3920 アイビーシー 有価証券報告書－第18期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．第18期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載を省略しております。

３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．第18期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

５．配当性向につきましては、第14期から第18期は配当を行っておりませんので、記載しておりません。

６. 当社は、2015年12月１日付で１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．従業員数は期末現在の就業人員であります。なお、従業員数は当社から他社への出向者を除きます。

８．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期及び第18期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ・市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　2002年10月に東京都中央区において、創業者である加藤裕之（現当社代表取締役社長）が、ネットワーク環境におけるマルチベンダーの可視化および性能分析を事業目的として、当社を設立しました。

　設立以降の経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

(1）事業概要

　当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社２社で構成されており、ソフトウエア・サービス関連事業を行っております。当社は創業以来、情報通信ネットワークの稼働状況や障害発生の予兆などを監視するネットワークシステム情報管理／性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポートに加え、お客様のシステム運用にかかるコンサルティング及びソリューションを提供しております。

　情報通信ネットワークが複雑化する中、社会や企業インフラのサービス品質の向上とコスト削減に貢献し、情報通信社会の安心・安定を支える当社ソリューションサービスの重要性は、年々高まっております。

＜ICT業界の課題とSystem Answer シリーズによる解決＞

(2）セグメント区分

　当社グループの報告セグメントについては、「ソフトウエア・サービス関連事業」の単一セグメントであります。ソフトウエア・サービス関連事業の内、当社におけるネットワークシステム監視関連に係る具体的な販売・提供区分は以下のとおりとなります。

①　ライセンスの販売

　自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス（ソフトウエア使用権）を販売しております。

　「System Answer シリーズ」は、マウスによる直観的操作で、マルチベンダーの仮想サーバーやネットワーク機器の膨大な性能情報を１分単位できめ細かく収集し、瞬時に表示・解析・通知が行えます。詳細なデータを活用することで、システムダウンによる機会損失や顧客満足度低下などを回避し、安定的なサービス提供が可能になります。また、専門家でなくとも使えるため、属人化の解消による運用コストの削減もできます。最新技術にも随時対応しており、仮想化環境やクラウド環境も含めた総合的な管理を実現いたします。「System Answer シリーズ」は、お客様の監視対象数などの規模に応じた柔軟なラインアップと様々なシステム環境に対応したオプションを下記のとおり提供しております。

ａ．System Answer G3　（オプション機能）

b．監視サービス

②　サービスの提供

　「System Answer シリーズ」のデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各種役務サービスを下記のとおり提供しております。

③　その他物販

　お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器やソフトウエアなどの販売を行っております。

(3）当社の強み

①　開発力と技術力

　製品を開発する上で培った莫大な情報を高速に収集し、瞬時に表示・解析・通知を行う独自の技術を有しております。また、多くのお客様に対して直接サポートをすることによって蓄積された数々のノウハウは、製品の機能拡張やコンサルティング内容の充実に寄与しております。

②　幅広い業種・業態のお客様

　当社は、IT部門の共通課題である、運用コスト削減や安定稼働の促進、品質向上を目的にブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期に捉える「System Answer シリーズ」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開してまいりました。その結果、当社のお客様は、公務、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業、金融・保険業、建設・不動産業、製造業、卸売・小売業、運輸業、飲食店、宿泊業、情報通信業など業種・業態・規模を問わず、多岐にわたっております。

③　開発会社ならではの丁寧なサポート

　経験豊富な専門性の高い技術者が製品の使用方法からコンピューター・ネットワークシステムの評価、改善策の提示までの各種サポートを行っております。新たな監視対象機器の追加や機能拡張など開発会社の強みを活かして、お客様の要望に随時対応しております。

(4）販売チャネルについて

　当社では、より多くのお客様に利用いただくため、以下の販売チャネルを展開しております。

(5）事業の系統図

　事業の系統図は、次のとおりであります。

※　当社は、パートナー企業が有するラインナップに入り、パートナー企業を介して、当社独自の販売活動では取引困難な大手ユーザーなどと取引しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．前連結会計年度において連結子会社であったiChain株式会社は、当連結会計年度において全株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループの事業セグメントは、ソフトウエア・サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

（注）　従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。

(2）提出会社の状況

　当社の事業セグメントは、ソフトウエア・サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1）経営方針

　当社グループは、「Analysisサービスカンパニーとしてお客様と長く付き合える企業になる」ことを経営理念として掲げ、プロとしての倫理観と実行力を備えたプロフェッショナル集団として、ネットワークインフラを通じ、お客様に心から喜んでいただき、また、優れた人材を創出することを通じて社会へ貢献できる企業になることを目標としており、提供する製品・サービスを通してこのような目標を実現することを経営方針としております。

(2）経営環境

　当社グループの経営環境といたしましては、米中貿易摩擦をめぐる動向や新型コロナウイルス感染症の世界的規模での拡大による景気減速等を受け、先行きの不透明感が高まる一方で、サイバーセキュリティ強化、「働き方改革」およびデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進・展開といった社会的な要因によるITインフラ投資が増加し、また複雑化するクラウド環境（マルチクラウド、ハイブリッドクラウド）におけるITシステムの運用管理需要の増加とITオペレーション分析需要の拡大が続くと考えております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、今後も「System Answer シリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、情報システムインフラのライフサイクルに応じたきめ細やかなコンサルティングやソリューションサービスの提供、さらにマーケットの変化に対応したサービスを積極的に展開することで、事業領域の拡大を行って参ります。また、IoTセキュリティ等の成長分野への進出により、さらなる企業価値の向上に取り組んで参ります。

