算後の価値を変動させるリスクを有しております。ビジネスレベルにおいては、当社は輸出の大部分を円建てで行っており、海外販売子会社において為替リスクを負っております。海外販売子会社は顧客との交渉により円建もしくは現地通貨建て等を取り決めておりますが、現地通貨建ての取引の場合は、急激な円高が起こった場合、または、円高傾向が長期にわたる場合には、顧客への価格転嫁等の交渉が必要になり、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し、為替変動に対する価格の弾力性が最小化するような高付加価値の製品を投入するよう努めるとともに、海外子会社において顧客との取引を円建てで行うほか為替予約を活用するなど通貨間の為替変動による影響を最小化にするよう努めております。

（６）地震等自然災害について

　当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が静岡県に集中しており、予想される東海大地震、東南海地震が発生した場合、製造ライン、研究開発施設、情報システム及びサプライチェーンの機能麻痺により、生産能力に重大な影響を与え、売上げの大幅な減少や施設の修復等に伴う多額の費用負担等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を行うとともに、地震保険、地震コミットメントライン契約によるリスクファイナンスの手当を行い、被災からの早期事業復旧に備えております。

（７）新型コロナウイルス感染症について

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、航空便減便による製品出荷に対する懸念、サプライチェーン不安による部材調達懸念の他、当社出張制限による国内外顧客への受注機会の減少並びに製品納入遅延などの懸念が把握されております。今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる場合などには、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し、当社は従業員の感染被害と感染拡大を防ぎ安全を確保するとともに当社の生産活動への影響を最小化するため、国内外への出張の禁止、不特定多数が参加する会合（セミナー、展示会、懇親会など）への参加禁止及びお客様の弊社来訪自粛要請などを行いました。また従業員に対しても手洗いやマスクの着用及び一層の体調管理を求めました。一方財務面では、投資計画の見直しを行い、資金面での万が一に備えコミットメントライン契約を締結するなどの対応をいたしました。

（８）国際的な事業活動について

　当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は7割強であり、グローバルに事業を展開しております。進出国における政治不安や経済情勢悪化等、法規制や行政指導への抵触及び労使関係・人材確保のリスクなどのほか、テロ、戦争、疾病などによる社会的混乱により事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し、当社における窓口担当部署を決定し、定期的な情報収集・情報交換を図るほか、進出国で問題が発生した場合には、窓口担当部署と連携し、問題の早期収拾に努めております。

（９）情報セキュリティリスクについて

　当社グループは、事業活動を通じて、事業に関する取引情報、技術情報のほか個人情報などの重要情報を有しております。ネットワークウイルスの感染、サイバー攻撃他によるコンピュータシステムの休止などによりこれら重要情報の漏洩が発生した場合、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し、社内規定の整備、定期・不定期による従業員の教育等の対策を講じるほか、セキュリティシステムの導入を行うことでリスクの最小化に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに減少いたしました結果、売上高は140,251百万円と前期に比べ5,660百万円（3.9％）の減少となりました。利益面につきましても、営業利益は21,752百万円と前期に比べ3,650百万円（14.4％）減少、経常利益は22,692百万円と前期に比べ3,584百万円（13.6％）減少、親会社株主に帰属する当期純利益は16,523百万円と前期に比べ3,395百万円（17.0％）減少となり、遺憾ながら減収減益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　［電子管事業］

　光電子増倍管は、油田探査装置向けの売上げが、油田開発投資の低迷により大きく減少したほか、学術向け及び環境・発光分析向けの売上げも減少するなど、売上げは減少いたしました。

　イメージ機器及び光源は、ステルスダイシングエンジンの売上げが減少したほか、下期において環境分析等に用いられる重水素ランプがアジアを中心に売上げが減少するなど、売上げは減少いたしました。

　以上の結果、光電子増倍管、イメージ機器及び光源をあわせました電子管事業といたしましては、売上高は53,257百万円（前期比8.2％減）、営業利益は17,833百万円（前期比13.0％減）となりました。

　［光半導体事業］

　光半導体素子は、Ｘ線ＣＴや検体検査装置向けのシリコンフォトダイオードの売上げが増加したほか、産業分野におきまして、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサの売上げが増加するなど、売上げは増加いたしました。

　この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は65,810百万円（前期比1.5％増）、営業利益は18,391百万円（前期比0.9％減）となりました。

　［画像計測機器事業］

　画像処理・計測装置は、生命科学やバイオ分野で用いられるデジタルカメラの売上げが減少したほか、半導体故障解析装置の売上げが減少するなど、売上げは減少いたしました。

　この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は16,728百万円（前期比8.7％減）、営業利益は3,100百万円（前期比15.9％減）となりました。

　［その他事業］

　その他事業の売上高は4,456百万円(前期比5.7％減)、営業損失は741百万円(前期は営業損失197百万円)となりました。

　財政状態の状況は次のとおりであります。

　［流動資産］

　流動資産の主な変動は、現金及び預金が4,650百万円減少したものの、たな卸資産が5,983百万円、有価証券が2,988百万円それぞれ増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ3,384百万円増加しております。

　［固定資産］

　固定資産の主な変動は、有形固定資産が建物及び構築物の増加などにより8,890百万円増加したことから、固定資産は前連結会計年度末に比べ8,536百万円増加しております。

　［流動負債］

流動負債の主な変動は、支払手形及び買掛金が1,083百万円、未払法人税等が502百万円それぞれ減少したものの、設備関係の未払金及び電子記録債務（流動負債その他）が2,515百万円増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,972百万円増加しております。

　［固定負債］

　固定負債の主な変動は、退職給付に係る負債が201百万円増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ80百万円増加しております。

