2917 大森屋 有価証券報告書－第67期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　最高株価・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社（大森屋（上海）貿易有限公司）の計２社で構成され、海苔を中心とした食料品全般にわたる「食品製造販売事業」を主な内容として事業活動を展開しております。

　当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。

　当社は、主に国内において、家庭用海苔、進物品、ふりかけ等、業務用海苔製品の製造及び販売を営んでおります。

　連結子会社の大森屋（上海）貿易有限公司は、主に中国及び東南アジアにおいて、家庭用海苔、ふりかけ等、業務用海苔の販売を営んでおります。

４ 【関係会社の状況】

(注）　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の欄の(  )書は外書で、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数の欄の(  )書は外書で、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは労使協調を旨とし、労働組合は結成されておらず、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、創業以来、生活の根幹となる食の分野において、皆様に愛される製品づくりに努めてまいりました。「消費者的視点に立った経営」を企業理念として、時代が求める優れた製品づくりを目指しております。日本の食文化の素晴らしさを尊び、その新しい価値の創造を提案の柱とすることを基本方針としております。

また、社是でもある「社会的存在価値ある企業」として当社グループが社会に貢献するためには、ＳＤＧｓへの取り組みも重要なテーマと考えております。当社グループは事業活動を通じて、「大森屋にできることから始める」をコンセプトと位置づけし、社会貢献・環境・働きがいを中心にした取り組みを行っております。この取り組みを通じて「つくるひとが楽しい、食べるひとがうれしい」社会が実現し継続しつづけられるように貢献してまいります。

(2)経営環境

当社グループは、日本古来の食材である海苔を主原料とした食品を中心に、ふりかけ製品やお茶漬け海苔、即席スープなどの加工食品を製造販売しております。主原料である海苔は、気候変動の影響や生産漁家の減少等から国内での収穫量は減少傾向にあり、仕入価格が収穫量等の要因によって変動するリスクが顕在化しております。また、食品業界を取り巻く環境は、加速する少子高齢化時代を迎え、先行き非常に厳しい状況にあります。

当社グループを取り巻く市場環境は、消費者の生活防衛意識の高まりから、依然として節約志向、低価格志向が続いております。

新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、業務用海苔製品についてはコンビニエンスストアのおにぎり等の惣菜需要が減退し販売減となり、進物品が冠婚葬祭等での需要減により売上高が減少しましたが、家庭用海苔製品については内食需要の増加により好調に推移しており、現時点ではグループ全体として影響は軽微であると考えております。しかしながら、事態が長期化した場合には、全世界的な景気悪化に伴う国内外の販売量減や、原材料価格の高騰、物流機能の不安定化等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

このような状況の中、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染リスクの抑制に取り組み、安全・安心な製品の安定供給に努めるとともに、生産活動の効率化やコスト削減を強力に推し進め、新製品の開発に注力し、売上目標・利益目標の達成と経営効率の向上に向けての努力を続けてまいります。今後とも「消費者的視点にたった経営」を経営理念として、優れた価値ある製品を提供し、どのような環境の変化にも対応できる販売競争力のある強固な企業体質の確立と経営効率の向上を図ってまいります。

施策といたしましては、前年度に引き続き以下の５点を掲げております。

①　多様化、個性化する消費者の支持を得られる新製品の開発を強力に推進していくこと。

②　新販路、新しいマーケットの更なる開拓強化を推し進めていくこと。

③　2000年に全工場・全製造品目で「ISO9002」の認証を取得、2003年に「ISO9001：2000年版」の認証を取得、2009年には「ISO9001：2008年版」の認証を取得いたしましたが、今後も更に製品の安全性、品質の安定性、顧客への安心感を高めていくこと。

④　生産性の向上と全社的経費削減を継続して実行していくこと。

⑤　中国をはじめとする海外マーケットを開拓すること。

以上を積極的に取り組み、強固な企業体質の確立と業績の向上に邁進してまいる所存であります。

(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるＲＯＥは、1.8％と前年同期比0.5ポイント減少し、当初の目標としておりました2.5％も下回る結果となりました。これは、主要原材料である海苔が記録的な不作であった前年に引き続き仕入価格が高騰したことや物流コスト、人件費等が上昇したことに加え、新社屋の建設計画に伴う特別損失（固定資産除却損）の発生により利益額が予想を下回ったことによるものであります。引き続きこの指標について改善されるよう取り組んでまいります。