　当社グループでは、中長期的な企業成長により企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。

　　①　お客様に寄り添ったITシステム運用課題の把握とソリューションの提供

　ITシステムの規模及び適用業務範囲が拡大し、構成が複雑化する中で、その信頼性・可用性・保守性・完全性・機密性を十分に維持・向上させることがお客様のITシステム運用における課題となっております。このようなお客様のITシステム運用における課題を、お客様に寄り添うことにより適切に把握し、その課題に対する的確なソリューションサービスの提供を行うべく、営業部門及び技術部門が一体となりコンサルティング能力を継続的に強化・向上させて参ります。

　　②　販売チャネルの拡充

　既存パートナー企業との連携を強化するとともに、グループ全体で新規パートナー企業を開拓することで販売チャネルのさらなる拡充を図って参ります。

　　③　「System Answer シリーズ」のブランディング強化、認知度向上、提供形態拡充及び新機能実装

　　当社が独自に開発し、製造・販売する「System Answer シリーズ」のブランディングを強化し、また認知度を向上させるため、今後も積極的に展示会への出展やセミナーの開催を行うとともに、当社のWEBサイトを充実して参ります。

　　また、新たな監視手法である情報管理に対応した「System Answer シリーズ」の新製品「System Answer G3」の販売促進をクラウドサービスでの提供も併せて積極的に展開して参ります。情報管理とは、コンピューター・ネットワークシステム運用時に発生する数々の問題を的確に判断するための情報や根拠をいち早く把握するための監視手法です。情報管理に求められる監視設定の自動化、分析の自動化、監視処理の向上、構造の簡略化等を取り入れた「System Answer G3」の販売促進を通じて持続的な収益の向上を目指して参ります。

　　④　次世代MSP*サービス「SAMS」とAIを融合した次世代型新サービスの開発

　24時間365日の有人監視体制でお客様システムの安定稼働や障害対応、分析等をサポートする次世代MSPサービス「SAMS」は2017年８月のリリース以来、多くの企業に導入され、翌年には統合ログ管理ツールをクラウドサービスとして提供する「LOG on SAMS」の開始などサービスの充実を図る中、日々膨大なデータが蓄積されるようになってきました。今後へ向けては、当社ならではの性能分析ノウハウを活用しながら、監視における「トラブルの未然防止」と「トータルコスト削減」への一層の寄与、さらにはBig DataとAIを融合した次世代新サービスの開発を進めていく計画です。

（*）　Management Service Provider（マネジメント・サービス・プロバイダー）の略。

企業の情報システムの運用管理を代行する事業者。

　　⑤　IoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」の本格展開

　特許取得済技術に基づくIoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」の実証実験を支援する「kusabi PoC支援サービス」の提供を開始しております。IoTセキュリティ対策として「１．パスワード不要、２．パブリック認証局不要、３．専用チップ不要」で提供可能な本サービスで、お客様側の環境やニーズに柔軟な対応が可能となっています。お客様の実証実験を経て本格的に展開して参ります。

　　⑥　人材の確保と育成強化

　事業の拡大及び中長期的な成長のためには、より高い専門性を有する人材の確保とともに、既存社員の能力及びスキルの底上げが重要な課題となります。この課題に対処するために、有能な人材を採用するとともに、新卒社員の採用とその育成を積極的に推進して参ります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、継続的な収益向上の為、売上高・売上総利益・営業利益の成長とともに、ROE(*)を経営指標として重視しております。

　(*)ROE（Return on Equity）　株主資本当期純利益率

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　(1）事業環境及び事業活動等に関するリスクについて

　　　①　特定の製品への依存について

　2020年９月期において、当社グループの売上高のうち、主力製品である「System Answer G3」等のライセンス販売による売上高の割合が52.4％となっており、これらの製品において有力な競合が出現すること等により売上高が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　②　ライセンス契約の更新率について

　当社は、「System Answer G3」等をライセンス販売しており、機能追加等によるバージョンアップを適宜実施し顧客に安心して継続的にご利用いただける環境構築に努めております。その結果、直近のライセンス更新率は高い水準で推移しておりますが、今後、契約更新率が急激に低下するような場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　③　業績の季節偏重について

　当社は、案件進捗管理を行うことで売上計上時期が平準化するように努めておりますが、顧客の検収時期の影響を受けて、当社の売上計上時期は３月及び９月に集中する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は毎月ほぼ一定額の発生であることから、営業利益につきましては第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間において高くなる傾向があります。なお、当連結会計年度における各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（注）１．比率は、通期に対する四半期連結会計期間の割合です。

２．四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビューは受けておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　④　長期売上債権の与信リスクについて

　当社のライセンス販売の一部については、長期契約を締結しており、中途解約不可等の一定の条件を満たした契約において出荷時に全額売上を認識しております。このうち一部の取引では、契約期間にわたり代金を回収するものがあり売掛債権が長期化しております。当社では、与信リスクの低減を図るために与信管理関係の規程整備や債権管理システムを導入する等施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2020年９月30日現在において回収予定日が１年超の当社グループの売上債権残高は488,427千円あり、売掛債権全体の39.6％を占めております。

