7518 ネットワンシステムズ 訂正四半期報告書－第33期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2019年11月14日、東京国税局による税務調査の過程で、当社の一部取引について納品の事実が確認できない疑義があるとの指摘を受けたことを端緒に、特別調査委員会による調査を実施し、2020年３月12日に「納品実体のない取引に関する調査最終報告書」を受領し、その結果に基づき、過年度の当社連結財務諸表及び財務諸表を訂正いたしました。

しかしながら、その後、外部機関からの指摘があり、資金流用の疑義及び資金流用を実行した目的のひとつとして、仕入先及び売上先を利用した原価の付替え行為が行われていた可能性を認識したため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士で構成される外部調査委員会を設置いたしました。

さらに、納品実体のない取引により、当社から複数業者へ流出した資金の一部が、当社が売上として計上した取引にかかる役務や物品の提供に充てられていた可能性があるとの疑義が判明したため、社内調査を行いました。

2020年12月14日に外部調査委員会の「調査報告書」及び社内調査チームの社内調査報告書を受領し、①当社元従業員が仕入先を利用して資金を流用していたこと（累計では206百万円）、②売上先を利用した不正な原価付替が行われていたこと（累計では16百万円）、③納品実体のない取引に関連する立替金約51億円の損失計上方法が誤っていたこと（累計では金額の影響なし）、及び、④納品実体のない取引により流出した資金の一部が当社への役務や物品の提供に充てられていたこと（累計では1,569百万円）、等についての報告を受けました。

当社は、報告内容を検討の結果、①当社元従業員による資金流用の金額については売上原価から営業外費用への振替処理による訂正、②売上先を利用して付替を行った原価については売上原価から販売費及び一般管理費への振替処理による訂正、③立替金約51億円の損失処理については従来31期から第33期の３期間にわたって特別損失を計上していたところ納品実体のない取引が行われた期間である第29期から第33期の期間にわたって損失計上を行う訂正、及び、④流出した資金のうち当社への役務や物品の提供に充てられていた金額については該当期間の売上原価の計上、または特別損失から売上原価への振替処理による訂正、を行うこととしました。

当該訂正により、第33期第１四半期累計期間においては、特別損失318百万円の計上、及び売上原価47百万円の追加計上をしております。

これらの決算訂正により、当社が2020年３月13日に提出しました第33期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部企業情報

第１　企業の概況

１．　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２．　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１．　四半期連結財務諸表

独立監査人の四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度において非連結子会社であったエクストリーク株式会社は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　また、2019年４月17日付でNet One Asia Pte. Ltd.の株式を追加取得したことにより、当社の連結子会社としております。これに伴いNet One Asia Pte. Ltd.の子会社であるNet One Asia Sdn. Bhd.、PT. Net One Asia、ARK Virtualization Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①市場別の受注高・売上高・受注残高

　当第１四半期連結累計期間における受注高は、483億66百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。売上高は355億71百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。受注残高は879億65百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。

　市場別の内訳としては、エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、及び、中期事業計画で注力市場としているスマートファクトリーのビジネスが堅調に推移し、受注高が121億11百万円（前年同四半期比6.2％増）、売上高が103億28百万円（前年同四半期比5.8％増）、受注残高が233億97百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。

　通信事業者（ＳＰ）事業では、サービス基盤ビジネスが堅調に推移し、受注高が81億59百万円（前年同四半期比32.9％増）、売上高が70億74百万円（前年同四半期比10.7％増）、受注残高が153億27百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

　パブリック（ＰＵＢ）事業では、注力市場のヘルスケアや教育を含め、セキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが堅調に推移し、受注高が201億54百万円（前年同四半期比17.4％減）、売上高が110億96百万円（前年同四半期比55.0％増）、受注残高が404億34百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。

　パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、主要パートナー向けのビジネスが堅調に推移し、受注高が79億24百万円（前年同四半期比8.0％減）、売上高が70億60百万円（前年同四半期比2.9％増）、受注残高が87億94百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。

　その他では、受注高が17百万円、売上高が10百万円、受注残高が11百万円となりました。

②商品群別の受注高・売上高・受注残高

　商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高が280億76百万円（前年同四半期比5.7％減）、売上高が195億50百万円（前年同四半期比19.8％増）、受注残高が266億37百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。

　サービス商品群では、受注高が202億90百万円（前年同四半期比2.9％減）、売上高が160億20百万円（前年同四半期比14.8％増）、受注残高が613億27百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。

③損益の状況

　売上高が増加したことにより、売上総利益は94億18百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。販売費及び一般管理費が77億76百万円となった結果、営業利益は16億42百万円（前年同四半期比63.0％増）、経常利益は17億51百万円（前年同四半期比70.0％増）となりましたが、不正取引関連損失12億49百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失１億96百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億78百万円）となりました。

