| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第２四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビジョナリーホールディングス |
| 【英訳名】 | VISIONARYHOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 星 﨑 尚 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号NEWS日本橋堀留町６階 |
| 【電話番号】 | 03-6453-6644（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＦＯ 三 井 規 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号NEWS日本橋堀留町６階 |
| 【電話番号】 | 03-6453-6644（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＦＯ 三 井 規 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第３期第２四半期連結累計期間 | 第４期第２四半期連結累計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自 2019年５月１日至 2019年10月31日 | 自 2020年５月１日至 2020年10月31日 | 自 2019年５月１日至 2020年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,335,481 | 13,163,468 | 27,338,403 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 61,840 | 643,913 | △332,773 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 17,892 | 383,255 | △1,166,075 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 69,921 | 445,259 | △1,022,536 |
| 純資産額 | (千円) | 2,046,968 | 5,978,215 | 5,493,938 |
| 総資産額 | (千円) | 16,521,987 | 20,635,322 | 19,574,691 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 0.75 | 10.48 | △43.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 9.9 | 24.6 | 23.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,263,322 | 1,736,279 | 1,384,506 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △841,100 | △412,377 | △1,041,933 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △417,036 | △303,734 | 3,748,502 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,303,369 | 6,409,426 | 5,389,259 |
| 回次 | 第３期第２四半期連結会計期間 | 第４期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年８月１日至 2019年10月31日 | 自 2020年８月１日至 2020年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.85 | 6.97 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第３期第２四半期連結累計期間及び第４期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 2019年11月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第３期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５ 第３期第３四半期連結会計期間より従業員持株会支援信託ESOPを導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は、2020年９月24日付の取締役会において、株式会社メガネスーパー（以下、「メガネスーパー」といいます。）への株式会社メガネハウス株式の譲渡、並びにメガネスーパーを存続会社、株式会社関西アイケアプラットフォーム及び株式会社みちのくアイケアプラットフォームを消滅会社とする吸収合併を行うことを決定しております。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前連結会計年度において、連結子会社である株式会社メガネスーパーが金融機関から借り入れている借入金の一部（5,072,276千円）について、財務制限条項が付されており、同社単体の2020年4月期における純資産の金額が前期比75％を下回った結果、当該条項に抵触しております。
しかしながら、2020年10月30日付にて当社による同社への増資（増資後減資）、並びに2020年11月1日付にて同社を存続会社、当社100%子会社の株式会社関西アイケアプラットフォーム及び株式会社みちのくアイケアプラットフォームを消滅会社とする吸収合併を行うほか、当社100%子会社の株式会社メガネハウスの全株式を同社に譲渡し、当社グループ事業の再編を行うこと等により、財務制限条項に抵触した事象の解消が見込まれることから、2020年10月5日付にて、借入先の全金融機関より期限の利益を喪失させる通知を行わないことにつき承諾が得られております。
なお、上記事象を除き、当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年５月１日～10月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、国内外の経済活動に大きな影響を及ぼし、社会・経済活動が停滞することとなりました。国内では、政府による緊急事態宣言の解除後、個人消費はやや持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は見通せず、再拡大に対する不安等から、雇用・所得環境の悪化や消費者マインドの低下による消費活動への影響の長期化も懸念され、先行きが不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、お客様、取引先並びに従業員の安全確保を最優先課題と位置づけ、リモートワーク環境の整備やオフィスにおける感染防止策を講じてまいりました。なかでも、中核の小売事業においては、緊急事態宣言発令下においても、お客様と店舗スタッフの安全確保を最優先に考えながら、生活必需品に位置付けられるメガネ・コンタクトレンズ・補聴器等の商品・サービス提供を継続するための店舗運営を行う等、事業活動への影響を最小限に抑える取り組みを推進してまいりました。加えて、外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を可能とするため、一店舗あたりの収益力増強に資する店舗の出退店を計画し、当第２四半期連結累計期間において、53店舗を閉店（次世代型店舗への集約・統合や移転を含む）するなど、より筋肉質な事業体質への転換を強化しております。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないなか、業務の効率化、管理コストの削減や収束後の事業展開を見据えた機動的な意思決定を行うためのグループ再編を決定するなど、当社グループ構造の最適化を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、小売事業における店舗数減を主要因として売上高は13,163百万円（前年同四半期比8.2％減）となる一方、経費面では、家主交渉による店舗賃料の減免、不要不急の支出の見直しと削減や店舗の採算性を鑑みた営業時間短縮の継続による時間外勤務の減少など、経費コントロールの徹底に努めた結果、営業利益は471百万円（前年同四半期比288.8％増）、経常利益は643百万円（前年同四半期比941.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は383百万円（前年同四半期比2,042.0％増）となりました。