　⑤　景気変動、業界動向による顧客のシステム投資環境の変化について

　セキュリティ強化、「働き方改革」の進展及びデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進・展開等の社会的な要因によるITインフラ投資の加速やクラウド利用の拡大を背景にIT業界は継続的に成長しており、当社の「System Answer シリーズ」の今後の販売も順調に推移するものと見込んでおります。また、サービスの提供（ネットワークコンサルティング等）についても堅調に推移するものと見込んでおります。

　但し、景気変動や業界動向の急激な変化により、顧客のシステム投資の環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑥　製品の不具合（バグ等）の発生可能性について

　当社グループは、顧客から喜ばれる製品やシステムの性能／情報分析に係るサービスを念頭に置いて製品の開発及び改良を行っており、不具合等の発生防止に日頃から努めておりますが、一般的にソフトウエア製品は高度化、複雑化すると、不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当社グループの製品においても、各種不具合が発生する可能性は否定できません。現時点まで当社グループの責任による不具合の発生により、業績に多大な影響を与えたことはありませんが、製品や提供サービスに致命的な不具合が発生し、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑦　知的財産権について

　当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、IT分野における急速な技術進歩やグローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと、及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑧　情報の取扱いについて

　当社グループは、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本規程を定め、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑨　技術革新について

　ネットワーク関連機器の技術革新は日進月歩で進化しており、当社グループでは、顧客ニーズに適時に応えることができる技術力の保持と迅速なサービス提供を目指しておりますが、対応の遅れによっては当社のライセンス製品の更新率やサービスの提供率が低下する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑩　災害等のリスク

　当社グループでは、地震を含めた防災対策を徹底しており、当社の最重要資産であるソースコード等のデータは、本社から離れた場所にファイルサーバーを設置しバックアップを取得することで、地震により本社が被災した場合でも通常営業ができるように備えております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑪　新型コロナウイルス感染症に関するリスク

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、従業員の健康、安全の確保と事業存続の両立を図っております。具体的な対応としては、在宅勤務や時差出勤、リモート会議の導入、流動性資金の確保等によって、事業が継続できる体制の整備に努めております。

　しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、事態が深刻化かつ長期化した場合には、当社グループ従業員の出勤や顧客への訪問が困難になることによる商談機会の減少、従業員の感染が判明した場合の一時的な事業活動の停滞等により当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

　　(2) 事業の運営体制に関するリスクについて

　①　特定人物への依存について

　当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長加藤裕之は、当社グループ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、幹部職員の拡充、育成などに取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　②　内部管理体制の強化・充実について

　2020年９月30日現在における当社の組織は、取締役４名、監査役４名、従業員75名（連結ベース92名）と比較的小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後の持続的な成長を実現させるために人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　(3) その他

　　(新株予約権について)

　当社は、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日の属する月の前月末現在、新株予約権による潜在株式は、76,000株であり、発行済株式総数5,715,600株の1.3％に相当しております。今後新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。

　なお、新株予約権の詳細は、後記「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」をご参照ください。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1）経営成績等の状況の概要

①　当連結会計年度の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦をめぐる動向や消費税引き上げ後の消費マインドの低下により景気が減速する中、新型コロナウイルス感染症の世界的規模での拡大が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼし、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

　企業においては、サイバーセキュリティ強化、少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化等の社会的な要請を背景に、業務プロセスの効率化や自動化等の推進にデジタルトランスフォーメーションとして取り組む過程において、レガシーシステムからクラウド環境への移行がすすみ、オンプレミス（自社運用）環境とクラウド環境が混在するハイブリッド環境が増加しており、新型コロナウイルス感染拡大を受けたリモートワークへの対応等も急速に増加しております。そのため、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が引き続き増加傾向にあります。

　このような状況の下、当社においては新型コロナウイルス感染症の影響による展示会中止や現場実証に対する制限等により営業活動に制約が生じる一方、企業や学校におけるリモートワーク急増に伴うITインフラ管理強化を支援するためのキャンペーン等を展開してまいりました。自社開発のネットワークシステム性能監視／情報管理ツール「System Answer シリーズ」については、機能拡張やサポート強化を継続するとともに、複数のSystem Answer G3を一括管理することができるマルチテナント対応製品「System Answer G3-XC（Xconnect：クロスコネクト）」の提供を開始いたしました。これにより大規模なシステム管理や複数企業のシステムを監視する際の煩雑さを解消するとともに運用管理コストの大幅削減を実現しております。また、24時間365日体制で即時対応が可能な「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、特許取得済み技術に基づくIoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」の実証実験を支援する「kusabi PoC支援サービス」の提供を継続し、成長分野における取り組みも推進してまいりました。このようにITインフラの管理を効果的に実現できる当社ソリューションの提供は順調に拡大しております。

　当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソフトウエア・サービス関連事業の内、当社におけるネットワークシステム監視関連に係る売上区分別の業績は以下のとおりであります。

