| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年12月21日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第２四半期(自 2020年８月16日 至 2020年11月15日) |
| 【会社名】 | サツドラホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＡＴＵＤＯＲＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 富 山 浩 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市東区北８条東４丁目１番20号(2020年９月28日から本店所在地 札幌市北区太平三条一丁目２番18号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 011-788-5166 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理グループグループリーダー 加賀谷 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市東区北８条東４丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | 011-788-5166 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理グループグループリーダー 加賀谷 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第２四半期連結累計期間 | 第５期第２四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 2019年５月16日至 2019年11月15日 | 自 2020年５月16日至 2020年11月15日 | 自 2019年５月16日至 2020年５月15日 | |
| 売上高 | (百万円) | 45,050 | 42,571 | 89,304 |
| 経常利益 | (百万円) | 169 | 301 | 885 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △188 | 396 | 115 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △218 | 387 | 93 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,938 | 8,512 | 8,251 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,553 | 38,689 | 36,642 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △41.07 | 86.28 | 25.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 86.27 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.1 | 21.9 | 22.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 749 | 3,025 | 1,651 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,340 | 1,703 | △2,163 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,496 | △3,915 | 204 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,728 | 2,321 | 1,518 |
| 回次 | 第４期第２四半期連結会計期間 | 第５期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年８月16日至 2019年11月15日 | 自 2020年８月16日至 2020年11月15日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △22.30 | 87.37 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について第４期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第４期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年５月16日～2020年11月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など厳しい状況で推移しました。政府による緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の予防を目的とする新しい生活様式の浸透によるマスクや消毒液などの衛生関連用品の需要急増や、巣ごもり消費の拡大による食料品、日用品の需要増加など、販売動向が大きく変化する一方、入国制限によるインバウンド需要の急減、業界の垣根を越えた販売競争の激化、企業統合や業界再編の動きが見られるなど、経営環境が大きく変化しています。
このような状況のもと、当社グループは、地域社会のインフラを担うドラッグストア事業において、地域における商品供給の役割を果たすべく、感染予防策として店内の混雑状況を可視化するAIカメラシステムの導入や衛生管理の徹底などに取り組みながら、多くの店舗で営業を継続いたしました。
また、当社グループは、現在を「第２創業期」と位置付け、「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」というビジョンのもと、リアル店舗を持つ強みを活かし、地域マーケティング、ITソリューションや教育関連など、地域のヒト・モノ・コトをつなぐ事業を多角的に展開することにより、グループ全体の成長を目指しております**。**
以上の結果、売上高は425億71百万円（前年同期比 5.5％減）、営業利益は２億61百万円（前年同期比 88.0％増）、経常利益は３億１百万円（前年同期比 77.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億96百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億88百万円）となりました。
セグメントの業績などの概要は、次のとおりであります。
＜リテール事業＞
主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマットのチェーン展開と訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマットの運営を行っております。戦略面では、エブリデー・セイム・ロープライス（ESLP）を中心とする低価格戦略を継続するとともに、ドラッグストアや調剤薬局の枠を越えた生活サービスの提供に取り組むことで差別化を図っています。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、衛生関連用品や食料品、日用品などの需要が高まり、ドラッグストアフォーマットの売上高が拡大する一方、入国制限による訪日外客数の急減から、インバウンドフォーマットの売上高は僅かなものとなりました。調剤薬局につきましては、コロナ禍において医療機関への受診を控える動きによる処方箋枚数の減少が見られたものの、併設調剤薬局の新規開設もあり、売上高は前年同期を上回りました。
店舗の出退店の状況につきましては、インバウンドフォーマットを中心に不採算店舗の閉店を進めた結果、下表の通りとなりました。
（出店状況）
| 店舗区分 | フォーマット区分 | 2020年5月度末 | 増加 | 減少 | 2020年11月度末 |
| ドラッグストア店舗 | ドラッグストアフォーマット | 172店舗 | １店舗 | ２店舗 | 171店舗 |
| インバウンドフォーマット | 25店舗 | ２店舗 | 10店舗 | 17店舗 | |
| 調剤薬局店舗 | 門前薬局 | 10店舗 | - | - | 10店舗 |
| その他の店舗 | 北海道くらし百貨店 | ３店舗 | - | ２店舗 | １店舗 |
| 合計 | 210店舗 | ３店舗 | 14店舗 | 199店舗 | |
以上の結果、リテール事業の売上高は424億19百万円（前年同期比 5.5%減）、セグメント利益は２億51百万円（前年同期比 82.0%増）となりました。
＜ITソリューション事業＞
当社グループ向けに開発した技術をもとに、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの販売を行なっております。
ITソリューション事業の売上高は24百万円（前年同期比 64.6%減）、セグメント損失は１百万円（前年同期はセグメント損失71百万円）となりました。
＜その他事業＞
共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、インバウンド関連のノウハウを活用した支援サービス、小中学生向けのプログラミングスクールの運営などを行なっております。当社グループの強みとなる共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2020年10月末現在、193万人を突破しました。