なお、次期(2021年９月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高18,410百万円、営業利益360百万円、経常利益370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益220百万円を見込んでおります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要原材料の仕入について

ａ．仕入価格変動のリスク

当社グループの主要原材料である原料海苔は、海産物であるため生産地の天候や海況により収穫量が左右され、仕入価格が変動することがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、不測の事態に備え、国内各地の生産地から仕入が可能な体制をとっております。

ｂ．資金負担のリスク

原料海苔はおおよそ11月から３月にかけて収穫され、その時期に約１年分の使用量を仕入れる必要があり、その仕入資金として一時的に多額の資金が必要となります。そのため、期中において金融機関からの借入金が発生いたします。

当社では機動的かつ安定した資金調達を可能とするため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。

ｃ．輸入制限に係るリスク

  現在海苔は輸入制限品目に指定され、海外からの輸入(現在、海外の主な生産国は韓国、中国であります。)は制限されておりますが、将来的に輸入枠が拡大あるいは撤廃されることも考えられます。その場合、国内産との競合により、仕入価格・販売価格に影響を与える可能性があります。

　当社では、現在、主として国内産の原料海苔を使用しておりますが、不測の事態に備え、海外からの輸入ルートも確保しております。

(2) 製品の安全性について

　当社では、安全・安心な製品を安定的に提供することを第一と考え、ＩＳＯ9001の認証を取得するなど品質管理の強化に努めており、原材料・製品の検査体制の強化にも取り組んでおります。しかし、予見不可能な原因により製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 海外事業におけるリスクについて

　中国をはじめとする海外での販路開拓を目的に、2013年３月に子会社「大森屋（上海）貿易有限公司」を設立いたしましたが、現地における政情不安や国際紛争の発生、法的規制や商習慣の違い等に起因する予測不能な事態が発生した場合や為替の変動により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するために、現地法人との定期的なミーティングを通じて事業運営についての意思疎通を図っております。また、世界各地の経済、政治状況を把握し、市場分析を通して経営戦略の立案を行い、営業推進・リスク対応の両観点からの管理体制の整備を図っております。

(4) 食品業界に係る法的規制などの導入・変更

当社は食品製造販売会社であり、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法など様々な法的規制の制約を受けます。当社グループといたしましては、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、これらの法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が制定された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するために、当社グループでは、国内外の法令の遵守、公正な取引等に取り組んでおり、社内にリスク管理委員会を設け、関連法令の遵守に努めております。

(5) 新型コロナウイルス等感染症リスク

2019年12月に初めて確認され、2020年に入り世界的に大流行している新型コロナウイルス感染症については、現時点ではその収束時期は不透明な状況にあります。

当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全第一を考え、また感染を防ぐため、出張を伴う営業活動や展示会等への参加の自粛、工場見学の停止、在宅勤務や時差出勤の奨励等の対応を実施しております。

当社グループの業績及び財政状態への影響については、業務用海苔製品については需要が減退しているものの、家庭用海苔製品については好調に推移しており、現時点ではグループ全体として影響は軽微であると考えております。しかしながら、事態が長期化した場合には、全世界的な景気悪化に伴う国内外の販売量減や、原材料価格の高騰や物流機能の不安定化等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて174百万円増加し、13,081百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて77百万円増加し、10,136百万円となりました。これは、たな卸資産が876百万円、その他の流動資産が70百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が777百万円、受取手形及び売掛金が92百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて96百万円増加し、2,945百万円となりました。これは主に、有形固定資産が61百万円、投資有価証券が19百万円、無形固定資産が８百万円、繰延税金資産が８百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて114百万円増加し、2,060百万円となりました。これは主に、未払法人税等が92百万円、支払手形及び買掛金が38百万円それぞれ増加した一方、その他の流動負債が21百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、559百万円となりました。これは、長期借入金が72百万円減少した一方、退職給付に係る負債が13百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて118百万円増加し、10,461百万円となりました。これは主に、利益剰余金が107百万円、その他有価証券評価差額金が８百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2)経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、期初からの緩やかな回復基調から一転して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限され、個人消費が停滞するなど景気が下押しされる厳しい状況となりました。

