7518 ネットワンシステムズ 訂正四半期報告書－第32期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2019年11月14日、東京国税局による税務調査の過程で、当社の一部取引について納品の事実が確認できない疑義があるとの指摘を受けたことを端緒に、特別調査委員会による調査を実施し、2020年３月12日に「納品実体のない取引に関する調査最終報告書」を受領し、その結果に基づき、過年度の当社連結財務諸表及び財務諸表を訂正いたしました。

しかしながら、その後、外部機関からの指摘があり、資金流用の疑義及び資金流用を実行した目的のひとつとして、仕入先及び売上先を利用した原価の付替え行為が行われていた可能性を認識したため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士で構成される外部調査委員会を設置いたしました。

さらに、納品実体のない取引により、当社から複数業者へ流出した資金の一部が、当社が売上として計上した取引にかかる役務や物品の提供に充てられていた可能性があるとの疑義が判明したため、社内調査を行いました。

2020年12月14日に外部調査委員会の「調査報告書」及び社内調査チームの社内調査報告書を受領し、①当社元従業員が仕入先を利用して資金を流用していたこと（累計では206百万円）、②売上先を利用した不正な原価付替が行われていたこと（累計では16百万円）、③納品実体のない取引に関連する立替金約51億円の損失計上方法が誤っていたこと（累計では金額の影響なし）、及び、④納品実体のない取引により流出した資金の一部が当社への役務や物品の提供に充てられていたこと（累計では１,569百万円）、等についての報告を受けました。

当社は、報告内容を検討の結果、①当社元従業員による資金流用の金額については売上原価から営業外費用への振替処理による訂正、②売上先を利用して付替を行った原価については売上原価から販売費及び一般管理費への振替処理による訂正、③立替金約51億円の損失処理については従来31期から第33期の３期間にわたって特別損失を計上していたところ納品実体のない取引が行われた期間である第29期から第33期の期間にわたって損失計上を行う訂正、及び、④流出した資金のうち当社への役務や物品の提供に充てられていた金額については該当期間の売上原価の計上、または特別損失から売上原価への振替処理による訂正、を行うこととしました。

当該訂正により、第32期第１四半期累計期間においては、売上原価から販売費及び一般管理費へ３百万円の振替処理、特別損失の戻入2,677百万円の計上、及び売上原価91百万円の追加計上をしております。

これらの決算訂正により、当社が2020年３月13日に提出しました第32期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１．　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２．　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１．　四半期連結財務諸表

独立監査人の四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　株式会社エクシードは、2018年６月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

① セグメント別の受注高・売上高・受注残高

　当第１四半期連結累計期間における受注高は、506億73百万円（前年同四半期比34.1％増）と大幅に増加しました。売上高は、302億78百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。受注残高は、893億15百万円（前年同四半期比30.9％増）と大幅に増加しました。

　市場別の内訳としては、パブリック（ＰＵＢ）事業では、受注高が244億10百万円（前年同四半期比89.0％増）、売上高が71億58百万円（前年同四半期比10.1％増）、受注残高が427億29百万円（前年同四半期比62.3％増）となりました。

　自治体のセキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが好調に推移したことが、受注高の大幅な増加を牽引しました。売上高についてもセキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが好調に推移しています。

　パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、受注高が86億11百万円（前年同四半期比32.6％増）、売上高が68億60百万円（前年同四半期比14.1％増）、受注残高が81億３百万円（前年同四半期比15.2％増）となりました。

　主要パートナー向けのビジネス及び通信事業者経由のマネージドサービスが、受注高・売上高ともに好調に推移しました。

　エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、受注高が114億７百万円（前年同四半期比1.5％増）、売上高が97億58百万円（前年同四半期比8.9％増）、受注残高が241億84百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。

　セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、ＩＩｏＴのビジネスが、受注高・売上高ともに好調に推移しました。

　通信事業者（ＳＰ）事業では、受注高が61億39百万円（前年同四半期比9.9％減）、売上高が63億93百万円（前年同四半期比0.1％増）、受注残高が141億54百万円（前年同四半期比24.1％増）となりました。