　［純資産］

　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が10,320百万円増加したことから、

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9,868百万円増加しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ252百万円増加し、68,773百万円となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況を、前年同期と比較しますと次のとおりであります。

　［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べ7,553百万円少ない23,321百万円の資金を得ております。

これは主として、税金等調整前当期純利益が3,961百万円の減少、仕入債務の増減額が前連結会計年度は2,274百万円の増加であったのに対して当連結会計年度は811百万円の減少となったことなどにより、収入減となっております。

　［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べ129百万円多い16,215百万円の資金を支出しております。

これは主として、非キャッシュである3ヶ月超の定期預金への預入支出が1,808百万円、関係会社出資金の払込による支出が679百万円それぞれ減少したものの、有形固定資産の取得による支出が3,428百万円増加したことなどにより、支出増となっております。

　［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べ172百万円少ない6,508百万円の資金を支出しております。

これは主として、借入金の返済による支出が減少したことなどにより、支出減となっております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ　受注実績

　当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の計上、偶発債務の開示に関連して、見積りや仮定を使用する必要があります。これらの見積りや仮定は、その時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、当社グループを取りまく環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意下さい。

②当連結会計年度の経営成績等

当社は自社の資本コストを的確に把握したうえで、3年の経営計画を策定し、公表しております。（ローリング方式）また、中長期的ビジョンに基づき、成長に向けた積極的な設備投資や研究開発を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指しております。

当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに減少いたしました結果、売上高は140,251百万円と前期に比べ5,660百万円（3.9％）の減少となりました。売上高は前期と比較して減少し、2018年11月に公表した3年の経営計画の2年目の目標額には到達することはできませんでした。これは、米中貿易摩擦や海外経済の減速による輸出の低迷が続く中で、さらに新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により需要が大幅に減少したほか、企業における設備投資の抑制が進んだことなどが影響しております。利益面につきましても、営業利益は21,752百万円と前期に比べ3,650百万円（14.4％）減少、経常利益は22,692百万円と前期に比べ3,584百万円（13.6％）減少、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても16,523百万円と前期に比べ3,395百万円（17.0％）減少となり、遺憾ながら減収減益となりました。利益面についても売上高同様、2018年11月に公表した3年の利益計画の2年目の目標額には到達することはできませんでした。これは売上高目標が未達であったことにより、設備投資による減価償却費などの固定的コストの相対的な負担割合が高まったことによるものであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場があげられます。当連結会計年度における為替感応度（1円の為替変動が年間営業利益に与える影響：円安＋／円高△）は、米ドルで200百万円、ユーロで100百万円、中国元で600百万円と試算しております。なお、当連結会計年度における営業利益に占める為替影響額は、△1,300百万円であり、利益を減少させております。

なお、セグメント別の業績の概要につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ａ　売上高

　光電子増倍管は、医用分野におきまして、血液分析などの検体検査装置向けの売上げが、中国を中心に国内外での需要が高まり、増加いたしました。しかしながら、油田探査装置向けが、油田開発投資の低迷により売上げが大きく減少したほか、学術向け及び環境・発光分析向けの売上げも減少いたしました結果、光電子増倍管の売上げは減少いたしました。

　イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、半導体検査装置向けのキセノンランプの売上げは好調であったものの、シリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが、米中貿易摩擦の影響を受けて減少いたしました。また、下期において環境分析等に用いられる重水素ランプが、大学や研究機関等の閉鎖により、アジアを中心に売上げが減少いたしました。この結果、イメージ機器及び光源の売上げは減少いたしました。

　以上の結果、光電子増倍管、イメージ機器及び光源をあわせました電子管事業といたしましては、売上高は53,257百万円（前期比8.2％減）となりました。

　光半導体素子は、医用分野におきまして、歯科用のフラットパネルセンサの売上げが、顧客の生産活動の停止による需要の減少を受け、売上げが減少いたしました。しかしながら、Ｘ線ＣＴや検体検査装置向けのシリコンフォトダイオードの売上げが国内外での需要の高まりを受けて増加いたしました。また、産業分野におきまして、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが、半導体市場の復調を受けて増加いたしました。

　この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は65,810百万円（前期比1.5％増）となりました。

　画像処理・計測装置は、遠隔病理診断に用いられる病理デジタルスライドスキャナの売上げが、欧米における病院間ネットワークの需要の高まりを受けて増加いたしました。しかしながら、生命科学やバイオ分野で用いられるデジタルカメラが、大学や研究機関等の活動停滞の影響により国内外で売上げが減少いたしました。また、半導体故障解析装置も、国内及び欧州を中心に設備投資抑制の影響を受けて減少いたしました。

　この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は16,728百万円（前期比8.7％減）となりました。

　その他事業の売上高は4,456百万円(前期比5.7％減)となりました。

ｂ　為替変動の影響

売上高に係る為替変動の影響額は、主として海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する為替レートの差により発生しております。当連結会計年度における対米ドルの期中平均レートは前期に比べ2円24銭の円高となり583百万円減収と試算しております。対ユーロの期中平均レートは前期に比べ3円44銭の円高となり288百万円減収と試算しております。また、対中国元の期中平均レートは前期に比べ91銭の円高となり764百万円減収と試算しております。

ｃ　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期比142百万円（0.2％）減少し71,774百万円となり、売上総利益は前期比5,518百万円（7.5％）減少し68,477百万円となりました。また、売上総利益率につきましては、電子管事業が前期比0.1％上昇したものの、光半導体事業が前期比2.9％、画像計測機器事業が前期比0.6％低下したことから、前期比1.9％低下し48.8％となりました。