食品業界におきましては、全国一斉休校や外出自粛要請などにより外食需要が落ち込む一方、「巣ごもり消費」により内食需要は一時的に高まりましたが、消費者の節約志向もさらに強まりました。

当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、主要原材料である原料海苔は、今収穫期は前収穫期における記録的な不作から持ち直したものの、依然平年作を下回り平均仕入価格は前年よりも高値となり、大変厳しい環境となりました。

このような状況のもと、当社では従業員の健康維持のため、新型コロナウイルス感染リスクの抑制に取り組み、安全・安心な製品の安定供給に努めております。一方で原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は18,060百万円（前期比2.2％減）となりました。利益面におきましては、営業利益は342百万円（前期比5.1％減）、経常利益は351百万円（前期比5.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は183百万円（前期比20.9％減）となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は1.8％となりました。

なお、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大による、当期の業績への影響は軽微でありました。

当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による内食需要の増加により堅調に推移したことに加え、新製品「バリバリ職人」の販売が好調であったことにより、売上高は7,457百万円（前期比3.3％増）となりました。進物品につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により冠婚葬祭向けの需要が激減し、売上高は969百万円（前期比22.1％減）となりました。ふりかけ等につきましては、新製品「誘惑のふりかけ」が寄与したものの既存品は苦戦を強いられ、売上高は3,758百万円（前期比1.0％減）となりました。業務用海苔につきましては、コンビニエンスストア等のおにぎりの販売不振により、売上高は5,802百万円（前期比5.5％減）となりました。その他につきましては、売上高は71百万円（前期比1.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて777百万円減少し、779百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は386百万円（前連結会計年度比63百万円減）となりました。これは主にたな卸資産の増加額876百万円（前連結会計年度比744百万円増）、未収消費税等の増加143百万円、未払消費税等の減少66百万円（前連結会計年度は16百万円の増加）の支出があった一方、税金等調整前当期純利益298百万円（前連結会計年度比74百万円減）、減価償却費224百万円（前連結会計年度比13百万円減）、売上債権の減少82百万円（前年同期比289百万円減）、仕入債務の増加額56百万円（前連結会計年度末は689百万円の減少）、法人税等の還付額40百万円（前連結会計年度末は415百万円の支払）の収入があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は242百万円（前連結会計年度比297百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出217百万円（前連結会計年度比294百万円減）、無形固定資産の取得による支出19百万円（前連結会計年度比１百万円減）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は148百万円（前連結会計年度比12百万円増）となりました。これは主に配当金の支払額75百万円（前連結会計年度比０百万円増）、長期借入金の返済による支出72百万円（前連結会計年度比12百万円増）によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

1)生産実績

当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。

(注) 上記金額は、製造原価によっております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。

2)受注実績

当社グループは見込生産方式を採っておりますので、該当事項はありません。

3)販売実績

当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２  主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（退職給付費用及び退職給付債務）

当社グループは、退職給付費用及び債務について、割引率、昇給率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、減損損失が必要となる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

1)経営成績等

a. 財政状態

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　1)財政状態」に記載のとおりであります。

b. 経営成績

ア. 売上高

当連結会計年度における売上高は18,060百万円となり、前連結会計年度と比較して410百万円の減少（前連結会計年度比2.2％減）となりました。品目別の状況につきましては、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　2)経営成績」に記載しております。

イ. 売上原価及び売上総利益

売上原価は、前連結会計年度と比較して271百万円減少（前連結会計年度比2.1％減）し、12,444百万円となりました。売上原価率は68.9％（前連結会計年度68.8％）となりました。これは主に、主要原材料である海苔の仕入価格が高騰したこと、および物流コスト、人件費等の上昇によるものであります。

この結果、売上総利益は5,616百万円となり、前連結会計年度と比較して138百万円減少（前連結会計年度比2.4％減）いたしました。

ウ. 販売費及び一般管理費および営業利益

販売費及び一般管理費は5,274百万円となり、前連結会計年度と比較して119百万円減少（前連結会計年度比2.2％減）いたしました。主な内訳は販売促進費3,592百万円、給料手当514百万円、運賃430百万円、広告宣伝費99百万円であります。当連結会計年度においては、販売促進費が67百万円、広告宣伝費が64百万円、それぞれ前連結会計年度に比べて減少いたしました。