　ライセンスの販売については、既存顧客に対するSystem Answer G2から同G3への切り替え及び追加提案や新規案件の獲得を継続して活動しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による新規顧客獲得のための展示会中止やシステム現場への往訪制約等により、ほぼ横ばいにて推移いたしました。一方でサービスの提供については、「SAMS」サービスの順調な拡大に加え、ITインフラ管理強化支援キャンペーン等の取り組みもあり、お客様のシステムにて発生する構築・運用サポート対応により大幅に増加しました。また、その他物販につきましては、システム周辺機器及びサービスの多様なラインアップを揃えた「IBCソリューション」の提案やナビプラス株式会社より譲り受けたSSLサーバー証明書クーポン販売により増加いたしました。その結果、ライセンスの販売については売上高1,019,279千円（前期比1.0％減）、サービスの提供については売上高384,016千円（前期比35.1％増）、その他物販等については売上高426,522千円（前期比1.2％増）となりました。

　連結子会社におきましては、インシュアテック事業を展開するiChain株式会社について、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感から販売見込み先の多くが新規投資に慎重な姿勢を示し、成果を上げるまでには、なお多くの時間を要するものと判断し、グループ全体における経営資源の最適配分の観点から、2020年６月30日付で株式を譲渡し、貸付金の一部を債権放棄いたしました。また、株式会社サンデーアーツにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、赤字に転落いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,946,940千円（前期比6.2％増）、営業利益198,665千円（前期比18.7％減）、経常利益は174,251千円（前期比22.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は45,806千円（前期は134,835千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

②　財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、3,045,059千円（前連結会計年度末は2,676,954千円）となり、368,104千円増加しました。これは主に、のれんが116,433千円、ソフトウエア仮勘定が37,927千円、ソフトウエアが28,351千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が304,013千円、売掛金が245,476千円、それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、1,505,600千円（前連結会計年度末は1,049,362千円）となり、456,237千円増加しました。これは主に、１年内返済予定長期借入金が97,220千円、買掛金が64,634千円、長期借入金が305,382千円、それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、1,539,458千円（前連結会計年度末は1,627,591千円）となり、88,132千円減少しました。これは主に、資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使による新株の発行に伴いそれぞれ1,200千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い、利益剰余金が45,806千円減少、自己株式の取得に伴い自己株式が43,053千円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,229,058千円となり、前連結会計年度末に比べ304,013千円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは84,591千円の収入（前連結会計年度は11,983千円の支出）となりました。この主な要因は、売上債権の増加247,786千円、法人税等の支払103,033千円により資金が減少した一方で、減損損失の計上203,799千円、仕入債務の増加64,634千円、減価償却費の計上51,197千円、未払消費税等の増加37,563千円、のれん償却費30,625千円、持分法による投資損失の計上27,274千円、貸倒引当金の増加24,447千円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは142,337千円の支出（前連結会計年度は415,430千円の支出）となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出94,794千円、長期貸付金の貸付による支出24,447千円、保険積立金の積立による支出27,513千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは361,759千円の収入（前連結会計年度は407,982千円の収入）となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出43,182千円、長期借入金の返済による支出97,398千円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入500,000千円により資金が増加したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

イ　生産実績

　当社グループは、生産活動は行っていないため該当事項はありません。

ロ　受注実績

　当社グループの事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。したがって、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ハ　販売実績

　当社グループはソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社におけるネットワークシステム監視関連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、3,045,059千円（前連結会計年度末は2,676,954千円）となり、368,104千円増加しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて連結子会社２社の今後の事業計画の見直しを行い、将来の収益見通しと回収可能性を勘案した結果、iChain株式会社のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定及び株式会社サンデーアーツに係るのれんを減損損失として計上した影響で、のれんが116,433千円、ソフトウエア仮勘定が37,927千円、ソフトウエアが28,351千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が304,013千円、売掛金が245,476千円、それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、1,505,600千円（前連結会計年度末は1,049,362千円）となり、456,237千円増加しました。これは主に、新規借入により１年内返済予定長期借入金が97,220千円、長期借入金が305,382千円が増加したことによるもの、並びに物販仕入れにかかる買掛金が64,634千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、1,539,458千円（前連結会計年度末は1,627,591千円）となり、88,132千円減少しました。これは主に、資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使による新株の発行に伴いそれぞれ1,200千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い、利益剰余金が45,806千円減少、自己株式の取得に伴い自己株式が43,053千円増加したことによるものであります。

ロ　経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度において、売上高1,946,940千円の主な内容は、アイビーシー株式会社におけるネットワークシステム監視関連に係る業績であり、詳細は次のとおりであります。

　ライセンスの販売については、既存顧客に対するSystem Answer G2から同G3への切り替え及び追加提案や新規案件の獲得を継続して活動しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による新規顧客獲得のための展示会中止やシステム現場への往訪制約等により、ほぼ横ばいにて推移いたしました。一方でサービスの提供については、「SAMS」サービスの順調な拡大に加え、ITインフラ管理強化支援キャンペーン等の取り組みもあり、お客様のシステムにて発生する構築・運用サポート対応により大幅に増加しました。また、その他物販につきましては、システム周辺機器及びサービスの多様なラインアップを揃えた「IBCソリューション」の提案やナビプラス株式会社より譲り受けたSSLサーバー証明書クーポン販売により増加いたしました。その結果、ライセンスの販売については売上高1,019,279千円（前期比1.0％減）、サービスの提供については売上高384,016千円（前期比35.1％増）、その他物販等については売上高426,522千円（前期比1.2％増）となりました。