その他事業の売上高は３億６百万円（前年同期比 0.7%増）、セグメント損失は18百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億47百万円増加し386億89百万円となりました。これは主に、有形固定資産が19億26百万円減少したものの、商品が17億53百万円増加したことに加え、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったことにより、現金及び預金が８億２百万円、売掛金が９億90百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億86百万円増加し301億77百万円となりました。これは主に、長期借入金が12億19百万円減少したものの、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったことにより、短期借入金が25億円減少、買掛金が47億92百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億60百万円増加し85億12百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により１億28百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により３億96百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23億21百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の獲得額は30億25百万円（前年同四半期は７億49百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費５億69百万円、金融機関休日による仕入債務の増加47億92百万円などの増加要因と、たな卸資産の増加18億45百万円、金融機関休日による売上債権の増加額９億90百万円などの減少要因によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の獲得額は17億３百万円（前年同四半期は23億40百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入37億１百万円、有形固定資産の取得による支出14億58百万円、敷金及び保証金の差入による支出３億93百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出額は39億15百万円（前年同四半期は14億96百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が３億円、金融機関休日による短期借入金の減少額が25億円、長期借入金の返済による支出15億62百万円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社である株式会社サッポロドラッグストアーは、2020年９月17日の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。
1. 譲渡及び賃借の理由
経営資源の効率的活用、財務体質の強化を図るため、固定資産の譲渡を決定いたしました。なお、当該固定資産の譲渡後も譲渡先との賃貸借契約により継続使用いたします。
2. 譲渡資産の内容
資産の名称：店舗（サツドラ北8条店）及び本社
所在地：北海道札幌市
資産の内容：土地 5,297.34㎡、建物 8,554.35㎡（床面積）
※１ 譲渡価額、帳簿価額は譲渡先との取り決めにより、開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡であります。
※２ 譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡いたしました。
3. 譲渡先の概要
譲渡先の概要につきましては、譲渡先との取り決めにより、開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。
4. 取引の日程
| ① 譲渡契約締結日 | 2020年９月18日 |
|---|---|
| ② 信託受益権譲渡日 | 2020年９月18日 |
5. 損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2021年５月期第２四半期の連結決算において、固定資産売却益として特別利益に733百万円を計上いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,968,000 |
| 計 | 18,968,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年11月15日) | 提出日現在発行数(株)(2020年12月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,742,000 | 4,742,000 | 東京証券取引所(市場第一部)札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,742,000 | 4,742,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月15日 | ― | 4,742,000 | ― | 1,000 | ― | 250 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年11月15日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トミーコーポレーション | 札幌市北区太平三条４丁目１－１ | 1,383,000 | 30.10 |
| ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタン フイデリテイ シリーズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 340,078 | 7.40 |
| 株式会社北海道銀行 | 札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 189,600 | 4.12 |
| 株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３丁目７ | 180,000 | 3.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 166,700 | 3.62 |
| 富山 睦浩 | 札幌市北区 | 117,000 | 2.54 |
| 富山 浩樹 | 札幌市北区 | 117,000 | 2.54 |
| ＳＤＳ従業員持株会 | 札幌市東区北八条東４丁目１番20号 | 96,200 | 2.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 88,500 | 1.92 |
| 株式会社ＰＡＬＴＡＣ | 大阪市中央区本町橋２－46 | 60,000 | 1.30 |
| 計 | － | 2,738,078 | 59.59 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式 147,474株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年11月15日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 147,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 45,930 | 権利内容に何等限定のない当社における標準となる株式 |
| 4,593,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,600 | |||
| 発行済株式総数 | 4,742,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 45,930 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年11月15日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式割合(％) |
| （自己保有株式）サツドラホールディングス株式会社 | 札幌市東区北八条東４丁目１番20号 | 147,400 | - | 147,400 | 3.11 |
| 計 | ― | 147,400 | - | 147,400 | 3.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年８月16日から2020年11月15日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年５月16日から2020年11月15日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年５月15日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年11月15日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,518 | 2,321 | |||||||||
| 売掛金 | 1,922 | 2,912 | |||||||||
| 商品 | 9,171 | 10,924 | |||||||||
| その他 | 1,827 | 2,103 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,439 | 18,262 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,078 | 7,159 | |||||||||
| 土地 | 5,168 | 4,131 | |||||||||
| その他（純額） | 2,474 | 1,504 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,721 | 12,795 | |||||||||
| 無形固定資産 | 418 | 437 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,681 | 5,830 | |||||||||
| その他 | 1,447 | 1,435 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76 | △76 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,052 | 7,189 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,193 | 20,422 | |||||||||
| 繰延資産 | 9 | 5 | |||||||||
| 資産合計 | 36,642 | 38,689 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年５月15日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年11月15日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,058 | 12,850 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,500 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,091 | 3,048 | |||||||||