④ 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,150億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて64億70百万円の減少（5.3％減）となりました。
　資産の内訳は、流動資産は1,039億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて54億14百万円減少（4.9％減）しました。これは主に、受取手形及び売掛金が105億18百万円減少し、一方で、たな卸資産が合計で55億68百万円増加したことによるものです。また、固定資産は110億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億55百万円の減少（8.7％減）となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は584億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて44億62百万円の減少（7.1％減）となりました。これは主に、前受金が62億99百万円増加し、一方で、買掛金が42億77百万円、未払法人税等が35億95百万円、賞与引当金が29億３百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は565億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億７百万円の減少（3.4％減）となりました。これは主に、Net One Asia Pte. Ltd.の連結子会社化により非支配株主持分が１億40百万円増加し、一方で、繰延ヘッジ損益が２億52百万円、配当金の支払い16億93百万円により利益剰余金が18億89百万円それぞれ減少したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、７億21百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、

「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得及び単元未満株式の買取りがあったことにより、当第１四半期会計期間末現在の自己株式総数は1,294,156株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.50％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度において非連結子会社であったエクストリーク株式会社は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　また、2019年４月17日付でNet One Asia Pte. Ltd.の株式を追加取得したことにより、当社の連結子会社としております。これに伴い、Net One Asia Pte. Ltd.の子会社であるNet One Asia Sdn. Bhd.、PT. Net One Asia、ARK Virtualization Pte. Ltd.につきましても当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、Net One Asia Pte. Ltd.及び同社の子会社３社の決算日は12月31日であるため、当第１四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（追加情報）

不正取引に関する事項

　納品実体のない取引が行われた期間にわたって損失を計上するため、納品実体のない取引にかかる支出額のうち、各四半期連結会計期間の末日から２か月間に入金がない場合、当該支出額を特別損失（不正取引関連損失）として計上しております。また、各四半期連結会計期間の末日から２か月を超える入金があった場合、過年度における損失計上額を不正取引関連損失戻入として計上した上で、当該四半期連結会計期間に新たに計上した損失と相殺表示することとしております。

　また、納品実体のない取引にかかる入出金差額等4,587百万円は流動負債の「その他」に含めて表示しております。今後の状況によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。

　　　 ２.　セグメント利益（営業利益）の調整額△153百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△153百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。

　　　 ２.　セグメント利益（営業利益）の調整額△22百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△22百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１ 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：Net One Asia Pte. Ltd.

　事業の内容　　　：ASEAN地域におけるICTインフラの構築・運用

(2)企業結合を行った主な理由

　Net One Asia Pte. Ltd.は、2008年に設立され、ASEANを事業対象とするICT基盤のインテグレータです。シンガポール、マレーシア、インドネシアに拠点を有し、マルチベンダー環境におけるクラウド技術/コンサルティング能力に強みを持ちます。

　当社グループは、ASEANビジネスの立ち上げを目的として同社と2016年９月に資本提携し、協業を拡大して参りました。この度の子会社化により、ASEANにおける当社グループの戦略子会社と位置づけ、さらなる事業拡大を目指して参ります。

(3)企業結合日

　2019年４月17日

(4)企業結合の法的形式

　株式取得

(5)結合後企業の名称

　変更有りません。

(6)取得した議決権比率

　企業結合直前に保有していた議決権比率　42.0％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　9.0％

　取得後の議決権比率　51.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2019年４月１日をみなし取得日としております。被取得企業の決算日は12月31日であるため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1)発生したのれんの金額

６百万円

 (2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 (3)償却方法及び償却期間

　　重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットワンシステムズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

限定付結論の根拠

　会社は、2014年12月以降の納品実体のない取引について取消処理しているが、取消処理した納品実体のない取引にかかる支出の一部が実体のある取引にかかる役務提供等に充てられていた可能性がある等の疑義が生じたため、社内調査を実施し、当該調査結果に基づいて四半期連結財務諸表を訂正している。しかしながら、当該社内調査結果の一部については、その裏付けとなる十分な記録及び資料が入手されていないため、当監査法人は当該訂正処理の一部について十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

　会社は、納品実体のない取引にかかる支出の一部に実体のある取引の原価を構成する役務提供等にかかる支出が含まれていた可能性に鑑み、不正行為による支出額の一部を実体のある取引の売上原価として追加計上しているが、当監査法人は実体のある取引にかかる役務提供等であることの裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができず、売上原価に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、売上原価のうち、前第１四半期連結累計期間91百万円、当第１四半期連結累計期間47百万円である。この影響は、売上原価に限定されており、当該影響を除外すれば、訂正後の四半期連結財務諸表は、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

限定付結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年３月12日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上