（売上原価）

　当連結会計年度において、売上原価は631,396千円（前期比79,857千円の増加）となりました。主に、アイビーシー株式会社におけるその他物販売上に係る仕入増加に伴うものであります。その結果、売上総利益は1,315,544千円（前期比33,815千円の増加）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,116,878千円（前期比79,557千円の増加）となりました。販売費及び一般管理費について主なものとして、役員報酬が88,240千円、給与及び手当が426,602千円、法定福利費が74,137千円、地代家賃が75,410千円、業務委託費が89,876千円発生いたしました。その結果、営業利益は198,665千円（前期比45,742千円の減少）となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

　当連結会計年度において、営業外収益は7,434千円（前期比4,323千円の増加）となりました。営業外収益について主なものとして、助成金収入1,680千円、保険解約返戻金1,696千円、受取手数料1,565千円が発生いたしました。

　営業外費用は31,848千円（前期比7,732千円の増加）となりました。営業外費用については、持分法による投資損失27,274千円が発生いたしました。その結果、経常利益は174,251千円（前期比49,151千円の減少）となりました。

（特別利益及び特別損失）

　当連結会計年度において、特別利益は8,268千円（前期比8,190千円の増加）となりました。その内訳は、iChain株式会社の株式売却による関係会社株式売却益8,051千円、新株予約権戻入益217千円によるものであります。

　また、特別損失は205,164千円（前期比196,418千円の増加）となりました。その主な内訳は、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて連結子会社２社の今後の事業計画の見直しを行い、将来の収益見通しと回収可能性を勘案した結果、主にiChain株式会社のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定117,015千円及び株式会社サンデーアーツに係るのれん85,808千円を減損損失として計上する等、203,799千円を減損損失として計上した結果によるものであります。その結果、税金等調整前当期純損失は22,645千円（前期は214,733千円の税金等調整前当期純利益）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　当連結会計年度において、法人税等合計23,161千円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は45,806千円（前期は134,835千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　ハ　経営戦略の現状と見通し

　当社は自社開発のネットワークシステム情報管理／性能監視ソフトウエア「System Answer シリーズ」の機能拡張やサポート強化により、インフラ性能支援からセキュリティを含めた総合的なインフラ運用支援により事業の顧客提供価値を一層高めてまいります。連結子会社のシステムエンジニアリング事業を行う株式会社サンデーアーツにおいては、ブロックチェーン技術など最先端技術をいち早く取り入れ開発できる体制を整えており、市場に求められるシステム開発を推進し収益拡大を目指してまいります。

　以上から、2021年９月期の連結業績予想といたしましては、売上高2,313百万円（前期比18.8%増）、営業利益322百万円（前期比62.3%増）、経常利益319百万円（前期比83.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は195百万円（前期は45百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。

　なお、上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は、今後様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用に係る費用、人件費、その他営業費用への資金需要があります。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

（連結子会社であるiChain株式会社株式の譲渡並びに債権放棄）

当社は、2020年６月30日の取締役会において、当社の連結子会社であるiChain株式会社（東京都中央区新川一丁目８番８号、代表取締役社長：加藤裕之、以下「iChain」といいます。）の全株式について、後藤昌紀氏（個人）に譲渡することを決議し、同日譲渡いたしました。なお、本株式譲渡に伴いiChainは、当社の連結の範囲から除外されました。

１．債権放棄及び株式譲渡の理由

　iChainは、2016年４月に合弁会社 iBeed株式会社として設立され、その後同年７月の合弁解消時に当社が全株式を取得し当社の完全子会社となりました。2018年４月には第三者割当増資を実行し、社名を現在のiChainに変更しました。2019年９月期よりiChainを連結の範囲に含め、2019年６月に連携強化や意思決定の迅速化を目的に再度完全子会社化し、翌７月に事業の成長加速を目的に増資を行いました。

iChainは、これまで他社に先駆けInsurTech(保険Xテクノロジー)にフォーカスした事業を推進し、当社グループ事業の大きな柱の一つと位置付けてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感から販売見込み先の多くが新規投資に対して慎重な姿勢を示しているため、成果を出すまでには、なお多くの時間を要するものと判断し、今後のグループ全体における経営資源の最適配分の観点から株式を譲渡することを決定いたしました。

既存顧客へのサービス継続等を前提に株式譲渡先として総合的に検討をした結果、iChain取締役の後藤昌紀氏に譲渡するに至りました。また、本株式譲渡を進めるにあたり、当社のiChainに対する貸付金の一部を債権放棄することといたしました。

　　２．譲渡先の概要

(1)　氏名　　　　　後藤　昌紀(個人）

(2)　所在地　　　　東京都品川区

(3)　当社との関係　iChain取締役

　　３．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

  (1)異動前の所有株式数　　564,000株

　(2)譲渡株式数　　　　　　564,000株

　(3)異動後の所有株式数　　　　 ０株

　(注)譲渡価額につきましては、守秘義務契約により非公開といたしますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定を行い、当該結果を踏まえて決定しております。なお、同社株式につきましては、2020年９月期第２四半期累計期間において減損処理をしております。