　クラウドサービス基盤ビジネスが受注高・売上高ともに好調で、受注高は前年同期を下回ったものの、計画を超過しています。

　その他では、受注高が１億３百万円、売上高が１億８百万円、受注残高が１億43百万円となりました。

② 商品群別の受注高・売上高・受注残高

　商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高が297億66百万円（前年同四半期比27.8％増）、売上高が163億23百万円（前年同四半期比5.9％増）、受注残高が306億65百万円（前年同四半期比35.8％増）となりました。

　セキュリティ対策及びクラウド基盤ビジネスが受注・売上ともに好調に推移しました。

　サービス商品群では、受注高が209億６百万円（前年同四半期比44.1％増）、売上高が139億55百万円（前年同四半期比10.7％増）、受注残高が586億49百万円（前年同四半期比28.6％増）となりました。

　「統合サービス事業」に向けた提案が順調に進捗しており、受注高が大幅に増加し、売上高も増加しています。

③ 損益の状況

　継続して原価低減・サービスの拡大・生産性の改善に努めたことにより、売上総利益は82億90百万円（前年同四半期比22.8％増）となりました。販売費及び一般管理費が72億83百万円となった結果、営業利益は10億７百万円（前年同四半期は営業損失１億33百万円）、経常利益は10億29百万円（前年同四半期は経常損失１億47百万円）となりました。不正取引関連損失１億52百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億78百万円（前年同四半期比85.6％減）となりました。

④ 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,003億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億５百万円の減少（2.1％減）となりました。
　内訳として、流動資産は893億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億58百万円減少（1.8％減）しました。これは主に、受取手形及び売掛金が142億25百万円、現金及び預金が30億97百万円それぞれ減少し、一方で、たな卸資産が合計で69億55百万円増加したことによるものです。また、固定資産は110億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億46百万円の減少（3.9％減）となりました。 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は473億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億33百万円の減少（2.7％減）となりました。これは主に、前受金が53億８百万円増加し、一方で、その他の流動負債が10億74百万円、買掛金が25億71百万円、未払法人税等が12億８百万円、賞与引当金が17億９百万円それぞれ減少したことによるものです。 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は530億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億72百万円の減少（1.4％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益３億78百万円の計上と配当金の支払い12億69百万円により利益剰余金が８億90百万円減少したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、６億77百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、

「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において新株予約権が行使されたこと及び単元未満株式の買取りがあったことにより、当第１四半期会計期間末現在の自己株式総数は1,344,696株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.56％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

　前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エクシードは、2018年６月１日付で当社が吸収合併したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

不正取引に関する事項

　納品実体のない取引が行われた期間にわたって損失を計上するため、納品実体のない取引にかかる支出額のうち、各四半期連結会計期間の末日から２か月間に入金がない場合、当該支出額を特別損失（不正取引関連損失）として計上しております。また、各四半期連結会計期間の末日から２か月を超える入金があった場合、過年度における損失計上額を不正取引関連損失戻入として計上した上で、当該四半期連結会計期間に新たに計上した損失と相殺表示することとしております。

　また、納品実体のない取引にかかる入出金差額等3,349百万円は流動負債の「その他」に含めて表示しております。今後の状況によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。

　　　 ２.　セグメント利益（営業利益）の調整額△110百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△110百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。

　　　 ２.　セグメント利益（営業利益）の調整額△153百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△153百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットワンシステムズ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

限定付結論の根拠

会社は、2014年12月以降の納品実体のない取引について取消処理しているが、取消処理した納品実体のない取引にかかる支出の一部が実体のある取引にかかる役務提供等に充てられていた可能性がある等の疑義が生じたため、社内調査を実施し、当該調査結果に基づいて四半期連結財務諸表を訂正している。しかしながら、当該社内調査結果の一部については、その裏付けとなる十分な記録及び資料が入手されていないため、当監査法人は当該訂正処理の一部について十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

会社は、納品実体のない取引にかかる支出の一部に実体のある取引の原価を構成する役務提供等にかかる支出が含まれていた可能性に鑑み、不正行為による支出額の一部を実体のある取引の売上原価として追加計上しているが、当監査法人は実体のある取引にかかる役務提供等であることの裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができず、売上原価に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、売上原価のうち、前第１四半期連結累計期間57百万円、当第１四半期連結累計期間91百万円である。この影響は、売上原価に限定されており、当該影響を除外すれば、訂正後の四半期連結財務諸表は、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

限定付結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年３月12日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上