なお、当社グループが経営指標（KPI）として重視するEBITDA（注）は938百万円（前年同四半期比39.3％増）となりました。
(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋各種償却費＋除去債務償却費用＋株式報酬費用
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。
１．小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、日本人の眼の健康寿命を延ばす「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、眼の健康寿命の延伸をテーマに、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調節する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを受けられる「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども安心プラン」、「メガネと補聴器の出張サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」といった多様かつ画期的なサービスを提供しております。
また、コロナ禍により外出を控えたい方などに、電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談に対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」を開始したほか、コンパクト検査機器による「リモート視力検査システム」を眼鏡チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネの提供サービスを開始するなど、遠隔接客サービスの強化にも努めております。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止策として、５月以降、最大５店舗が休業、最大326店舗が時間短縮による営業としており、５月下旬の緊急事態宣言の解除以降も店舗の採算性を重視した店舗運営を行っているほか、一店舗あたりの収益力増強に資する店舗戦略として、期首に計画している退店53店舗（移転、集約・統合含む）のうち、当第２四半期連結累計期間においては、移転５店舗、集約・統合47店舗の計52店舗の退店を行ったほか、９店舗を新規出店（うち移転５店舗）いたしました。2020年10月末時点の店舗数は325店舗（前期末比44店舗減、前年同四半期比49店舗減）となり、売上高合計は前年同四半期の実績を下回ることなりましたが、一店舗あたりの収益力は増強されました。
この結果、小売事業における売上高は12,371百万円（前年同四半期比9.0％減）、セグメント利益は958百万円（前年同四半比52.6％増）となりました。
２．卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社（イタリア）の日本総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。
この結果、売上高は429百万円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント損失3百万円（前年同四半期は89百万円のセグメント損失）となりました。
３．ＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、当社グループＥＣサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・yahoo!・ロハコ等のモールＥＣにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。過去に購入したコンタクトレンズ用品を１タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コンタクトかんたん注文アプリ」、「コンタクトレンズ在庫検索＆取り置き」、コーポレートサイト及びＬＩＮＥを利用した来店予約など、実店舗とＥＣサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、ＥＣ事業における売上高は358百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は84百万円（前年同期比30.1％増）となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額とＥＣ事業売上高を合算したＥＣ関与売上高は393百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
４．その他事業
その他事業におきましては、株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「ｂ.ｇ.（ビー・ジー）」の研究開発・量産化を行っております。「ｂ.ｇ.（ビー・ジー）」の初回製造ロット版を順次納品、並びに製造ロット増を実現するための製造体制の構築を進めておりますが、活用事例の創出や大量受注に向けた営業活動には引き続き、一定の時間を要する見通しであります。
この結果、その他事業における売上高は4百万円（前年同四半期30.0％減）となり、開発諸費用の支出によりセグメント損失が9百万円（前年同四半期は51百万円のセグメント損失）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,286百万円増加し、13,011百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,020百万円増加、売掛金が244百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて226百万円減少し、7,623百万円となりました。これは主に、店舗閉鎖に伴う敷金保証金の返還により、敷金保証金が225百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,060百万円増加し、20,635百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて696百万円増加し、9,120百万円となりました。これは主に、その他に含まれる前受金が221百万円、未払金が158百万円、未払消費税等が110百万円、賞与引当金が169百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて119百万円減少し、5,536百万円となりました。これは主に、長期借入金が292百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて576百万円増加し、14,657百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて484百万円増加し、5,978百万円となりました。これは、利益剰余金が383百万円、新株予約権31百万円増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「現金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,020百万円増加し、6,409百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,736百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益を601百万円、のれん償却額94百万円、減価償却費210百万円を計上し、売上増に伴いたな卸資産が127百万円減少、プレミアム保証制度の加入者増加などに伴いその他流動負債が680百万円増加、賞与引当金が169百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、412百万円となりました。これは、次世代型店舗のリニューアルオープンに伴う有形固定資産の取得による支出206百万円、店舗の移転、集約・統合に伴う資産除去債務の履行による支出127百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、303百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が274百万円計上されたことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（当社連結子会社（株式会社メガネスーパー）の株式引受契約の締結）