この結果、営業利益は342百万円となり、前連結会計年度と比較して18百万円減少（前連結会計年度比5.1％減）いたしました。

エ. 営業外損益及び経常利益

営業外収益は前連結会計年度と比較して１百万円増加（前連結会計年度比14.2％増）し13百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比較して２百万円増加し、４百万円（前連結会計年度比89.1％増）となりました。

この結果、経常利益は351百万円となり、前連結会計年度と比較して18百万円の減少（前連結会計年度比5.1％減）となりました。

オ. 特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別利益は前連結会計年度は受取保険金を８百万円計上しましたが、当連結会計年度はありませんでした。

特別損失は既存設備撤去費用などの固定資産除却損48百万円、ＰＣＢ処分費用２百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度と比較して46百万円増加（前連結会計年度比725.1％増）し53百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は298百万円となり、前連結会計年度と比較して74百万円の減少（前連結会計年度比20.0％減）となりました。

カ. 法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前連結会計年度と比較して26百万円減少し、114百万円（前連結会計年度比18.6％減）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して48百万円減少し、183百万円（前連結会計年度比20.9％減）となりました。

c. キャッシュ・フロー

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。

（注）

１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
　　　自己資本比率 自己資本÷総資産
　　　時価ベースの株主資本比率 株式時価総額÷総資産
　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い　

２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

2)資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキュッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(固定資産の譲渡)

　当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、

2020年11月19日に売買契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することと決定いたしました。

２．譲渡資産の内容

（注）１．譲渡価額および帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。

２．売却益につきましては、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

３．譲渡先の概要

譲渡先につきましては、国内の事業法人ではありますが、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。

なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。

４．譲渡の日程

５．今後の見通し

当該固定資産の譲渡に伴い、物件引渡日（予定）の属する2022年９月期の連結及び個別決算において、約４億円を特別利益として計上する見込みであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、「消費者的視点に立った製品づくり」という企業理念のもとに、「消費者の健康を考えた製品」の開発を基本方針として、新製品開発に積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度は、ふりかけやお茶漬けのラインアップの強化や主力ふりかけ製品のリニューアルなどに取り組んでまいりました。

当連結会計年度における新製品といたしましては、2020年２月には、海苔・鮭・梅・野沢菜原料の産地や抹茶の品質などにこだわった「お茶漬職人 粋」、うに・鯛などの贅沢な素材を配合した「お茶漬職人 贅」、あられのカリっとした食感と刺激の強いわさびの風味が楽しめる「柿の種わさび茶漬」、健康志向の人に向けて化学調味料などの添加物不使用の「無添加えび山椒ふりかけ」「無添加とろろ昆布ふりかけ」、子供向けのキャラクターを模した弁当を作る時に役立つカラフルな「ふりふりあられ」を発売いたしました。また、ふりかけの主力製品である「緑黄野菜ふりかけ」には植物性乳酸菌を、「小魚ふりかけ」には鉄分を新たに配合し、より健康要素の強いふりかけへとリニューアルいたしました。2020年７月には、市場でご好評をいただいている家庭用海苔製品「バリバリ職人」のシリーズ品として、ノーベル製菓株式会社とコラボレーションした刺激の強い梅干風味が楽しめる「バリバリ職人男梅味」を発売いたしました。また８月には、株式会社イートアンドフーズとコラボレーションした本格的な餃子の味が楽しめる「大阪王将餃子ふりかけ」、「誘惑のふりかけシリーズ」の新しい味として、旨辛いチキン風味の「誘惑のふりかけチキたま」を発売いたしました。

なお、当連結会計年度に支出いたしました研究開発費は、41百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、工場の合理化と製品の品質向上を目的とした生産設備の更新や環境改善を目的とした設備の改修など、総額303百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を行いました。うち本社・大阪支店（大阪市此花区）の新設（2021年６月完成予定）に伴う設備投資の額は83百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

