4320 ＣＥホールディングス 有価証券報告書－第25期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

  （注）１  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  当社は、2017年10月１日及び2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ実施しております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

３  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１  営業収益には消費税等は含まれておりません。

２  当社は、2017年10月１日及び2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ実施しております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３  第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４  第22期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５  第22期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６  当社は純粋持株会社であるため、従業員数については記載を省略しております。

７  新株予約権の行使により、第23期において132,000株及び第24期において14,000株の新株発行を行っております。

８  譲渡制限付株式報酬の付与を目的として、第25期において32,200株の新株発行を行っております。

９  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

10  最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

11  当社は、2017年10月１日及び2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ実施しております。第22期及び第24期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）、子会社７社及び関連会社２社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（医療ソリューション事業）

　医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売する他、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供しております。

　また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。

　加えて、2019年11月29日に連結子会社化した株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアにおいて、製薬会社並びに医療機器メーカー等からの医薬品及び医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行い、前記事業とのシナジー創出に取り組んでおります。

（その他）

　ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営、他社Ｗｅｂサイトの構築・運用業務、並びに公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。また、2020年４月１日を効力発生日として、株式会社とらうべの事業を会社分割により承継し、ヘルスケアコンテンツの執筆や監修、企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受託、コンタクトレンズなどの医療機器の顧客対応窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）関連会社である株式会社かごしま医療ＩＴセンターは、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており、事業系統図にも記載しておりません。

[1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

４【関係会社の状況】

（注）１　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　株式会社シーエスアイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社シーエスアイ

主要な損益情報等 (1) 売上高       8,134,212千円

(2) 経常利益       468,191 〃

(3) 当期純利益     308,880 〃

(4) 純資産額     2,237,260 〃

(5) 総資産額     3,336,194 〃

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　有価証券報告書を提出しております。

６　議決権の所有割合については、自己株式を除いて計算しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

３　2019年11月29日付で株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアを連結子会社化したこと、2020年４月１日付で株式会社とらうべの事業を会社分割により承継したことなどにより、従業員数は前連結会計年度末に比べ198名増加しております。

(2) 提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループ各社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。

(2) 経営戦略等

医療ソリューション事業においては、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザー数を増やし、安定成長へつながるシェア拡大を目指しております。そのため、製品の品質・顧客満足度向上やパートナーを含めた営業力の強化等を図ってまいります。また、競合先との市場競争が激しくなっており、そのような中でも利益を確保するため、販売店支援や営業プロセス強化を通じた営業力の向上、仕入低減及び内製化を通した採算性の向上、問診システムや小規模病院向けシステムの開発、機能強化などによる売れる製品づくりにより、営業、SI、製品の３つの軸から当社の競争力の向上に取り組んでまいります。

また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、事業領域を積極的に拡大するため、業務提携やＭ＆Ａを行い、医療ソリューション事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱を早期に確立していきたいと考えております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザー数、売上高営業利益率、株式時価総額を経営指標とし、３ヶ年の中期計画における目標を設定しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

当社グループが事業を展開しております医療業界においては、人生100年時代の到来や少子高齢化に伴う医療需要の拡大を見据え、誰もがより長く健康で活躍でき、安心して医療サービスを受けられる社会を目指して、疾病予防の推進、データ利活用の推進、ＩＣＴ[1]・ロボット・ＡＩ等の技術活用の促進等が求められております。また、国では「デジタル庁」の設置等、「デジタル強靱化社会」の実現に向けた動きが出ており、医療はその重点分野の一つであるため、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及はますます拡大していくものと考えております。

新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナウイルス」という。）が経営環境に与えた影響といたしましては、当社グループの医療機関を中心としたお客様への営業活動やシステム導入作業が一部制約を受け、当期に売上計上を想定していた複数の案件に受注遅れや延期が発生いたしました。

当社グループは、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進し、これにより企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。

①　品質・顧客満足度向上について

当社グループの主力製品は、医療機関向けの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」であり、当社グループは、医療に関わるすべての人々のために、さらなる利便性や診療の効率化の追求、未来を見据えた柔軟性・発展性を念頭においた製品づくりを行い、院内から他施設、そして患者やその家族へつながる連携力のあるシステムをご提供しております。

医療ソリューション事業は、電子カルテシステム新製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」[2]を中心とした「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の開発・販売に注力するとともに、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。また、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ（ミライズ・ピーエックス）」及び「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」は、一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会より発行されている、医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないソフトウェアを対象とした開発ガイドラインのうちＬｅｖｅｌ－２の適合製品に登録しております。

今後も、医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」が導入された病院と、他の病院やかかりつけ医などの医療機関、介護や福祉などの施設、在宅にて治療を進める患者や家族など、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ　Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標に取り組んでまいります。