| 未払法人税等 | 295 | 361 | |||||||||
| 賞与引当金 | 512 | 646 | |||||||||
| その他 | 2,852 | 3,390 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,310 | 20,297 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,253 | 8,033 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 517 | 546 | |||||||||
| 資産除去債務 | 470 | 474 | |||||||||
| その他 | 839 | 825 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,080 | 9,880 | |||||||||
| 負債合計 | 28,390 | 30,177 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,099 | 2,099 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,427 | 5,694 | |||||||||
| 自己株式 | △306 | △306 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,220 | 8,488 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4 | △16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6 | △15 | |||||||||
| 新株予約権 | 2 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35 | 36 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,251 | 8,512 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,642 | 38,689 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月16日 至 2019年11月15日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月16日 至 2020年11月15日) | ||||||||||
| 売上高 | 45,050 | 42,571 | |||||||||
| 売上原価 | 34,425 | 32,320 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,625 | 10,250 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,486 | ※１ 9,989 | |||||||||
| 営業利益 | 138 | 261 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 13 | 9 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 36 | 17 | |||||||||
| その他 | 37 | 51 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87 | 78 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 31 | |||||||||
| 開業費償却 | 6 | - | |||||||||
| その他 | 14 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56 | 38 | |||||||||
| 経常利益 | 169 | 301 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 733 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 733 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 9 | 110 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 84 | 55 | |||||||||
| 減損損失 | 147 | 104 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 85 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 326 | 270 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △156 | 764 | |||||||||
| 法人税等合計 | 51 | 366 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △207 | 397 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △19 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △188 | 396 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月16日 至 2019年11月15日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月16日 至 2020年11月15日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △207 | 397 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10 | △9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △218 | 387 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △198 | 387 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △19 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月16日 至 2019年11月15日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月16日 至 2020年11月15日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△） | △156 | 764 | |||||||||
| 減価償却費 | 587 | 569 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 160 | 133 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 25 | 28 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △733 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △9 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 84 | 55 | |||||||||
| 減損損失 | 147 | 104 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 9 | 110 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | △36 | △17 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 85 | - | |||||||||
| 支払利息 | 36 | 31 | |||||||||
| 繰延資産償却額 | 9 | 3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △80 | △990 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △648 | △1,845 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 436 | 4,792 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 192 | 30 | |||||||||
| その他 | △37 | 321 | |||||||||