　　４．債権放棄の内容

　(1)債権の種類　　　　　　 　貸付金

　(2)放棄する債権の金額　　129百万円

　　５．日程

　(1)取締役会決議日　　2020年６月30日

　(2)契約締結日　　　　2020年６月30日

　　(3)株式譲渡実行日　　2020年６月30日

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は90,863千円で、外部購入及び自社製品開発に伴うソフトウエア23,791千円、並びに連結子会社のサービス事業開発に伴うソフトウエア仮勘定67,072千円を計上したものであります。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

   当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記金額に消費税等は含まれておりません。

３．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は67,470千円です。

４．当社はソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

５．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記金額に消費税等は含まれておりません。

３．事務所はすべて提出会社より賃借しているものであります。

４．当社グループはソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

５．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社はソフトウエア・サービス関連事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

３．着手年月につきましては2021年９月期中、完了予定年月につきましては2022年９月期中の完成を予定しており、それぞれ月は未定であります。

４．着手年月及び完了予定年月につきましては、2021年９月期中の着手及び完成を予定しており、月は未定であります。

５．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権（2015年４月２日臨時株主総会決議に基づく2015年４月２日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。

提出日の前月末現在（2020年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。

２．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、目的となる株式数は、次の算式により調整します。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

当社が株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。

３．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により調整します。

当社が行使価額を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次の算式により調整します。

４．(1）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。

(2）以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

(3）当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができます。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定します。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」の規定に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(8）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9）新株予約権の取得条項

上記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。

６．2015年４月27日開催の取締役会決議により、2015年５月28日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。また、2015年10月30日開催の取締役会決議により、2015年12月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第５回新株予約権（2017年８月18日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。

　　当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、第５回新株予約権については、上記「新株予約権の行使の条件」を充足しなかったため、本書提出日現在すべて失効しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、目的となる株式数は、次の算式により調整します。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

当社が株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。

３．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により調整します。

当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、行使価額は次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

「新規発行前の１株あたりの時価」は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。以下「終値平均値」という。）とします。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

４．(1）新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。

(2）以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる会社分割契約もしくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

(3）当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができます。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定します。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」の規定に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(8）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9）新株予約権の取得条項

上記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2015年12月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式194,159株は、「個人その他」に1,941単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式が194,159株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）　上記の取得自己株式は、2019年９月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同第156条の規定に基づき、東京証券取引所における市場買付による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、今後の業績の推移や財務状況等を考慮した上で将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら配当を検討していく方針であります。

　当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　現在当社は成長過程にあると認識しており、事業上獲得した資金については事業拡大のための新規投資等に充当することを優先し、第18期事業年度の剰余金の配当につきましては、無配当とさせていただきました。

　なお、次期の配当につきましては、現時点では未確定であり、今後の業績の推移や財務状況等を考慮した上で、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案して決定していきたいと考えております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要

　当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために経営管理体制を整備し、経営の効率化及び健全性並びに透明性を高めて参ります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーの調和ある利益の実現に取り組んで参ります。これを踏まえ、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンスの強化を推進して参ります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

イ．取締役及び取締役会

　当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。

　取締役会は、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を確保しております。

　取締役会においては、経営の基本方針、法令及び定款、取締役会規程の定めるところにより、経営に関する重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

議長　：代表取締役社長　加藤　裕之

構成員：取締役　太田　祐樹、社外取締役　髙木　弘幸、社外取締役　梶本　繁昌、

　　　　社外取締役　小田　成

ロ．監査役及び監査役会

　当社は監査役会制度を採用しております。

　監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、毎月１回の定時監査役会の他、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、迅速かつ公正な監査体制をとっております。

　監査役会においては、当社の経営に関する監視及び取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。

議長　：常勤監査役　山本　祥之

構成員：社外監査役　望月　明彦、社外監査役　大島　充史、社外監査役　佐藤　宏

２）企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営の透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用しております。業務執行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外取締役３名及び社外監査役３名による助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。また、監査役監査、会計監査及び内部監査の三様監査による効果的な監査の実現により、コーポレート・ガバナンスの構築に寄与しております。

３）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。

ａ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ｅ．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ｇ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制、その他当社監査役への報告に関する体制、並びに当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ｈ．反社会的勢力を排除するための体制

ロ．リスク管理について

　当社は、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、担当部署及び担当取締役がそのリスクの分析、検討を行うほか、必要に応じて取締役会にて審議を行っており、さらに弁護士、公認会計士、並びに社外の複数の専門家から、参考とするアドバイスを受け、最善と考えられる経営判断を行っております。また、業務運営上のリスクについては、当社は従来から高い社会的倫理観に立ち、社会的規範や、法令、並びに社内規程を遵守するコンプライアンスを徹底しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

②　取締役の定数

　当社は、取締役の員数は10名以内とする旨を定款に定めております。

③　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

④　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役髙木弘幸氏、梶本繁昌氏及び小田成氏は、社外取締役であります。

２．監査役望月明彦氏、大島充史氏及び佐藤宏氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年12月17日の定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2018年12月19日の定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。ただし、山本祥之氏の任期は、2020年12月17日の定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、佐藤宏氏の任期は、2017年12月19日の定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役及び社外監査役については、専門家としての高い見識等に基づき、客観的、かつ中立性のある助言または社内取締役の職務執行の監査を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすことを期待しております。