②　新規事業について

当社グループは、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業領域の拡大を図っております。このため、経営企画や事業戦略機能の充実を図り、グループ内での事業の育成・立ち上げを推進する他、従来からの協業先をはじめとする医療情報システム分野でのプレーヤーやＩＴセクター（特に「デジタルヘルス」関連）におけるベンチャー企業等との業務提携やＭ＆Ａを通じ、医療ソリューション事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱の確立に取り組んでまいります。

③　内部管理体制の強化について

企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。

当社グループは、法令、定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章、企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。

また監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図っております。

その他、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいりたいと考えております。

[1]ＩＣＴ　Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ　2017年８月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標としている。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、持分法関連会社である株式会社駅探（以下、「駅探」という。）については、当連結会計年度において持分法による投資損失104百万円を計上しておりますが、これは同社の連結子会社に係る固定資産の減損損失、及び前経営陣が主導した2020年６月開催の第18回定時株主総会対策に係る費用といった一時的な影響を受けたものであり、その収益力を勘案すると、現環境下においても、駅探が当社グループの大きなリスクであるとは考えておりません。

　しかしながら、新型コロナウイルスの影響を受ける期間や程度を予測することは難しく、また駅探は新経営陣のもとで新型コロナウイルスの事態収束後に改めて中期経営計画を策定する予定である等、今後の業績見通しには不確実な部分もあるため、潜在的なリスクであると認識し、経営及び事業の状況を注視しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループが事業を展開しております医療業界においては、人生100年時代の到来や少子高齢化に伴う医療需要の拡大を見据え、誰もがより長く健康で活躍でき、安心して医療サービスを受けられる社会を目指して、疾病予防の推進、データ利活用の推進、ＩＣＴ・ロボット・ＡＩ等の技術活用の促進等が求められております。また、国では「デジタル庁」の設置等、「デジタル強靱化社会」の実現に向けた動きが出ており、医療はその重点分野の一つであるため、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及はますます拡大していくものと考えております。

このような状況の中、売上高につきましては、Ｍ＆Ａによる新規連結事業（以下、「新規連結事業」という。）による増加があったものの（※１）、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」を含む医療情報システムの既存事業は、当第３四半期以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療機関を中心としたお客様への営業活動やシステム導入作業が一部制約を受け、当期に売上計上を想定していた複数の案件が受注遅れや延期となったことから、前期を下回る結果となりました。（※２）

利益面におきましては、既存事業の売上減少に伴う利益減少に加え、新規連結事業も新型コロナウイルスの影響により利益貢献がなかったことなどから、営業利益は前期比で減少しました。これに加え、株式会社駅探に係る持分法による投資損失を計上したこと、及び当社の連結子会社である株式会社システム情報パートナーに係るのれんの一部を一括償却し特別損失に計上したことなどから、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前期比で大幅に減少しました。

（※１）第２四半期連結累計期間より、株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアを連結対象に追加。第３四半期連結累計期間より、株式会社とらうべの事業を会社分割により承継。当期の既存事業の売上高は9,565百万円（前期比17.9％減）、新規連結事業の売上高は1,038百万円であった。

（※２）前期は大型案件等の影響により好調であった。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,045百万円増加し、8,858百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,094百万円増加し、4,018百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、4,839百万円となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高10,603百万円（前期比9.0％減）、営業利益547百万円（前期比43.1％減）、経常利益452百万円（前期比54.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は121百万円（前期比77.2％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、医薬品・医療機器の臨床開発受託を主たる事業とする株式会社マイクロンと同子会社である株式会社エムフロンティアが連結子会社となったことに伴い、当連結会計年度より、「医療システム事業」としていた報告セグメントを「医療ソリューション事業」に変更しております。

この変更は過去のセグメント情報に影響を与えるものではないため、前連結会計年度の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。

〔医療ソリューション事業〕

医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売する他、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供しております。

また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。

加えて、2019年11月29日に連結子会社化した株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアにおいて、製薬会社並びに医療機器メーカー等からの医薬品及び医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行い、前記事業とのシナジー創出に取り組んでおります。

当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高10,617百万円（前期比9.7％増）、受注残高4,239百万円（前期末比85.0％増）、売上高10,504百万円（前期比9.3％減）、セグメント利益575百万円（前期比43.1％減）となりました。

〔その他〕

ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営、他社Ｗｅｂサイトの構築・運用業務、並びに公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。また、2020年４月１日を効力発生日として、株式会社とらうべの事業を会社分割により承継し、ヘルスケアコンテンツの執筆や監修、企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受託、コンタクトレンズなどの医療機器の顧客対応窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っております。

その他の経営成績につきましては、受注高52百万円（前期比4.4％減）、受注残高８百万円（前期末比38.6％増）、売上高99百万円（前期比35.9％増）、セグメント損失10百万円（前期セグメント損失31百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の減少、長期借入金の返済による支出などの要因により一部相殺されたものの、長期借入金による収入1,500百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,418百万円増加し、当連結会計年度末には2,808百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は912百万円（前期は324百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が360百万円、減価償却費が329百万円、売上債権の減少額が1,235百万円、仕入債務の減少額557百万円、法人税等の支払額496百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は68百万円（前期は493百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入229百万円、差入敷金保証金の返還による収入60百万円、有形固定資産の取得による支出153百万円、無形固定資産の取得による支出191百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は573百万円（前期は378百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,500百万円、長期借入金の返済による支出636百万円、自己株式の取得による支出99百万円、配当金の支払額102百万円、社債の償還による支出62百万円などによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  ２  生産実績は総製造費用で表示しております。