販売費及び一般管理費は、前期比1,867百万円（3.8％）減少し46,724百万円となりました。これは旅費交通費（その他）が前期比743百万円（48.1％）減少したこと及び広告宣伝費が前期比462百万円（38.8％）減少したことなどによるものであります。なお、研究開発費につきましては、前期比923百万円（7.1％）減少し、売上高に対する比率は8.7％となりました。

ｄ　営業利益

営業利益は、前期比3,650百万円（14.4％）減少し21,752百万円となりました。電子管事業は、光電子増倍管をはじめとして、売上げが減少したことに伴い、売上総利益が前期比2,665百万円減少したことにより、営業利益は前期比2,668百万円（13.0％）減少し17,833百万円となりました。光半導体事業は、シリコンフォトダイオード等の売上げが増加したものの、売上原価が増加したことなどに伴い、売上総利益が前期比1,463百万円減少したことにより、営業利益は前期比162百万円（0.9％）減少し18,391百万円となりました。画像計測機器事業は、デジタルカメラ等の売上げが減少したことに伴い、売上総利益が前期比894百万円減少したことにより、営業利益は前期比584百万円（15.9％）減少し3,100百万円となりました。その他事業は、売上高は減少し、営業損失は741百万円（前期は営業損失197百万円）となりました。

ｅ　営業外損益

営業外損益は、前期比65百万円増加し、939百万円となりました。これは前期の為替差損179百万円が当連結会計年度は為替差益94百万円に転じたことによるものであります。なお、受取利息の減少などにより金融収支は27百万円の収入減となりました。

ｆ　特別損益

特別損失は、前期比501百万円増加し718百万円となりました。これは、減損損失が431百万円増加したことによるものであります。なお、固定資産圧縮損につきましては、これに対応する補助金収入（特別利益）も109百万円増加しております。

ｇ　親会社株主に帰属する当期純利益

以上のことから、税金等調整前当期純利益は前期比3,961百万円（15.1％）減少し22,259百万円となりました。また、法人税等の負担率が、前期の23.77％と比較して、当連結会計年度は25.50％と1.73％上昇しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3,395百万円（17.0％）減少し16,523百万円となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑤資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは企業価値の継続的な向上と経営の安定を図るため、下記の様な主要資金需要に対して、資金の調達方法を以下の通りとすることを基本としております。

・建物、製造設備及び研究開発用設備等の設備投資に関する資金は自己資金で賄う。

・光産業創成のための研究開発投資、基礎研究開発等に関する資金は自己資金で賄うことを基本としながら、適宜資本市場からの調達を検討する。

・運転資金は、自己資金で賄うことを基本としながら状況によっては金融市場から調達する。

・企業買収のための資金は、自己資金で賄うことを基本としながら、買収金額や資金状況によっては金融市場もしくは資本市場での調達を検討する。

　当社グループの資金調達の状況は、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われており、外部からの多額の資金調達に頼ることなく事業を遂行しております。

　また、地震などの自然災害からの復旧対応資金については十分な手元資金の確保に努めるとともに、地震保険並びに金融機関との専用コミットメントライン契約により、非常時の流動性確保にも備えております。

　今後も、収益力及びキャッシュ・フロー創出力を強化しつつ、株主様への適切な利益還元を行ったうえで、内部留保を積み増し、資金需要に対しては上記の基本原則に基づき自己資金と外部調達によるバランスに配慮し、財務健全性を維持しながら手元流動性を確保していくことを基本としてまいります。

　なお、新型コロナウイルス感染症は、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローに対する重要な影響を及ぼす危惧があると判断したため、コミットメントラインを新たに締結し、資金の流動性確保に備えております。

⑥財政状態の分析

　財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や当該事象の状況に応じて、合理的と考えられる方法に基づき見積り及び判断を行い、必要に応じて見直ししておりますが、見積り特有の不確実性により実際の結果は異なる場合があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「光の本質に関する研究及びその応用」をメインテーマとし、主に当社の中央研究所、筑波研究所及び各事業部において行っております。

光の世界は未だその本質すら解明されていないという、多くの可能性を秘めた分野であり、光の利用という観点からみても、光の広い波長領域のうち、ごく限られた一部しか利用することができていないのが現状であります。こうした中、当社の中央研究所及び筑波研究所においては、光についての基礎研究と光の利用に関する応用研究を進めており、また、各事業部においては、製品とその応用製品及びそれらを支える要素技術、製造技術、加工技術に関する開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、12,147百万円であり、これを事業のセグメントでみますと、電子管事業3,497百万円、光半導体事業2,026百万円、画像計測機器事業347百万円、その他事業718百万円及び各事業区分に配賦できない基礎的研究5,558百万円であります。

当連結会計年度における主要な研究開発の概要は次のとおりであります。

＜電子管事業＞

新型コロナウイルス検査試薬の研究開発を加速する高感度・高再現性のイムノクロマトリーダ

　蛍光イムノクロマト法は、血液等の検体を含ませた試薬に光を照射した際の蛍光を測定器（イムノクロマトリーダ）で確認することで、検体中の抗原や抗体の有無を判別する検査法です。現在、新型コロナウイルス検査試薬の研究開発のため、測定器も感度向上が求められておりますが、蛍光の信号量を増やそうと照射光を強めるとノイズも増える点が課題でした。この度開発した測定器では、独自の信号処理技術により、照射光を強めるとともに増幅回路で信号量を増やしながらもノイズを低減させることに成功し、さらに部材の見直しと光学設計の最適化により測定感度を従来の10倍以上に高めました。また、長年培ってきたデータ解析技術により、再現性は従来同等の業界最高水準を確保しております。これにより、新型コロナウイルス向けをはじめとする各種試薬の研究開発の効率が向上することが期待できます。