１．目的
当社は、2020年９月24日付の取締役会において、小売事業会社の再編の一環として、当社子会社の株式会社メガネスーパーの増資を行うことを決議いたしました。
２．増資を行う連結子会社の概要
| (1) | 商号 | 株式会社メガネスーパー |
|---|---|---|
| (2) | 所在地 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 星﨑 尚彦 |
| (4) | 事業内容 | 眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器の販売 |
| (5) | 資本金 | 100百万円 |
| (6) | 設立年月日 | 1980年９月25日 |
３．増資の概要
(1) 発行新株式数 普通株式11,364,000株
(2) 増資後発行済株式数 普通株式170,295,034株
(3) 発行価額 １株につき55円
(4) 発行価額の総額 625,020,000円
(5) 払込期日 2020年10月30日
(6) 割当先 当社
(7) 増資後の資本金 412,510,000円
(8) 増資後の資本準備金 312,510,000円
(9) 増資後の株主構成 当社100％
（当社連結子会社（株式会社メガネハウス）株式の譲渡）
１．目的
当社は、2020年９月24日付の取締役会において、小売事業全体でより機動的な意思決定と営業体制の更なる強化、並びにグループ会社管理の一層の効率化による管理コストの削減を進め、より筋肉質な事業構造への転換を加速するには、100％子会社の小売事業を再編することが必要との判断し、株式会社メガネスーパーへ株式会社メガネハウス株式を譲渡することを決議いたしました。
２．株式譲渡の内容
①子会社から孫会社とする会社の概要
| a. | 商号 | 株式会社メガネハウス |
|---|---|---|
| b. | 所在地 | 富山県富山市上飯野38番地１ |
| c. | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 星﨑 尚彦 |
| d. | 事業内容 | 眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器の販売 |
| e. | 資本金 | 12百万円 |
| f. | 設立年月日 | 1990年11月９日 |
②株式譲渡先の概要
| a. | 商号 | 株式会社メガネスーパー |
|---|---|---|
| b. | 所在地 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号 |
| c. | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 星﨑 尚彦 |
| d. | 事業内容 | 眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器の販売 |
| e. | 資本金 | 100百万円 |
| f. | 設立年月日 | 1980年９月25日 |
③譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
| a. | 譲渡前の所有株式数 | 240株（所有割合 100％） |
|---|---|---|
| b. | 譲渡株式数 | 240株（所有割合 100％） |
| c. | 異動後の所有株式数 | －株（議決権の数－個、所有割合－％） |
| d. | 譲渡価額 | 625百万円（※） |
※譲渡価額は第三者機関による株式価値の評価算定結果に基づき、両者にて協議の上決定しております。
④株式譲渡の日程
株式譲渡契約承認取締役会（当社、株式会社メガネスーパー） ：2020年９月24日
株式譲渡契約締結日 ：2020年９月24日
株式譲渡日 ：2020年10月30日
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 98,000,000 |
| 計 | 98,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年12月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,205,415 | 37,205,415 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,205,415 | 37,205,415 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月１日～2020年10月31日 | － | 37,205,415 | － | 98,752 | － | 88,752 |
(5) 【大株主の状況】
2020年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エムスリー株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目１１－４４ | 12,045 | 32.61 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,827 | 4.95 |
| ＨＯＬＴジャパン株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目1番8号 | 603 | 1.63 |
| 日本マスタ－トラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 569 | 1.54 |
| 星﨑 尚彦 | 東京都渋谷区 | 376 | 1.02 |
| ＳＩＸ ＳＩＳ ＬＴＤ.（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | BASLERSTRASSE 100，CH-4600 OLTEN SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内2丁目7-1） | 250 | 0.68 |
| 吉岡 裕之 | 大阪府東大阪市 | 219 | 0.59 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 187 | 0.51 |
| 柚木崎 政和 | 福岡県福岡市中央区 | 180 | 0.49 |
| 三井 規彰 | 東京都新宿区 | 166 | 0.44 |
| 計 | ― | 16,425 | 44.47 |
（注） 1.上記のほか、当社所有の自己株式269千株があります。
2.上記の発行済株式より除く自己株式には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する364千株は含んでおりません。
3.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は下記のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 1,827千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 569千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 269,100 | 普通株式 | 269,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 269,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | ― | |||