  ３  セグメント間の取引については相殺消去しております。

  ４  当連結会計年度より報告セグメントの名称を見直し、「医療ソリューション事業」と「その他」に変更しております。なお、この変更は過去のセグメント情報に影響を与えるものではありません。

b. 受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  ２  セグメント間の取引については相殺消去しております。

  ３  当連結会計年度より報告セグメントの名称を見直し、「医療ソリューション事業」と「その他」に変更しております。なお、この変更は過去のセグメント情報に影響を与えるものではありません。

c. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  ２  セグメント間の取引については相殺消去しております。

  ３  当連結会計年度より報告セグメントの名称を見直し、「医療ソリューション事業」と「その他」に変更しております。なお、この変更は過去のセグメント情報に影響を与えるものではありません。

  ４  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の総資産は8,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,045百万円増加いたしました。

流動資産は5,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ842百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が799百万円減少したものの、現金及び預金が1,418百万円、仕掛品が128百万円増加したことによるものであります。

固定資産は3,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が190百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は4,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,094百万円増加いたしました。

流動負債は2,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が453百万円増加したものの、買掛金が557百万円減少したことによるものであります。

固定負債は1,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,208百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,046百万円、退職給付に係る負債が129百万円増加したことによるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は4,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益121百万円の計上及び剰余金の配当101百万円などにより利益剰余金が19百万円、非支配株主持分が13百万円増加したものの、自己株式の取得により99百万円減少したことなどによるものです。

b. 経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、Ｍ＆Ａによる新規連結事業による増加があったものの、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」を含む医療情報システムの既存事業は、当第３四半期以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療機関を中心としたお客様への営業活動やシステム導入作業が一部制約を受け、当期に売上計上を想定していた複数の案件が受注遅れや延期となったことから、前連結会計年度に比べて1,047百万円減少し、10,603百万円（前期比9.0％減）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、既存事業の売上減少に伴う利益減少に加え、新規連結事業も新型コロナウイルスの影響により利益貢献がなかったことなどから、前連結会計年度に比べて414百万円減少し、547百万円（前期比43.1％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて410百万円減少し、121百万円（前期比77.2％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況

当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要とがあり、運転資金需要のうち主なものは外部調達費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費であります。

また、設備資金需要としては主にシステム開発のための無形固定資産投資によるものであり、必要な運転資金及び設備資金は銀行借入及び社債発行により調達しております。

当連結会計年度において、新型コロナウイルスの影響により中期的な営業キャッシュ・フローが大幅に減少するリスクに備えて、2020年７月に金融機関から長期借入れにより、総額15億円を調達しております。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度における中期計画では、2023年９月期までに「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」1,000ユーザー、売上高営業利益率10％、株式時価総額200億円を達成することを目標としており、当連結会計年度では、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」844ユーザー（進捗率84.4％）、売上高営業利益率5.2％（目標対比マイナス4.8ポイント）、株式時価総額（自己株式を含む）101億円（進捗率50.7％）となりました。

「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザー数については、競合との競争が厳しいことが進捗に影響を与える要因のひとつと考えておりますが、提携先を含めた販売力の強化及び魅力ある製品・サービスの投入を行うことにより目標達成を目指してまいります。

売上高営業利益率については、新型コロナウイルスの影響もあり、前期比減少となりましたが、引き続き外部調達の見直しやシステム導入手法の改善等による向上を進めてまいります。

株式時価総額については、グループ各社の経営成績を着実に向上させることに加え、業務提携やＭ＆Ａを含めた事業領域の拡大により、200億円達成を実現するよう取り組んでまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにつきましては、過去の実績・現状・将来計画に基づく合理的な判断を基礎として行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルスの影響については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

  当社は、2019年11月８日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で株式譲渡契約書等を締結し、2019年11月29日に株式会社マイクロンの発行する株式の過半数を取得し、同社とその完全子会社である株式会社エムフロンティアを連結子会社化しております。

  また、当社子会社である株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕは、2020年２月３日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で吸収分割契約書を締結し、2020年４月１日に株式会社とらうべの全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。）を会社分割（吸収分割）により承継しております。

  詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

５【研究開発活動】

　当社グループは医療に関わる様々なニーズに応えるべく、医療ソリューション事業において、主力である電子カルテシステムの製品価値向上に向けた最新技術の導入や新規システムの開発に取り組んでおります。