２  リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 在外子会社

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の譲渡

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  大森実業㈱との合併

  合併比率  １：1.111

(5) 【所有者別状況】

2020年９月30日現在

(注)  上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が、265単元及び39株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

(注)  大森屋共栄持株会は、当社と継続的取引関係のある業者で組織されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

(注)  上記「単元未満株式数」の中には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び処分による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、安定配当が継続してできるよう企業体質の強化と、将来の事業展開に備えて内部留保に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、定時株主総会における剰余金の処分の決議により決定し、期末配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に従い、業績や財政状態等を総合的に勘案し、2020年12月21日開催の定時株主総会の決議により、１株当たり普通配当15円といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の充実および今後の事業展開への原資として備えてまいります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、ステークホルダーの立場を尊重し、長期的な信頼関係を築き、企業の発展につなげていきたいと考えております。そのために、当社は、経営判断の迅速化と経営のチェック機能の充実を図ることを重要な経営課題と認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社の経営の意思決定は、会社法上の機関である株主総会、取締役会、監査役会で行われ、企業統治につきましては、経営組織、業務分担とその責任の明確化を進めるとともに、諸施策についての公平かつ透明性の高い健全な経営体制づくりとその運営が重要であると考えております。

当社は監査役制度採用会社であります。

ａ．取締役会

取締役会は「(2) 役員の状況」に記載の社外取締役２名を含む７名（提出日現在）で構成され、議長は代表取締役社長　稲野達郎が務めております。取締役会は月１回の定期開催に加え、必要に応じて随時迅速に開催し、法定事項のほか、特に重要な業務執行に関する事項について取締役会規程に基づき決議しております。

ｂ．監査役会

監査役会は、「(2) 役員の状況」に記載の社外監査役２名を含んだ４名の監査役で構成され、議長は常勤監査役の別所厚が務めております。監査役会は毎月１回開催し会社の業務や財産状況の調査、妥当性、適法性などの監査を行うほか、子会社の調査も実施し、経営監視に努めております。また、監査役は取締役会や重要会議に出席するほか、さらに、会計監査人との連携強化を図り業務執行の適法性、妥当性に関する監査体制の充実に努めております。

ｃ．会計監査人

当社は、ひびき監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

ｄ．経営会議

経営会議は、代表取締役社長稲野達郎を議長とし、代表取締役副社長稲野貴之、常務取締役大當敏仁、取締役中田勝、取締役寺川正敏、常勤監査役別所厚の６名及び適時に各部門長が出席し、経営の円滑な意思決定機能を強化するため、定期的に開催しております。各部門長から取締役に対して、業務の執行状況を報告するほか、随時各部門長が企画提案及び情報提供を行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

監査役が取締役会やその他の重要会議に出席し、取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行い、会社の業務や財産状況の調査、妥当性、適法性などの監査を実施することにより、十分に実効性ある経営監視が期待できることから、現体制を採用しております。

なお、当社は取締役会の透明性を高めるとともにコーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的として、社外取締役２名を選任しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

現在当社では、経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会及び経営会議については毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

管理部門の配置状況につきましては、本社に総務部・経理部・情報システム室を設置し、情報開示、稟議制度の運用、社内規程の整備、予算管理、人事管理、情報システム構築等の業務を行っており、全社にわたる内部管理及び統制を実施しております。

また、代表取締役社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、定例的に会合を開催し、コンプライアンス状況の問題点を把握し、その徹底・推進を図っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスクの発生防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を行うことにより、業務の円滑な運営に資することを目的にリスク管理規程を制定し、社内に代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会はリスク管理を効果的かつ効率的に実施するための活動を行い、リスク発生時には速やかに是正のための必要な措置を講ずることとしております。

ハ．当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制

子会社における重要事項の決定にあたっては、当社経営会議に付議のうえ決定することとしており、経営状況を明らかにするため、進捗状況を当社経営会議で報告することとしております。また、子会社のリスク予防・管理、その他の業務運営を監査するため、監査室が定期的に監査することとしております。

ニ．責任限定契約

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することが可能となるよう、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

当社は、自己株式の取得について、将来の機動的な資本政策を可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　 男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １  取締役  叶裕一及び岡井紀代香は、社外取締役であります。