＜光半導体事業＞

小型・高感度を両立した携帯型分析装置向けＦＴＩＲ分光器を新たに開発

　ＦＴＩＲとは、対象物に赤外線を照射し、反射・透過した光の種類や性質を調べることで、対象物に含まれる成分を分析する分光分析法の一種で、科学研究から産業まで様々な分野で用いられております。ＦＴＩＲ分析装置は据置型が主流ですが、近年、作業現場で測定できる携帯型の要求が高まっており、小型で高感度のＦＴＩＲ分光器が望まれておりました。この度、当社は独自のＭＥＭＳ（注１）技術を用いて光学部品を一新することで、小型化に伴う測定用光量の減少という課題を解決するとともに、構造設計を見直し、手のひらサイズながら据置型と同等の感度を有した小型ＦＴＩＲ分光器を開発いたしました。本分光器を用いることで、据置型の100分の１程度の大きさの携帯型ＦＴＩＲ分析装置の実現が可能となり、プラスチック選別や農作物の成分分析など現場でのリアルタイム計測が求められる幅広い用途への応用が期待できます。

＜画像計測機器事業＞

従来品よりも暗い領域を観察可能な科学計測用ＣＭＯＳカメラ「ＯＲＣＡ－Ｆｕｓｉｏｎ　ＢＴ」を開発

　生命科学分野における生細胞の生命現象の観察には、蛍光や化学発光等の微弱光を捉えることのできるカメラが求められており、当社でもこれまで科学計測用ＣＭＯＳカメラを開発・販売してまいりました。この度、新たな背面照射型センサを開発し、従来の当社製品の低ノイズ・広視野・高解像度等の特長は保持したまま量子効率（注２）を上げることで飛躍的な高感度化を実現した「ＯＲＣＡ－Ｆｕｓｉｏｎ　ＢＴ」を開発いたしました。より微弱な光の画像取得が可能となるため、生命科学分野以外にも、半導体ウェハ上の異物検査等、産業分野での各種検査の高精度化も期待できます。

＜各事業区分に配賦できない基礎的研究＞

産業分野におきましては、世界最高の耐光性能を有した空間光変調器（ＳＬＭ）を開発いたしました（注３）。ＳＬＭとはレーザーなどの入射光を液晶面で制御し、反射光の分岐やパターンを任意に調整できる光デバイスです。近年、半導体や炭素強化プラスチックの加工にパルスレーザー（注４）を用いる手法が、従来の機械加工に比べ高精度に加工できると注目されております。本手法にＳＬＭを用いることで、「点」ではなく「面」でレーザーを制御できることから、複数箇所の同時加工による加工の効率化が期待されております。一方で、分岐により加工に必要な出力が低下するため、より高出力のレーザーを照射する必要があり、高い耐光性能をもつＳＬＭが求められておりました。このような中、当社は独自の薄膜設計技術と回路設計技術により耐光性能を従来製品の10倍以上に高めたＳＬＭの開発に成功いたしました。本開発品により、パルスレーザーを用いた材料加工の高機能化が期待できます。

医療の分野におきましては、当社製テラヘルツ波（注５）分光分析装置を用いて、吸湿による薬剤の分子配列の変化の途中経過を世界で初めて測定いたしました（注６）。薬剤によっては、保管や服用時に吸湿し、分子配列が変化して効能が低下する場合があるため、分子配列の変化を事前に評価することが重要ですが、テラヘルツ波を用いた従来の測定法や装置では含水物の測定や変化の途中経過を安定的に測定することは困難でした。本装置は、含水物にも対応した測定法の採用及び独自技術を用いた設計によりその課題を解決しております。今後も、当社独自の技術を用いた薬剤評価の応用研究を進めてまいります。

また、ＰＥＴ検査における取得画像の画質改善・ノイズ除去手法として、事前の学習データを必要としないＡＩを用いる手法の開発を進めております。近年、ＡＩを用いる手法は注目されておりますが、事前に大量のＰＥＴ画像データをＡＩに学習させる必要があり、前例の少ない症例への適用が課題となっておりました。このような中、当社は、画像中の生体構造や輪郭等の情報をノイズよりも優先的に認識する性質をもつＡＩを用いることで、学習データが存在しない状況においても高画質な画像の取得を実現いたしました。今後は、前例の少ない症例の診断や新規の検査薬開発時などへの応用が期待できます。

（注）１　ＭＥＭＳとは、半導体材料を三次元的に微細加工する最先端技術です。

　　　２　量子効率とは、入射光を電荷に変換する効率です。

　　　３　本開発の一部は、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）「光・量子を活用したＳｏｃｉｅｔｙ５．０実現化技術」の委託事業によって実施されました。

　　　４　パルスレーザーとは、短期間に高出力のエネルギーを繰り返し照射するレーザーで、発熱が少ないため材料に損傷を与えにくく、高精度な材料加工に適しております。

　　　５　テラヘルツ波とは、光と電波の中間の電磁波です。

　　　６　本研究成果は、国立医薬品食品衛生研究所との共同研究によるものです。気管支拡張剤テオフィリンが乾燥状態から吸湿状態に変化する際の分子配列の途中経過を測定いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、生産能力の拡大と開発力強化などを目的とした投資を中心に、20,337百万円の設備投資（有形固定資産受入ベース）を実施しております。これらの所要資金は、主として自己資金により充当しております。

　主なセグメントごとの設備投資の内容は次のとおりであります。

（１）電子管事業

　主に当社において、光電子増倍管の生産能力拡大及び開発力強化を目的とした建物改修のための投資を行いました。また、光電子増倍管、イメージ機器及び光源の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、電子管事業としては7,994百万円の設備投資となりました。

（２）光半導体事業

　主に当社において、光半導体素子の生産能力拡大を目的とした建物新築のための投資を行いました。また、光半導体素子の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、光半導体事業としては8,898百万円の設備投資となりました。