　現在の研究開発体制は、主として、システム開発部門が中心となり、グループ内で横断的なプロジェクトチームを編成しております。

　医療ソリューション事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、主力製品である電子カルテシステムの標準化や今後の事業領域拡大を見据えた活動を行ってまいりました。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は45百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、当社グループの主力製品である電子カルテシステムを中心とした無形固定資産や、サーバ等のコンピュータとその周辺機器、事務所用不動産などの有形固定資産への投資を実施いたしました。

　当連結会計年度の設備投資の総額は509,040千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１  本社ビルは子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社ディージェーワールドへ、エムシーエス本社事務所設備は子会社である株式会社エムシーエスへ、Ｍｏｃｏｓｕｋｕ本社事務所設備は子会社である株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕへそれぞれ賃貸しております。東京オフィスは、連結会社以外から建物を賃借し、子会社である株式会社シーエスアイ、株式会社エムシーエス及び株式会社システム情報パートナーへそれぞれ転貸しており、当事業年度における当社の年間賃借料は43,325千円であります。

      ２  提出会社は純粋持株会社であり、当事業年度末現在において、従業員はおりませんので、従業員数の記載を省略しております。

(2）国内子会社

（注）１  上記金額には建設仮勘定を含んでおりません。

      ２  株式会社シーエスアイ大阪支店及び九州支店の事務所は連結会社以外から賃借しており、年間の賃借料は

          24,366千円であります。

      ３  株式会社マイクロンは連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間の賃借料は67,763千円であります。

      ４  株式会社マイクロンの完全子会社である株式会社エムフロンティアは主要な設備を有していないため、従業員数は株式会社マイクロンに含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、市場予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

（５）【所有者別状況】

  （注）  自己株式217,014株は、「個人その他」に2,170単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が217,014株あります。

　　　　２．2017年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する2019年４月５日付の変更報告書において、Bridge Capital Asset Management 株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次の通りであります。

　　　　３．2020年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する2020年３月30日付の変更報告書において、光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社ブロードピークが2020年３月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次の通りであります。

　　　　４．2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する2020年10月22日付の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次の通りであります。

　　　　５．2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する2020年11月19日付の変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者であるMorgan Stanley & Co. International plc 、 Morgan Stanley & Co. LLC が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次の通りであります。

６．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

            該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）１　取得期間は約定日基準で、取得自己株式は受渡日基準で記載しております。

　　　２　本取締役会決議における自己株式の取得は2020年３月６日（約定日）に終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2020年12月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　　２．当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

３【配当政策】

当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。

また、当社は、当面期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力の向上のため、長期的な視点で投資効率を考えて活用していく方針であります。

上記方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、普通配当を１株につき6.8円とさせていただくことといたしました。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安全・安心な生活」や「社会・事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。

その実現のために、取締役会や監査等委員会の機能充実、業務執行に対する監視や内部統制システムの充実など、より透明性・健全性の高い経営体制を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であります。また、株主、投資家に対する適時適切な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めることで、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりたいと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

取締役会では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）を選任しております。月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、様々な視点からなる検討と活発な意見交換を踏まえたうえで、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定しております。

議　長：代表取締役社長　　　　　杉本惠昭

構成員：専務取締役　　　　　　　松澤好隆

　　　　常務取締役　　　　　　　芳賀恵一

　　　　取締役　　　　　　　　　田口常仁、齋藤直和、金田直之、松尾茂（社外）

　　　　監査等委員である取締役　吉住実（社外）、名倉一誠（社外）、吉田周史（社外）

監査等委員会では、常勤監査等委員１名（うち社外取締役１名）、非常勤監査等委員２名（うち社外取締役２名）を選任しております。また、監査等委員会は、月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じ臨時監査等委員会を開催し、様々な視点からなる検討と活発な意見交換を踏まえたうえで、業務執行の状況を監督しております。

議　長：常勤監査等委員　　　　　吉住実（社外）

構成員：非常勤監査等委員　　　　名倉一誠（社外）、吉田周史（社外）

内部監査につきましては、内部監査室を設置し実施しております。

顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合、随時専門的な立場からの助言を受けております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

b.当該体制を採用する理由

取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査・監督により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図り、株主、投資者に対する適時適切な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a.リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理基本規程を制定し、当社グループ各社のリスク管理体制を明確にしております。当該体制においては、リスク管理統轄機関を当社及び子会社の役員による経営会議とし、年に１回、当社グループで対応すべきリスクの評価、リスクへの対応策を協議し承認するほか、重大なリスクが発生した場合は臨時に開催し、当該リスクの影響度の判断、適切な対応方針、原因究明、及び再発防止策を決定することとしております。

また、当社グループ従業員が出席する会議の場を通じて、リスク管理に関する教育を定期的に実施しております。

b.責任限定契約の内容

当社と社外取締役全員（４名）は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

c.取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

d.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

e.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

f.自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な経営諸政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

g.取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役の決議によって法令の定める範囲内で取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。

h.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

i.内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会にて以下のとおり決議しております。

・  当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程を制定し、当社及び当社子会社において、これらの社内周知を徹底するとともに、コンプライアンス体制の基盤整備並びに内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。