| 小計 | 801 | 3,349 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △36 | △31 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △82 | △300 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 66 | 7 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 749 | 3,025 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,589 | △1,458 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 3,701 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △136 | △99 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △508 | △393 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 133 | 143 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △100 | △200 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 136 | 18 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △5 | △8 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ※2 △273 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,340 | 1,703 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,300 | △2,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,800 | 300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,449 | △1,562 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △128 | △128 | |||||||||
| その他 | △25 | △24 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,496 | △3,915 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11 | △12 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △105 | 802 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,834 | 1,518 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,728 | ※1 2,321 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、当第２四半期連結累計期間においても、その影響は続いております。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の影響が、リテール事業のインバウンドフォーマットについては、当連結会計年度を通じ継続するものの下期より徐々に回復すると仮定しておりましたが、現状を鑑み、その影響が当連結会計年度末頃まで続くとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月16日至 2019年11月15日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月16日 至 2020年11月15日) | ||||
| 給与及び諸手当 | 3,645 | 百万円 | 3,556 | 百万円 | |
| 賞与引当金繰入額 | 475 | 百万円 | 489 | 百万円 | |
| 退職給付費用 | 48 | 百万円 | 54 | 百万円 | |
| 減価償却費 | 564 | 百万円 | 539 | 百万円 | |
| 地代家賃 | 1,840 | 百万円 | 1,686 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月16日至 2019年11月15日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月16日至 2020年11月15日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,728百万円 | 2,321百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,728百万円 | 2,321百万円 |
※２ 株式の売却によりＡＷＬ株式会社及びAWL VIETNAM CO.,LTDを連結から除外したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年５月16日 至 2019年11月15日）
| 流動資産 | 298百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 208百万円 |
| 流動負債 | △207百万円 |
| 非支配株主持分 | △145百万円 |
| 株式売却後の投資勘定 | △2百万円 |
| 未実現利益 | △26百万円 |
| 連結子会社の減少による利益剰余金減少高 | △34百万円 |
| 株式売却損 | △85百万円 |
| 株式の売却価額 | 5百万円 |
| 売却会社の現金及び現金同等物 | △279百万円 |
| 差引：売却による支出 | △273百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年５月16日 至 2019年11月15日）
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月８日定時株主総会 | 普通株式 | 128 | 28 | 2019年５月15日 | 2019年８月９日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2020年５月16日 至 2020年11月15日）
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月12日定時株主総会 | 普通株式 | 128 | 28 | 2020年５月15日 | 2020年８月13日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月16日 至 2019年11月15日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| リテール事業 | ITソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,868 | 61 | 44,929 | 120 | 45,050 | ― | 45,050 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 7 | 15 | 183 | 198 | △198 | ― |
| 計 | 44,875 | 69 | 44,945 | 304 | 45,249 | △198 | 45,050 |
| セグメント利益又は損失(△) | 138 | △71 | 66 | △9 | 57 | 81 | 138 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング事業及び教育事業を含んでおります。
２．調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月16日 至 2020年11月15日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| リテール事業 | ITソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,410 | 20 | 42,430 | 140 | 42,571 | - | 42,571 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9 | 4 | 13 | 165 | 179 | △179 | - |
| 計 | 42,419 | 24 | 42,444 | 306 | 42,750 | △179 | 42,571 |
| セグメント利益又は損失(△) | 251 | △1 | 250 | △18 | 231 | 29 | 261 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング事業及び教育事業等を含んでおります。
２．調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月16日至 2019年11月15日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月16日至 2020年11月15日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△） | △41.07円 | 86.28円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △188 | 396 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △188 | 396 |
| 期中平均株式数(株) | 4,594,564 | 4,594,526 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 86.27円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 118 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月21日
サツドラホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 雄 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 本 岳 志 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサツドラホールディングス株式会社の2020年５月16日から2021年５月15日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年８月16日から2020年11月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月16日から2020年11月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サツドラホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年11月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。