（３）画像計測機器事業

　主に当社において、画像処理・計測装置の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、画像計測機器事業としては449百万円の設備投資となりました。

（４）全社

　主に当社において、化合物半導体素子の研究開発用設備への投資を中心に、全社としては2,405百万円の設備投資となりました。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地の面積欄の（　）内は外書きで連結会社以外から賃借中のものであります。

３　上記のほか、関係会社及び外注先などへの貸与設備があり、関係会社のうち、主な貸与先は高丘電子㈱及び㈱光素であります。

（２）国内子会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地の面積欄の（　）内は外書きで連結会社以外から賃借中のものであります。

（３）在外子会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　ホトニクス・マネージメント・コーポは、ハママツ・コーポレーションに対し、事務所用建物を賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

有形固定資産の設備計画

　（注）上記設備計画に伴う今後の所要資金18,200百万円につきましては、主として自己資金により充当する予定であります。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

２　2020年1月17日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が15,691株、資本金が35百万円及び資本準備金が35百万円それぞれ増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　2020年9月30日現在の自己株式は9,945,372株であり、このうち9,945,300株（99,453単元）は「個人その他」の欄に、72株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ表示してあります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１　ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者6社から、2018年6月6日付（報告義務発生日2018年5月31日）の大量保有報告書（特例対象株券等）が提出され、2018年5月31日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。

２　キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者4社から、2019年11月8日付（報告義務発生日2019年10月31日）の大量保有報告書（変更報告書、特例対象株券等）が提出され、2019年10月31日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３　ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者1社から、2020年2月21日付（報告義務発生日2020年2月14日）の大量保有報告書（変更報告書、特例対象株券等）が提出され、2020年2月14日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。

２　単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2020年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2020年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元策といたしましては、配当による成果の配分を第一に考えております。そのため当社は、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより1株当たり利益の継続的な増加に努め、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目処に、配当の安定的な増加に努めることを配当政策の基本方針としております。

　一方で、光のリーディングカンパニーとして高い技術力による競争力を維持するため、長期的な企業価値の拡大に向けた研究開発及び光産業創成のための成長投資は必要不可欠であると考えております。そして、そのための研究開発投資や設備投資に備えた一定水準を自己資金で確保しておくことが重要であると認識しております。加えて、地震等の自然災害に備えた自己資金等も勘案して、当社は内部留保を高水準に維持しておりますが、これらの資金は将来の競争力の高い製品の開発のための事業投資により、さらなる企業価値の向上に寄与するものと認識しております。

　当事業年度の配当につきましては、期末配当金を1株当たり20円実施いたしました。これにより、当期の年間配当金は40円（うち中間配当金20円）となっております。

　当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社グループの企業価値向上に資すべき良き企業文化は今後も維持しつつ、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、会社の意思決定の透明性・健全性を確保し、迅速・適切な意思決定により持続的な成長と中長期的な企業価値を実現する。

　また、当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方は次のとおりであります。

　我が国が世界で生き残るには、人類にとって未知未踏の領域を追求することで新しい知識を得て、新しい産業を生み出すことが重要である。新しく産業を創造するためには、人類にとって未知未踏の分野は無限にあることを認識しなければならない。

　そして、社員一人ひとりが自分にしかできないことを見つけ出し、当社が取組む光産業創成に向けての知識、ニーズ、競争力のある技術の開発を行うとともに、何が真に正しいのかを全身全霊で求める姿勢が必要である。

　更に、新しい産業を興すために社外関係者（ステークホルダー）へその重要性を十分説明して正しく理解していただく必要がある。

　企業は従業員の行動に基づき行われるものである。一人ひとりが責任・職務・認識を持って、日々の仕事を通じて研鑽し、新しい知識の吸収、情報の正しい伝達により未知未踏の領域を追求するとともに、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守することは勿論のこと、社会の一員として真に正しい行動をする企業風土を醸成しなければならない。また、暴力団、暴力団関係企業、総会屋など暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求し、または社会秩序や社会の安全に脅威を与える集団又は個人等とは一切の関係を拒絶し、毅然とした態度で対応することが必要である。当社は、一人ひとりの社員がこのような明確で高い意識を持つことにより、健全で信頼される企業として成長・発展しなければならない。

　当社は、こうした一人ひとりの社員の高い倫理観の維持と光技術を通して新しい産業を創成することにより、社会、人類に貢献することを目指す。

　②企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しております。当社は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営監督機能の充実を図っております。さらに、当社は執行役員会を設置し、経営の意思決定及び監督機関としての取締役会と、業務執行機能を分離することで経営の意思決定の迅速化・効率化及び監督機能の強化を図っております。

ロ．会社の機関の基本的説明

ａ　取締役及び取締役会

取締役会（提出日現在11名で構成、うち社外取締役3名を含む）は、毎月1回の定例開催と機動的な臨時開催を行い、経営の基本方針及び経営に関する重要事項の決定をするほか、執行役員からの報告を受け、執行役員の業務執行状況を監督しております。

ｂ　監査役、監査役会及び内部監査体制

当社は監査役制度を採用しており、監査役会（当事業年度7回開催）は、提出日現在監査役4名のうち2名を社外監査役とした監査体制としております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従い、毎月開催される取締役会及び社内の重要な会議に出席して経営の執行状況を把握するほか、経営執行部門から業務執行状況を聴取することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合（当事業年度14回開催）を持つことで、情報交換を実施しております。

内部監査につきましては、各部門、グループ各社の業務プロセス及び業務全般について、法令並びに社内規定に則り適正かつ効率的に行われていることを監査する目的で、内部監査部門(1名)を設置しております。内部監査部門は社長が承認した年間計画に基づき、必要に応じて常勤監査役並びに会計監査人と意見交換を行うことで、監査効率の向上に努めております。その監査結果については、社長及び執行役員会並びに関係部門に報告を行っております。