また、業務執行における各種法令・定款並びに企業行動憲章等の順守を担保するため、使用人の相談窓口として内部通報制度を整備・運用するとともに、内部監査室による定期的な業務監査を実施し、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。

・  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の株主総会並びに取締役会議事録、稟議書、契約書等の取締役の職務の執行に係る重要事項については、文書取扱規程に基づき保管・管理するものとし、監査等委員・会計監査人等からの閲覧要請に備える体制をとっております。

・  当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理基本規程」をはじめとした各種規程の整備と内部牽制体制の充実を図るとともに、定期的な内部監査を実施することにより、リスク顕在化を未然に防止するよう努めております。

また、万一リスクが生じた場合その解決に向けて迅速に情報収集・分析を行い、リスク管理統轄機関を中心としたリスク管理体制のもと、的確な対応を行うこととし、法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士と適宜連携できる体制をとっております。

・  当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び当社子会社の取締役会では、様々な視点からなる検討と活発な意見の交換を踏まえたうえで、事業活動の意思決定を行っております。

また、当社及び当社子会社の取締役会決議により改廃される職務権限規程及び職務分掌規程に従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。

・  当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社子会社の主要な日常事務については、稟議・決裁権限及び会計に関する部分において当社に準じた運用を行っております。その他の子会社業務については、「関係会社管理規程」に基づき、適宜子会社より報告を求める体制をとるとともに、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会への報告並びに付議を行っております。

なお、当社の取締役は、各子会社の取締役を兼任しており、職務の執行状況を随時把握しております。

・  監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置することといたします。

・  監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当該使用人は、監査等委員会の指示に従って、監査等委員会の職務の補助に当たらせるとともに、当該使用人が監査等委員会の職務の補助に必要な権限を確保するほか、当該使用人の人事異動等の雇用条件に関する事項については、予め監査等委員会に相談し、意見を求めることといたします。

・  当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、必要に応じて経営会議等の重要な会議に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人からの報告を受けております。

また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、職務執行に関し重要な法令・定款違反及び不正行為又は会社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合、並びに社内における問題点を収集・分析し重要と判断した場合には、監査等委員会へ報告することとしております。

・  前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制

前号の監査等委員会への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないこととしております。

・  監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還を請求したときは、速やかに当該費用又は債務の処理を行うこととしております。

・  その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会規則に従い、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室との緊密な連携体制をとり、効率的な監査を実施するよう努めております。また、監査環境において不足していると認められる事項について、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）に助言・提言・勧告を行うこととしております。

・  財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法の定めに従って、良好な統制環境を保持するとともに、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用を行うことにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。

・  反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況制

　　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、反社会的勢力の排除をコンプライアンスや企業の社会的責任への重要な取り組みの一つとして位置付け、反社会的勢力や団体に対しては「恐れない」「金を出さない」「利用しない」の原則を事業活動のあらゆる分野で順守し、関係をもたない旨を基本方針としております。

　　反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、上記基本方針を含む「企業行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンス規程」を通じ、当社及び当社子会社においてこれらの社内周知の徹底を図っております。万が一、反社会的勢力や団体から不当要求等を受けた場合には、経営企画室を対応担当部門とし、関係部門と協議を行うとともに、警察・弁護士・その他関係機関等と連携し対応いたします。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役  松尾茂、吉住実、名倉一誠、吉田周史の４氏は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　委員長　吉住実、委員　名倉一誠、委員　吉田周史

　なお、吉住実氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高めるためであります。

３  2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４  2019年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

６　所有株式数は、2020年９月30日現在のものを記載しております。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役と当社との関係

当社の社外取締役は４名であり、うち社外取締役松尾茂氏は、現在日本電気株式会社の使用人であります。同社は当社株式（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合8.04％）を保有し、同社と当社の間には営業上の取引関係があります。

上記以外に、社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役が、過去・現在において役員もしくは使用人であった上記以外の他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、企業価値の向上に貢献するため、業務執行の監督機能を強化するとともに、客観的な意見表明を通じ取締役会の活性化を目的としております。

なお、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務の執行を客観的な立場から監視する監督機能の強化に貢献しております。

ハ．社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２を参考としております。

ニ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

ａ  社外取締役松尾茂氏は、長年にわたり医療ソリューションをはじめとした各種ソリューション事業に関する職務に携わっており、その経歴を通じて培った幅広い経験、見識に基づく監督機能が期待できるとの観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。

ｂ  社外取締役吉住実氏は、経営に関する相当程度の知見を有しており、情報収集その他監査の実効性を高めることが期待できるとの観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。

ｃ  社外取締役名倉一誠氏は、弁護士として法務及び財務に関する知見を有しており、その専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。

ｄ　社外取締役吉田周史氏は、公認会計士として財務及び会計に関する知見を有しており、その専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員である取締役の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督を行い、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換を行います。

監査等委員である社外取締役は、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時に、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたります。