２　監査役　北村英嗣及び鳥越史朗は、社外監査役であります。

３  取締役　叶裕一は、監査役　叶智加羅の子であります。

４  取締役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役  別所厚の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役  叶智加羅の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  監査役  北村英嗣の任期は、2017年９月期に係る定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  監査役  鳥越史朗の任期は、2018年９月期に係る定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ②  社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役叶裕一氏は、弁護士であり、法務に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

社外取締役岡井紀代香氏は、大学教授であり、食物分野における高い専門性を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

社外監査役北村英嗣は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

社外監査役鳥越史朗氏は、上場企業の監査役及び証券業界における豊富な経験と見識を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

なお、社外取締役及び社外監査役に対するサポートは主に総務部が担当し、取締役会その他重要な会議の日程調整、事前説明、資料配布、議事録や各種資料等の提出と説明を行っております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外監査役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、常勤監査役が内部監査室と意見交換を行った内容について常勤監査役より報告を受けております。  

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、社外監査役２名（うち１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。）を含む監査役４名が、法令等に従って、当社及びグループ会社に対して行っております。

監査役は取締役会、経営会議等の重要な会議に出席する他、取締役、従業員等からの報告聴取、重要な決裁書類の閲覧などのほか、重要な事業所及びグループ会社への往査等を行っております。監査役会は毎月１回定期的に開催することとしており、当事業年度中は12回開催いたしました。各監査役の出席状況は、以下のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行についての確認、内部統制システムの相当性の確認、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。

常勤監査役は、監査役会において策定した監査計画に従い、重要な会議への出席や、重要な決算書類の閲覧、本社及び重要な事業所への往査・ヒアリング等の訪問調査等を通して監査を実施しております。

また、会計監査人(ひびき監査法人)との間で、最低年２回の頻度で、監査方針、監査実施状況等について報告・説明会を実施し、監査の有効性、効率性を高めております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の組織として監査室(１名)を設置し、定期的に業務活動について法令や社内規程等に基づき適切に行われているかどうかをチェックし、被監査部門に対し、改善に向けた指摘・指導を行っております。監査室は、監査役に対して内部監査の状況報告を定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図っております。

当社では、内部監査、会計監査人及び監査役が相互に連携して、内部統制の管理をしております。内部監査については、内部監査部門は監査実施前において監査役及び会計監査人と協議を行い、監査実施後に監査の報告を行うとともに、監査役より助言、指導を受けております。また、会計監査人による会計監査については、会計監査人、監査役及び内部監査人が、監査内容や課題について共通認識を深めるための情報交換を積極的に行っております。

③  会計監査の状況

ａ．会計監査人の名称

ひびき監査法人

　　　ｂ．継続監査期間

　　　　　12年

　　　ｃ．監査業務を執行した公認会計士の氏名

監査業務を執行した公認会計士は、下記のとおりでありますが、継続監査年数が７年を超える者はおりません。

加藤　功士

松本　勝幸

　　　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　１名

　　　ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会社法に基づき、会計監査人の再任、不再任に係る決定は、監査役会が行っております。日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応方針」及び「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、適切に判断しております。

　当社の選定理由としては、当社の事業内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断し選定を行っております。

　　　ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。ひびき監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査報酬の適切性について、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮し、毎事業年度検討しております。

　　　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬は、役位別、在任年数等を基礎として算定する固定報酬である役員報酬及び業績を基礎として算定する業績連動報酬である役員賞与により構成されております。

また、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、固定報酬である役員報酬の金額とその個人別内訳及び業績連動報酬である役員賞与の個人別内訳は、株主総会で決議を受けた報酬限度額の範囲内で、取締役会より一任された代表取締役社長稲野達郎及び代表取締役副社長稲野貴之が決定しております。業績連動報酬である役員賞与は、収益力を表す「経常利益」等を指標として総合的に支給総額を算定し決定しております。指標の1つである連結経常利益は、目標310百万円に対して実績351百万円でした。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、1993年12月21日開催の定時株主総会において、報酬限度額を取締役200百万円以内（定款に定める取締役の員数は10名以内）、監査役30百万円以内（定款に定める監査役の員数は４名以内）と決議を受けております。