　また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしておりますので、社外役員のうち、社外取締役小田成氏を除く５名を東京証券取引所の定める独立役員としております。

　社外取締役髙木弘幸氏は、当連結会計年度末日現在、当社株式60,000株を保有しておりますが、この他に当社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、当社取締役就任以来、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の取締役会において、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。今後もその経験・見識を当社の経営に活かしていただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。

　社外取締役梶本繁昌氏は、Ｋプランニング代表であり沼尻産業株式会社及び他２社の社外取締役でありますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。

　社外取締役小田成氏は、当連結会計年度末日現在、当社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、富士通株式会社の執行役員として、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、その経験・見識を当社の経営に活かしていただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。

　社外監査役望月明彦氏は、望月公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏はディップ株式会社の監査役でありますが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、公認会計士として会社の財務・会計に精通しており、その専門性と幅広い知見に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待できるため、社外監査役として適任であると考えております。

　社外監査役大島充史氏は、大島会計事務所代表でありますが、当社と同事務所との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は東陽監査法人の社員でありますが、当社と同監査法人の間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、公認会計士として会社の財務・会計に精通しており、その専門性と幅広い知見に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待できるため、社外監査役として適任であると考えております。

　社外監査役佐藤宏氏は、株式会社インテリジェントウェイブ及び株式会社テリロジーの社外監査役でありますが、当社と両社の間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から経営全般の監視と有効な助言を期待できると考え、社外監査役として適任であると考えております。

　なお、社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、(3）監査の状況に記載のとおりであります。

　また、当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役は、常勤監査役１名、社外監査役３名の合計４名で構成されております。監査役監査といたしましては、監査役監査計画において定められた内容に基づき監査を行うとともに、監査役は業務執行の監査上必要な会議に適宜出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、監査法人及び内部監査担当者との連携を図ることにより監査機能を強化しております。

　また、社外監査役の望月明彦氏及び大島充史氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、当事業年度において、当社は毎月１回監査役会を開催しております。各監査役の監査役会出席状況は以下の通りです。なお八代博隆氏は2020年12月17日開催の株主総会終結の時をもって退任しております。

　監査役会における主な検討事項としては、監査役会規程に定められた決議事項の審議、取締役会議案についての事前討議であります。

　また、監査役による監査は、期初に決議される監査計画に基づき、主として常勤監査役が法令に基づく調査権限を行使し、また、各監査役は以下のような活動を通じて、取締役による職務の執行等の監査を実施しております。
　・取締役会への出席
　・業務を執行する取締役との定期会合の実施
　・財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証
　・会計監査人評価の実施
　これらの活動を通じて得られた事項は監査役会において報告され、各監査役の知見を踏まえた協議を実施した上で、取締役会において監査役会としての意見を積極的に述べております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、代表取締役直轄の内部監査室を設けており、内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査役及び会計監査人との連携の下、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。なお、内部監査に従事している人員は、本書提出日現在、専任者１名であります。

　内部監査室は、業務監査を通じて、業務活動の合理性・効率性・適正性について諸規程に準拠して行った評価を代表取締役に報告し、不正、誤謬の防止並びに業務改善に資することとしております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

８年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：貝塚　真聡（継続監査年数３年）

指定有限責任社員　業務執行社員：岡野　隆樹（継続監査年数２年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名　その他７名

ｅ．監査公認会計士等選定の理由

　当社は、会計監査人の選定にあたっては、監査チームの独立性、専門性、品質管理体制、国内外における監査実績及び監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。有限責任 あずさ監査法人は、世界的に展開するKPMGグループの一員として国内外の会計への知見が豊富であるとともに、十分な監査実績を持っており、前述する各要素において適任であると判断したため、会計監査人として選定いたしました。なお、有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

ｆ．会計監査人の解任又は不再任の決定方針

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案内容に決定することとしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。

ｇ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容、報告等を確認し、有限責任 あずさ監査法人は、期待される機能を十分に発揮していると評価しております。また、監査役会は、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び業務の特性に基づいた監査日数及び要員数等を総合的に勘案した上で決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　なお、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容並びに前事業年度の実績等を確認及び検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　基本方針について

　取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の職責及び実績、経営内容や経済情勢を勘案し、社外取締役の意見も聴取しつつ、取締役会における審議を経て決定する方針としております。また、取締役の報酬について、現時点では任意の独立した諮問委員会を設置しておりませんが、当社の取締役会では、社外監査役も含めた社外役員の適切な関与・助言を得て十分な審議がつくされており、取締役会の機能の独立性・客観性・透明性と説明責任が担保されていると考えております。

　また、当社では持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして、経営陣へストックオプションを付与しておりますが、取締役会が、社外取締役等関与の下でより客観性・透明性がある手続により、報酬制度を設計し、具体的な報酬額を決定すること、及び中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定することにつきましては、今後検討を進める方針としております。

ロ　報酬体系

ａ．取締役

　社内取締役（社外取締役以外をいう）の報酬等は、役割や責任に相応しい水準の「固定報酬」のみとしています。なお、業績連動報酬は導入しておらず、足元の業績推移等を勘案の上、継続的な検討課題としております。

　社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を求めているとの考えから、「固定報酬」のみとしております。