ｃ　執行役員及び執行役員会

当社は執行役員制度を採用しており、執行役員会は、執行役員会規定の下、取締役及び監査役等が出席する執行役員会を定例的に開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項を多面的に検討し、役員及び幹部社員における情報の共有化を図っております。また、業務執行の決定は執行役員会に最大限委任することにより、スピード感のある企業経営を実現する体制を構築しております。さらに、その他所会議を通じて、その他の社員に対する情報の伝達等も行っております。

機関ごとの構成員は以下のとおりであります。

（注）◎は議長、○は構成員をそれぞれ示しております。

ハ．会社の機関の内容

ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　取締役会は、上記コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を当社グループ一人ひとりに徹底させることで、透明性の高いコーポレート・ガバナンス及び内部統制を構築するよう努めるとともに、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

ａ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）会社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方を明確にして全社員に周知を図る。

（ｂ）取締役会のほか、代表取締役を長とし取締役、監査役及び部長クラス以上の役職者が出席する「執行役員会」を定例的に開催し、随時課題の報告、検討をすることによりガバナンスの強化を図る。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ａ）取締役会、執行役員会、その他重要な各会議の議事録を作成して保管する。

（ｂ）情報は、ＩＴ化を進め、閲覧が容易な状態で保管する。

ｃ　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

情報セキュリティ、品質、環境、災害、輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれ責任部署を定め、規定、ガイドラインの作成、研修・教育等を実施する。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）取締役会規則の下、定時取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。また、理事職制度の制定により、取締役会出席権限（議決権はなし）を付与することで、取締役会の活性化、意志伝達の迅速化を図る。

（ｂ）執行役員会規定の下、取締役及び監査役に加えて、部長クラス以上の役職者が出席する執行役員会を定例的に開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項を多面的に検討し、直接関係者に説明、指示することで、業務執行の迅速化、効率化を図るとともに、役員及び幹部社員における情報の共有化を図る。さらに、その他諸会議を通じて、その他の社員に対する情報の伝達等を行う。

（ｃ）組織規定、業務分掌規定、職務権限規定を整備し、責任と権限を明確にする。

（ｄ）予算執行状況及び業績動向を把握するために、予算委員会の設置により、進捗状況とその対応について検討する。

（ｅ）従業員の安全衛生、コンプライアンス意識等の向上を図るため、入社時、管理職登用時を始めとして、随時教育を行う。

（ｆ）内部情報の開示については、正確かつ適時に対応する体制を整える。

（ｇ）個人情報の管理については、個人情報管理指針の下に各種ガイドラインを定めて対応する。

（ｈ）反社会的勢力排除の基本方針を明確にして、社内に周知徹底する。

（ｉ）内部統制監査規定の下、財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。

ｅ　当社グループ（当社及び連結子会社をいう）における業務の適正を確保するための体制

（ａ）国内外の連結対象子会社については、原則として各社の自主性を尊重しつつ、統括する責任部署を定める。そして、連結対象子会社の規模や業態をふまえて、以下のような対応をする。

・国内連結対象子会社においては、当社取締役又は幹部社員を子会社の取締役として派遣することで、当社の方針に沿った業務執行を行うと共に、業務執行の監督をする。また、監査役には当社の取締役又は幹部社員を派遣することで、リスクの回避に努める。

・海外連結対象子会社においては、上記に加えて、経営に関する意思統一のために海外連結対象子会社の責任者を集めて報告・協議を定期的に行う。また、必要に応じて担当者を出向させ、もしくは現地に赴いて情報を入手する。

（ｂ）国内外の連結対象子会社は、当社に対して定期的に業績等の報告をするものとし、当社グループ間における協調を促進するために、必要に応じて連絡会議等を開催して意思の疎通を図るものとする。

（ｃ）国内外の連結対象子会社におけるリスクについては、当社の責任部署を窓口として、規模や業態に応じてリスク情報の共有、各種規定等の周知・作成、研修・教育等を実施することで対応する。

（ｄ）連結利益計画は、当社と連結対象子会社との間で情報の共有を図りつつ、これを策定する。

（ｅ）当社グループにおけるコンプライアンスの向上に向けて、ＣＳＲ基本方針、企業行動規範について、連結対象子会社への周知を図る。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が監査を補助すべき人員を求めた場合、当社従業員の中から人数、具備すべき能力等について監査役会の要望を尊重して任命する。

ｇ　前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当該従業員は、監査役会専任として監査役会の定めた基準に従って行動し、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。また、業務の執行に係る役職、他部署の使用人を兼務しない。

ｈ　当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び従業員（連結対象子会社の取締役、監査役及び使用人等を含む）は当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた時は、速やかに適切な報告を行う。

また、法令もしくは定款に違反する行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに監査役又は監査役会に対して報告を行うものとする。

i　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いはしない。

ｊ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｋ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が会計監査人、内部統制監査部門、内部監査部門、子会社取締役及び監査役、監査補助員等からの適切な報告体制と連携、情報共有を踏まえ、業務監査・会計監査等のために実効的な監査活動を行うことを保証する。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、定款に基づき、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

へ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方」並びに「ＣＳＲ基本方針」を制定し、当社の行動規範を全従業員に周知するとともに、弁護士等の社外専門家と連携し、コンプライアンスの徹底に努めております。コンプライアンス体制の強化のため、公益通報制度を構築しております。さらに、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定して、「当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方」を含め当社ウェブサイトで開示しております。