当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2019年12月19日開催の定時株主総会後の取締役会で報酬等の額を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、発行会社との事業連携等により取引拡大や事業シナジー創出等を通じて当社の企業価値向上につながることが期待できる企業の株式を純投資目的以外の株式として区分しております。なお純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　主要な純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の維持、強化などを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると判断した場合に限り、純投資目的以外の株式を保有します。

　　個別銘柄の保有株式について、継続的に保有先企業との取引状況、保有に伴う便益やリスク、投資リターン等を総合的に勘案し保有の適否を確認・検証することとしており、取締役会において最低年１回は実施しております。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断した場合は縮減を図ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。保有の合理性は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、個別銘柄毎に取締役会等により定期的に検証しております。

２.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年10月１日　至 2019年９月30日)

当連結会計年度(自 2019年10月１日　至 2020年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

大森屋（上海）貿易有限公司

２．持分法の適用に関する事項

当企業集団は、当社及び子会社１社で構成しているため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社大森屋（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

②  たな卸資産

　　　製品・原材料・仕掛品

　　主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　　　貯蔵品

　　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法によっております。

　②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

準社員については、簡便法により規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

　(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2) 適用予定日

　適用時期については、2022年９月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年９月期の年度末より適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年９月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２　有形固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　普通株式の株式数の増加19株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は全て株式であり、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は主に２ケ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後４年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛債権管理に関する細則に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理に関する細則に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち53％が特定の大口顧客（２社）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

　（※）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年９月30日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額11,880千円)については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年９月30日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額11,880千円)については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、社員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、資格と勤務期間に基づくポイント制に応じた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、退職金規定により資格と勤務期間に基づくポイント制に応じた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(ストック・オプション等関係)

      該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　（注）１．評価性引当金が前連結会計年度より5,366千円減少しております。

　　　　　　　　この主な要因は、連結子会社大森屋（上海）貿易有限公司における税務上の繰越欠損金の

　　　　　　　　減少に伴うものであります。

　　　（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年９月30日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年９月30日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）　

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）　

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　記載すべき重要な取引はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

     ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

　当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、

2020年11月19日に売買契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

当社は、2021年６月予定の本社新社屋竣工・移転に伴い、資産の有効活用を図るため、現在保有の本社土地を譲渡するものであります。

２．譲渡資産の内容

（注）１．譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

２．上記の譲渡益は、譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額を記載しております。

３．譲渡先の概要

譲渡先は、国内法人１社でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

なお、当社と譲渡先の間には、記載すべき資本関係、人的関係、関連当事者関係はありません。

４．譲渡の日程

５．今後の見通し

2022年９月期の譲渡となるため、当連結会計年度の業績への影響はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年10月１日　至 2019年９月30日)

  当事業年度(自 2019年10月１日　至 2020年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

準社員については、簡便法により規程に基づく期末要支給額を計上しております。　５  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資売却損の内訳は、次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

　当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、

2020年11月19日に売買契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

当社は、2021年６月予定の本社新社屋竣工・移転に伴い、資産の有効活用を図るため、現在保有の本社土地を譲渡するものであります。

２．譲渡資産の内容

（注）１．譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

２．上記の譲渡益は、譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額を記載しております。

３．譲渡先の概要

譲渡先は、国内法人１社でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

なお、当社と譲渡先の間には、記載すべき資本関係、人的関係、関連当事者関係はありません。

４．譲渡の日程

５．今後の見通し

2022年９月期の譲渡となるため、当事業年度の業績への影響はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第66期(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)2019年12月20日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年12月20日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第67期第１四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)2020年２月13日近畿財務局長に提出。

第67期第２四半期(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)2020年５月14日近畿財務局長に提出。

第67期第３四半期(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)2020年８月12日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2020年12月４日近畿財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自2020年11月12日 至2020年11月12日）2020年12月２日に近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年12月22日

株式会社  大  森  屋

取締役会  御中

ひびき監査法人 大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大森屋の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大森屋及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大森屋の2020年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社大森屋が2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年12月22日

株式会社  大  森  屋

取締役会  御中

ひびき監査法人 大阪事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大森屋の2019年10月１日から2020年９月30日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大森屋の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。