内部監査室は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査等委員である社外取締役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行います。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会につきましては、監査等委員である取締役３名にて構成され、月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じ臨時に監査等委員会を開催いたします。

常勤監査等委員吉住実は、経営者としての豊富な経験・見識から助言・発言を行っております。

監査等委員名倉一誠は、弁護士としての経験を活かした助言・発言を行っております。

監査等委員吉田周史は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経験を活かした助言・発言を行っております。

各監査等委員は取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会において協議並びに決議を行い、必要に応じて取締役会に報告いたします。

当事業年度において当社は監査等委員会を27回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　吉住実は、2019年12月18日監査等委員就任後の状況を記載しております。

２　梁田真は、2019年12月18日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室１名が担当し、内部監査規程に基づき、会計、組織・制度、業務について実施しております。内部監査の結果については、社長及び監査等委員会に報告するとともに、必要に応じて改善を指示し、是正措置が講じられる体制となっております。

なお、内部監査室、監査等委員会、会計監査人、子会社監査役は、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時に情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人シドー

ｂ．継続監査期間

2008年９月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　菅井　朗

指定社員　業務執行社員　政近　克幸

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の選定にあたり、監査法人シドーの品質管理体制や監査チームの独立性及び専門性、監査報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会にて検討した結果、適任と判断しております。

当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。上記の方針に基づく監査法人についての評価項目を設定し、それら項目ごとの評価により監査法人の適正性・相当性の有無を確認しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査契約締結前に、当社の監査公認会計士等が当社の規模及び業務の特性から見積った監査計画時間に基づく報酬額を協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、役員報酬に関する規程を定め、役員報酬の種類、決定・改定・減額等の取り扱い等、その方針を定めております。これらの方針に基づき、当社役員の報酬等の額につきましては、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、会社の業績や経営状況、及び各人の成果や責任等を勘案し、取締役会において１年毎、個別の報酬額を決定しております。なお、当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2019年12月18日開催の定時株主総会において、これらの取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は、金銭債権とし、その総額は上記取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額とは別枠で、年額40百万円以内（普通株式の総数は年80,000株以内）と決議されております。当事業年度の役員報酬につきましては、固定報酬に加え、譲渡制限付株式報酬の支給を行っております。

また、監査等委員である取締役については、監査等委員会の協議で決定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会決議において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は８名以内（監査等委員である取締役を除く。）、提出日現在は７名。）と決議されております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会決議において年額50百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内、提出日現在は３名）と決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．現任の社外役員１名については、無報酬のため支給人員には含まれておりません。

３．譲渡制限付株式報酬は、2019年12月23日開催の取締役会決議により、取締役４名に付与したものであります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは、当社の取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値向上に資すると判断できる政策保有株式を除き、原則として保有をしないことを方針としております。

ただし、中長期的な取引関係の維持や安定化が、当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、取引関係継続を目的とし、株式会社北洋銀行の株式を保有しております。

当該株式の議決権を行使する際は、当社の企業価値向上に寄与するか、株式を保有する目的と合致するか等の観点から検討を行い、議案の賛否を判断することとしており、株主価値が大きく棄損される状況やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念が生じている場合には反対票を投じます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

③  保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加等、積極的に専門知識の蓄積や情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数      7社

連結子会社の名称

株式会社シーエスアイ

株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ

株式会社エムシーエス

株式会社マイクロン

株式会社エムフロンティア

株式会社システム情報パートナー

株式会社ディージェーワールド

　上記のうち、株式会社マイクロンについては、2019年11月29日に株式の過半数を取得したため、その完全子会社である株式会社エムフロンティアとともに、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数         1社

会社名

株式会社駅探

(2) 持分法を適用していない関連会社（株式会社かごしま医療ＩＴセンター）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

ロ　たな卸資産

原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３年～38年

車両運搬具　　　　　　　　　２年～３年

工具、器具及び備品　　　　　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのうち、一部の連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく期間における要拠出額をもって、費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年９月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年９月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルスの感染拡大について、当社グループでは医療機関や製薬企業を中心としたお客様への事業活動が一部制約を受けたことから、売上計上の延期など当連結会計年度の業績に大きな影響はあったものの、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等における会計上の見積りに重要な影響はありませんでした。

翌連結会計年度の業績につきましては、現下の受注状況を踏まえて、一定の影響を受けることは想定しておりますが、当社グループの業績への重要な影響はないものと仮定しております。当社グループは当該仮定を基に、債権等に関する貸倒引当金の評価、繰延税金資産の回収可能性、のれんを含む固定資産の減損会計等は、連結財務諸表作成時点で合理的な金額を見積って計上しております。

ただし、新型コロナウイルスの影響が深刻化し、その収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼし、最善の見積りを行った結果としての見積りと事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　のれん償却額

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

特別損失ののれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加14,000株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加29株は単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少10,000株は新株予約権の権利行使によるものであります。

　　　４．当社は、2019年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、

　　　　　上記は株式分割前の株式数で記載しております。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、上記配当金については当該株式分割前の株式数で記載しております。