　また、取締役は、その担当業務ごとに規定等について取締役会で決議し、整備を進めることでグループ会社全体のリスクを網羅的、総括的に管理しております。

ト．株主総会決議事項を取締役で決議することができる事項

ａ　中間配当の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ｂ　自己株式取得の決定機関

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

チ．取締役の定数

　当社は取締役を20名以内とする旨を定款で定めております。

リ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨についても定款で定めております。

ヌ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

 　（注）１　取締役　小館香椎子、取締役　鯉渕健及び取締役　栗原和枝は、社外取締役であります。

２　監査役　槇祐治及び監査役　倉内宗夫は、社外監査役であります。

３　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は16名であり、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名、氏名は以下のとおりであります。

（注）ＧＳＣＣ・・・グローバル・ストラテジック・チャレンジ・センター

②社外役員の状況

　当社には社外取締役が3名、社外監査役が2名おります。社外取締役には、取締役会において業務執行より独立した立場から意思決定や監督を行うにあたり、その専門知識を当社の経営に活かすことを期待しております。また、社外監査役には、独立的な立場から意見を求めることで、より適正な監査の実現を図ることを期待しております。

　社外取締役　小館香椎子氏は、日本女子大学の名誉教授であり、当社と同大学との間で特別な利害関係等はありません。

　社外取締役　鯉渕健氏は、トヨタ自動車株式会社の先進技術開発カンパニー先進安全領域統括部長であり、同社は当社株式の5.1％を所有しております。当社と同社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

　社外取締役　栗原和枝氏は、東北大学の名誉教授であり、当社と同大学との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性が無いことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

　社外監査役　槇祐治氏は、トヨタ自動車株式会社の嘱託であり、同社は当社株式の5.1％を所有しております。当社と同社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

　社外監査役　倉内宗夫氏は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の常務執行役員及び専務執行役員を歴任しており、当社は同行からの借入金があります。ただし、同氏は同行の専務執行役員を2014年6月に、顧問を2020年6月に退任していることに加え、同行からの借入金は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

　社外取締役　小館香椎子氏は、「①　役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

　社外取締役　鯉渕健氏は、「①　役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

　当社と社外監査役　槇祐治氏及び社外監査役　倉内宗夫氏との間に特別の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、上記社外取締役及び社外監査役については、各氏とも当社の主要な取引先の業務執行者ではないことから、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役との情報交換、意見交換等を通じて、経営の監督機能の強化を図っております。

　社外監査役は、監査役会において他の監査役並びに内部統制監査部門による監査の内容の説明及び報告を受けております。会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携を図っております。これら以外にも随時、情報交換や意見交換等を通じて監督機能を強化を図っております。

　また、監査役会から社外取締役に対して、取締役会議案に対する事前のコメント送付を行っており、これらの意見交換等を通じて経営に対するさらなる監督機能の強化を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会（当事業年度7回開催）は、提出日現在監査役4名のうち2名を社外監査役とした監査体制としております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従い、毎月開催される取締役会及び社内の重要な会議に出席して経営の執行状況を把握するほか、経営執行部門から業務執行状況を聴取することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合（当事業年度14回開催）を持つことで、情報交換を実施しております。社外監査役　佐野三郎は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりであります。

ａ　監査役会の主な検討事項

・監査の方針、実施計画について

・取締役会議案及び常務会議案の内容について

・株主総会提出議案の内容について

・会計監査人の評価及び再任並びに報酬について

・ガバナンス体制について

・常勤監査役の職務執行状況について

・内部統制システムの整備及び運用状況について

・監査役報酬決定の協議

ｂ　常勤及び非常勤監査役の活動状況

②内部監査の状況

　内部監査につきましては、各部門、グループ各社の業務プロセス及び業務全般について、法令並びに社内規定に則り適正かつ効率的に行われていることを監査する目的で、内部監査部門(1名)を設置しております。内部監査部門は社長が承認した年間計画に基づき、必要に応じて常勤監査役並びに会計監査人と意見交換を行うことで、監査効率の向上に努めております。その監査結果については、社長及び執行役員会並びに関係部門に報告を行っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

36年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超える可能性があります。

ハ．業務を執行した公認会計士

相澤　範忠

伊藤　智章

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　6名　　　その他　13名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等に加え、当社事業への適合性、監査実績なども加えた選定基準より監査役会での協議に基づき選定しております。

ヘ．監査役及び監査役会における監査法人の評価

　監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人に対する評価を行っております。監査法人の職務遂行状況、監査体制、監査品質、監査報酬、監査役とのコミュニケーション、経理担当取締役、内部統制監査部門等からの意見も踏まえ評価を行うことで適切性を確認しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young)に属する組織に対する報酬（イ．は除く）

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、主に、移転価格税制に関する支援業務等であり、当連結会計年度においては、主に、欧州再編に関するアドバイザリー業務、移転価格税制に関する支援業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、主に、移転価格税制に関する支援業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション及びエナジティック・テクノロジー・インクはWithumSmith+Brown,PCに対して監査証明業務等に基づく報酬として67百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション及びエナジティック・テクノロジー・インクはWithumSmith+Brown,PCに対して監査証明業務等に基づく報酬として81百万円を支払っております。

ニ．監査報酬の決定方針

　所管部署である管理部が、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を検討した結果、監査公認会計士等の報酬等について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で取締役の報酬は社外取締役を含む取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役会における協議により決定しております。