ｂ．監査役

　監査役の報酬等は、業務執行を行わず業績に直接的責任を持たないとの考えから、「固定報酬」のみとしております。

ハ　報酬決定プロセス

ａ．取締役

　取締役の報酬等は、株主総会で決議された範囲内において、取締役会の協議により決定します。

ｂ．監査役

　監査役の報酬等は、株主総会で承認された範囲内において、監査役会の協議により決定します。

ニ　役員の報酬等に関する株主総会の決議について

取締役（2006年９月26日開催　臨時株主総会決議）　年額300百万円

監査役（2006年９月26日開催　臨時株主総会決議）　年額 50百万円

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．事業年度末現在の人数は、取締役４名（うち、社外取締役３名）、監査役４名（うち、社外監査役３名）であります。

２．社外取締役１名については、無報酬のため人員に含まれておりません。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与等のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式を保有しておりませんが、取引先等との良好な取引関係および協業関係を構築・維持・強化し、当社の事業機会の創出および事業の円滑な推進が図れると判断した場合について、当該会社の株式を純投資以外の目的で保有していく方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加や会計・税務専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　株式会社サンデーアーツ

　なお、当社の連結子会社でありましたiChain株式会社については、2020年６月30日付けで当社が保有するiChain株式会社の全株式を譲渡いたしました。その結果、iChain株式会社につきましては当社の連結対象から除外しております。 

(2）非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称　IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING PTE. LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数　1社

会社等の名称　株式会社ＮＳＤ先端技術研究所 

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社　IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING PTE. LTD.

関連会社　　　株式会社ネットフォース

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ｂ　持分法を適用していない子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　商品、原材料、貯蔵品

　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　４～20年

車両運搬具　　　　　６年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

・市場販売目的のソフトウェア

　見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

　なお、見込販売可能期間につきましては、３年と見積もっております。

・自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

　株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末日時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

③　関係会社投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

  ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に、または、充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日　2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。

　ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日　2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響額は、現時点では未定であります。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

　　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す

　ことを目的とするものです。

(2) 適用予定日　2021年９月期の年度末より適用予定であります。

４．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

　　当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重

　要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に

　資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日　2021年９月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた8,122千円は、「未収還付法人税等」4,126千円、「その他」3,995千円として組み替えております。

　また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、負債及び純資産の額の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた42,148千円は、「未払消費税等」18,267千円、「その他」23,880千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」「未払消費税等の増減額」「未払法人税等（外形標準課税）の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,326千円は、「前受金の増減額」1,406千円、「未払消費税等の増減額」△47千円、「未払法人税等（外形標準課税）の増減額」2,924千円、「その他」△957千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が翌連結会計年度まで続くことを前提に、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

※５　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる受注に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する金額は以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な品目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2018年10月１日　　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　　至　2020年９月30日）

当連結会計年度において、以下の資産グループの減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失の認識に至った経緯

　新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて連結子会社２社の今後の事業計画の見直しを行い、将来の収益の見直しと回収可能性を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、203,799千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値をゼロとして評価しております。

（３）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加　16,000株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　236,200株

株式会社サンデーアーツを完全子会社とする株式交換による減少　82,102株

３．新株予約権等に関する事項

（注）　新株予約権の減少は従業員の退職に伴う権利失効によるものであります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加　8,000株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　40,000株

３．新株予約権等に関する事項

（注）　新株予約権の減少は従業員の退職に伴う権利失効によるものであります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式交換により新たに株式会社サンデーアーツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額との関係は次のとおりであります。

※３　前連結会計年度に現金及び現金同等物を対価とする事業譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

　ナビプラス株式会社からの事業譲受に伴い、当社が譲り受けた資産及び負債の内訳並びに事業の取得価格と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

※４　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社ではなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却によりiChain株式会社が連結子会社ではなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れ等による方針であります。

　なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成するなどの方法により実績管理しております。

　借入金は一部を除き変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2019年９月30日）

（※）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

（※１）　長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(3) 未収還付法人税等

これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）売掛金

当社では、１年超の売掛金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

(5）長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、債権の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等、(5）短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似しておりますので、当該帳簿価額によっております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

（注４）　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

提出会社

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2015年５月28日に１株を500株とする株式分割を、2015年12月１日に１株を４株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

連結子会社

（注）　株式数に換算して記載しております。

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

提出会社

（注）　2015年５月28日付で１株を500株に、2015年12月１日付で１株を４株にする株式分割を実施しているため、分割後の株式数によって記載しております。

連結子会社

②　単価情報

提出会社

（注）　2015年５月28日付で１株を500株に、2015年12月１日付で１株を４株にする株式分割を実施しているため、分割後の権利行使価格によって記載しております。

連結子会社

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（追加情報）

（権利確定条件付き有償新株予約権）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

提出会社

②　単価情報

提出会社

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した金額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した金額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の額

前連結会計年度（2019年９月30日）

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年９月30日）

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注）２．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社株式評価損に係る回収可能性の見直しによる増加40,188千円、貸倒引当金に係る回収可能性の見直しによる増加9,424千円及びiChain株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う繰越欠損金の減少35,842千円であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社は、本社ビルの不動産賃貸契約に基づくオフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期

　　　純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１　労務費の内訳は次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）