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加7,585,600株は、株式分割による増加7,553,400株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加32,200株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加215,857株は、株式分割による増加1,157株、取締役会決議による自己株式の取得による増加214,700株であります。

２  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、上記配当金については当該株式分割前の株式数で記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により、新たに株式会社マイクロンとその子会社である株式会社エムフロンティアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

株式会社とらうべの全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。）の譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  受取手形及び売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。

  買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来します。また、借入金の使途は、一部子会社の長期運転資金及び資本・業務提携に伴う株式取得資金の調達を目的としたものであります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年９月30日）

※  長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

※１  社債は、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。

※２  長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

    これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 関係会社株式

    上場株式の時価については、取引所の価格によっております。

(5) 差入敷金保証金

    賃貸借契約に係る敷金については、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっております。

負  債

(1) 買掛金

　　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

　　社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                                                                 （単位：千円）

※１ 非上場株式

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」及び「(4) 関係会社株式」には含めておりません。

※２ 投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

※３ 差入敷金保証金

営業保証金については、返還時期の見積り及び時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 差入敷金保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（2019年９月30日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額88,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額79,920千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について10,669千円（その他有価証券の株式10,669千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

          該当事項はありません。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

  一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産または退職給付に係る負債、並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

   (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

   (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

     係る資産の調整表

   (3) 退職給付費用

（注）販売費及び一般管理費に計上しております。

３  確定拠出制度

  連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,304千円、当連結会計年度5,708千円であります。

４  複数事業主制度

  確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度1,365千円、当連結会計年度1,714千円であります。

   (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

   (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

    前連結会計年度  0.02％       （自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

    当連結会計年度  0.03％       （自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

(3) 補足説明

    上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。

（ストック・オプション等関係）

１　権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．2017年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2019年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

  ①  本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2013年９月期及び2014年９月期の連結損益計算書における経常利益の合計額が８億円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

  ②  本新株予約権者は、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の地位（以下、「権利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

  ③  上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

  ④  上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

  ⑤  上記④に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。

  ⑥  本新株予約権者は、以下のア乃至キに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

ア  本新株予約権者が当社または当社関係会社の使用人等である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合

イ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

ウ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の監査役である場合において、会社法第335条第１項および第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

エ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合

オ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合

カ  禁錮以上の刑に処せられた場合

キ  当社または当社関係会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社関係会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）2017年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2019年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）2017年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2019年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、株式会社マイクロン及び同子会社である株式会社エムフロンティアを連結子会社化したことに伴い、税務上の繰越欠損金が増加したためであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年９月30日）

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金83,111千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,747千円を計上しております。当該繰延税金資産11,747千円は、当社および一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金残高83,111千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

（※３）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※４）  税務上の繰越欠損金149,366千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産34,530千円を計上しております。当該繰延税金資産34,530千円は、当社および一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金残高149,366千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

Ⅰ　株式会社マイクロンの子会社化

１　企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社マイクロン（以下、「マイクロン」）

事業の内容：　　　　イメージング技術を活用した医薬品、診断薬、医療機器、バイオマーカーの開発支援

　臨床開発支援（モニタリング、品質管理、イメージング・コアラボ業務、画像解析、読影支援等）

　PET薬剤の治験薬GMP製造支援

　臨床開発に係るコンサルティング

(2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに係わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える問題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。

　また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、事業領域を積極的に拡大するため、業務提携やＭ＆Ａを推進しております。

　マイクロンは、2005年10月に設立された、医薬品・医療機器等の開発業務受託機関（CRO：Contract Research Organization）です。CTやMRI等で得られた画像データを医薬品や医療機器等の臨床試験に活用する「Imaging CRO」の国内におけるパイオニアで、「Imaging CRO」として国内およびアジア圏で最多の実績を有しており、一般のCROとは異なる独自の路線を歩んで来ました。また、画像データを解析する医療用ソフトウエア（医療機器認証取得済）の開発・販売といった、国内では先進的な取り組みを行っている会社であります。

　この度、当社とマイクロンは、「電子カルテを中心とした医療情報システムのトップクラスベンダー」と「画像解析を活用するCRO、かつ先進的な医療用ソフトウエアベンダー」というユニークな組み合わせにより、両社の既存事業を強化するとともに、これまでに無かった新しい製品やサービスを提供することが可能であると考え、業務提携を行うこととしました。

　これらを実現するためには、両社一体となった緊密な連携が必要であり、またマイクロンは事業拡大と財務体質改善のための資金が必要であることから、両社は資本提携も行い、当社はマイクロンの株式を取得し連結子会社とすることとしました。

　両社はこの資本業務提携により、医療業界ひいては医療にまつわる課題に直面する社会に対して貢献していきたいと考えています。

(3）企業結合日

2019年11月29日（株式取得日）

2019年12月31日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　 0.00％

企業結合日に取得した議決権比率　　　70.60％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価としてマイクロンの発行する株式の過半数を取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を2019年12月31日としているため、2020年１月１日から2020年９月30日までの業績が連結損益及び包括利益計算書に含まれております。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　13,560千円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