　当社は、未知未踏領域を追及し、光技術を用いた新しい産業を創造し、世界一のもの作りを目指すことで、企業価値を向上させるとともに科学技術の発展に寄与したいと考えております。しかし、当社が関わる「光」の本質はごく一部しか解明されておらず、未だ解き明かされていない領域を探求し、そこから生まれる新しい知識に基づいた応用の可能性を目指すことを役職員に求めております。以上のような考えに基づき、当社は取締役に対し短期的ではなく中長期的視点での成果を求めており、報酬に関しましても固定報酬を基本とすることが適切であると考えております。一方で、取締役は株主の皆様の付託に応える義務があることを踏まえ、取締役による長期安定的な株式保有を促進することで株主の皆様と同じ目線に立ち持続的な企業価値の向上に資することを目的として、2020年1月より株式報酬（譲渡制限付株式報酬）を導入しております。

　これらにより、当社の取締役（社外取締役及は除く）への報酬は、固定報酬及び株式報酬による構成となります。取締役の報酬額は、役位に応じて定められた固定報酬月額を社外取締役を含む取締役会にて決定し支給いたします。また、株式報酬は取締役報酬総額の概ね15％となるよう割合を定めております。なお、社外取締役及び監査役に対する報酬は、固定報酬のみの支給となります。

　当社の取締役の報酬限度額は、2017年12月22日開催の定時株主総会決議により、月額55百万円以内（うち社外取締役3百万円以内）と定められております。また、2019年12月20日開催の定時株主総会に決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して新たに譲渡制限付株式報酬が導入され、年額200百万円以内（但し、年200,000株以内）と定められております。なお、監査役の報酬限度額は、2012年12月20日開催の定時株主総会決議により、月額6百万円以内と定められております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株価変動又は配当による利益享受を目的とした投資株式を純投資目的の投資株式と区分しておりますが、当該投資株式は保有しておりません。それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、事業上の有用性とリスクを適時、適切に判断し、最小限の範囲で保有するということを方針としております。保有目的及び保有の合理性並びに個別銘柄の保有の適否は、取締役会において定期的に検証しております。検証は、時価や配当利回りなどの定量的な検証に加え、経営方針及び事業戦略上の意義等も踏まえ総合的に行っております。これら検証に基づき、取締役会において保有の継続、処分等の判断を行っております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果についての具体的な記載は困難であります。保有の合理性については、「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり個別銘柄ごとに検証を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月1日から2020年9月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月1日から2020年9月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

当連結会計年度（自　2019年10月1日　至　2020年9月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　21社

主要な連結子会社の名称

ハママツ・コーポレーション

浜松光子学商貿（中国）有限公司

ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー

ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル

なお、当連結会計年度にハママツ・ホトニクス・コリア・カンパニー・リミテッドを株式取得により、ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルを設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社の数　　　　1社

　非連結子会社の名称

㈱浜松ホトアグリ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　　4社

　主要な関連会社の名称

浜松光電㈱

（２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱浜松ホトアグリ）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司、浜松光子医療科技（廊坊）有限公司及び㈱磐田グランドホテルを除いてすべて連結決算日と一致しております。

北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司及び浜松光子医療科技（廊坊）有限公司の決算日は12月31日でありますが、6月30日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

また、㈱磐田グランドホテルの決算日は3月31日でありますが、9月30日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。

４　会計方針に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～50年、機械装置及び運搬具が3年～17年であります。

無形固定資産

主として定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（3年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

厚生年金基金解散損失引当金

全国電子情報技術産業厚生年金基金の解散に伴い発生する損失の見込額を計上しております。　（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却につきましては、10年以内の一定の年数により均等償却を行っております。

なお、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。　（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）

　当連結会計年度より、一部の在外連結子会社は、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

　本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当連結会計年度末の使用権資産が616百万円増加し、流動負債のその他が182百万円及び固定負債のその他が352百万円増加しております。また、従来連結貸借対照表の無形固定資産のその他に含めていた土地使用権75百万円については、使用権資産に含めて記載しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年9月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた157百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い世界各国において経済活動の停滞化とその長期化懸念により、製品納入遅延や受注機会の減少などの影響を受けたことから、当社グループの2020年9月期の事業活動及び業績に影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の終息時期などを正確に予想することは困難な状況にありますが、この影響は2021年9月期の上半期まで続き、同下半期にかけて回復に向かうと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は、不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合は、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。

※２　担保提供資産及び担保付債務

      担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記担保付債務以外に、現金及び預金のうち100百万円は一般財団法人浜松光医学財団の当座貸越契約の担保に供しております。

※３　国庫補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（固定資産売却損）

（固定資産除却損）

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月1日　至　2020年9月30日）

（１）減損損失を認識した資産の概要

（２）減損損失の認識に至った経緯

ホテル事業資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）グルーピングの方法

事業資産については、主に事業の種類を基本単位として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングしております。また、遊休資産については個別単位でグルーピングしております。

（４）回収可能価額の算定方法等

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額を基礎として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年10月1日　至　2020年9月30日）

１　発行済株式に関する事項

（注）普通株式の株式数の増加15,691株は単元未満株式の買取による増加であります。

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加9株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の取得により新たにハママツ・ホトニクス・コリア・カンパニー・リミテッドを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と、同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

待機資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。

資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場または資本市場より実施する方針であります。

デリバティブ取引については、一部の連結子会社において、外貨建債権債務の変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に金銭の信託及び取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、通常の輸出入取引による外貨建債権債務に伴う、為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を行っております。先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。

（３）金融商品に関するリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、経理規定に従い取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、輸出の大部分を円建で行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、一部の連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社が資金計画を作成・更新するなどの方法により、手元流動性を当社売上高の3ヶ月相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2019年9月30日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年9月30日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（３）有価証券及び投資有価証券

金銭の信託等については短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、株式等は主に取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年9月30日）

当連結会計年度（2020年9月30日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年9月30日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額219百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年9月30日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額148百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月1日　至　2020年9月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年10月1日　至　2020年9月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（2019年9月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年9月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、主として、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

　また、当社において退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表