129,126千円

(2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産　　　　　　　　　844,913 千円

固定資産　　　　　　　　　338,310

繰延資産　　　　　　　　　　1,502 　　

資産合計　　　　　　　　1,184,726 　　

流動負債　　　　　　　　　645,271

固定負債　　　　　　　　　538,658 　　

負債合計　　　　　　　　1,183,929 　　

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

Ⅱ　株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（以下、「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社」）の吸収分割

１　企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び取得した事業の内容

被取得企業の名称　株式会社とらうべ（以下、「とらうべ社」）

事業の内容　　　　　ヘルスケアコンテンツの執筆や監修

　企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託

　健康保険組合からの特定保健指導業務の受託

　コンタクトレンズなどの医療機器の顧客対応窓口業務の受託

　企業内での健康や栄養に関する社員研修　等

(2）企業結合を行った主な理由

　Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社は、Ｗｅｂメディア「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」（以下、「Ｍｏｃｏｓｕｋｕサイト」）において、医療資格者や専門家が執筆した「もっと・こうふくで・すこやかな・くらし」に役立つ記事の個人向け配信、Ｍｏｃｏｓｕｋｕサイトを用いた広告事業やマーケティング支援事業を行うほか、他社Ｗｅｂサイトの企画・構築・運営等を行っています。

　Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社ととらうべ社は、2014年より、Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社からとらうべ社に対し、Ｍｏｃｏｓｕｋｕサイトに掲載する記事の執筆や監修を一部委託する取引が継続していました。

　Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社では、この取引を通し、とらうべ社は、社内に看護師・助産師・保健師・管理栄養士などの医療資格者や専門家、社外に監修医の幅広いネットワークなど、Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社では保有しない知見や事業資産を有する優れたヘルスケア事業者であると認識していました。

　一方、とらうべ社は、上記事業の内容を行っていますが、企画力・営業力の不足のため、知見や事業資産を活かした業容拡大が難しい状態にありました。

　このような状況を受け、両社は、本件分割により、とらうべ社の事業をＭｏｃｏｓｕｋｕ社で承継することによって、Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社内で良質なコンテンツ制作を効率的に行い、またＭｏｃｏｓｕｋｕ社が有している企画力と営業力を活用することによって、とらうべ社から承継する事業の維持・拡大や、その知見・事業資産を活用した新たな展開が可能であると考え、本件分割を行うことといたしました。

(3）企業結合日

2020年４月１日

(4）企業結合の法的形式

　とらうべ社を分割会社とし、Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社を承継会社とする吸収分割であります。

(5）結合後企業の名称

株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ

(6）取得企業を決定するに至った主な根拠

　Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社が現金を対価とした吸収分割を実施したためであります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年４月１日から2020年９月30日まで

３　取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　1,383千円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

27,935千円

(2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産　　　　　　　　　　　－ 千円

固定資産　　　　　　　　　　　64 　　

資産合計　　　　　　　　　　　64 　　

流動負債　　　　　　　　　　　－

固定負債　　　　　　　　　　　－ 　　

負債合計　　　　　　　　　　　－ 　　

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

１  当該資産除去債務の概要

  当社及び一部の連結子会社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの退去年数を６年から15年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

３  当該資産除去債務の総額の増減

  前連結会計年度末（2019年９月30日）

  当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は22,340千円であります。当連結会計年度の負担に属する金額は3,168千円であります。

  当連結会計年度末（2020年９月30日）

  当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は29,740千円であります。当連結会計年度の負担に属する金額は4,550千円であります。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、電子カルテシステムを主力製品とした医療情報システムの開発、製造、販売、保守サービス、並びに他社製品の受託開発及び導入支援を行っておりますが、医療情報システムで売上高の90％を超えることから、「医療ソリューション事業」を単一の報告セグメントとしております。

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

当連結会計年度において、医薬品・医療機器の臨床開発受託を主たる事業とする株式会社マイクロンと資本業務提携を行い、同社の発行済株式の70.60％を取得し、株式会社マイクロンと同子会社である株式会社エムフロンティアを当社の連結の範囲に含めております。

株式会社マイクロンとの資本業務提携の目的は、従来の「医療システム事業」と株式会社マイクロンが保有する事業資産を活用して、シナジーを創出することにあり、「医療システム事業」に株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアの全ての事業を包含し、同一の報告セグメントとすることが適当と判断しました。したがって、医療に係る医療機関・製薬会社等の課題解決を行う事業として、この報告セグメント名は「医療ソリューション事業」としました。

この変更は過去のセグメント情報に影響を与えるものではないため、前連結会計年度の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。

 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,796千円は、セグメント間取引消去171,160千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△189,957千円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

４　報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,473千円は、セグメント間取引消去196,658千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△215,131千円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

４　報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。

【関連情報】

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）