| 36,268,100 | 362,681 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 668,215 | |||||
| 発行済株式総数 | 37,205,415 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 362,681 | ― |
（注）１. 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式53株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（信託口）が所有する当社株式364,300株（議決権の数3,643個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
② 【自己株式等】
2020年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ビジョナリーホールディングス | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号 | 269,100 | ― | 269,100 | 0.72 |
| 計 | ― | 269,100 | ― | 269,100 | 0.72 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年８月１日から2020年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年５月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,420,833 | 6,441,062 | |||||||||
| 売掛金 | 1,198,400 | 1,442,745 | |||||||||
| 商品 | 4,431,487 | 4,270,446 | |||||||||
| 貯蔵品 | 73,338 | 85,375 | |||||||||
| その他 | 600,803 | 772,002 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,724,865 | 13,011,632 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,068,809 | 3,998,322 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,353,920 | △2,234,372 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,714,889 | 1,763,949 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,795,434 | 1,722,739 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,415,202 | △1,384,491 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 380,232 | 338,247 | |||||||||
| 土地 | 522,641 | 522,641 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 62,205 | 9,780 | |||||||||
| その他 | 771,354 | 887,061 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △491,455 | △498,570 | |||||||||
| その他（純額） | 279,899 | 388,490 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,959,868 | 3,023,110 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,324,257 | 1,229,899 | |||||||||
| その他 | 234,296 | 336,223 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,558,553 | 1,566,122 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,722,452 | 2,497,197 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 337,137 | 305,939 | |||||||||
| その他 | 359,951 | 319,430 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88,137 | △88,111 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,331,404 | 3,034,456 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,849,826 | 7,623,690 | |||||||||
| 資産合計 | 19,574,691 | 20,635,322 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,766,556 | 1,742,616 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,800,000 | 2,800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 554,436 | 572,138 | |||||||||
| 未払法人税等 | 180,351 | 145,335 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,552 | 2,301 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52,173 | 221,745 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 68,339 | 66,298 | |||||||||
| 火災関連損失引当金 | 17,691 | 17,691 | |||||||||
| その他 | 2,982,307 | 3,552,345 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,424,408 | 9,120,472 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,290,869 | 2,998,393 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,893,913 | 1,900,344 | |||||||||
| 資産除去債務 | 194,856 | 209,997 | |||||||||
| その他 | 276,704 | 427,899 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,656,344 | 5,536,634 | |||||||||
| 負債合計 | 14,080,752 | 14,657,107 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 98,752 | 98,752 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,009,653 | 6,009,622 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,085,608 | △702,352 | |||||||||
| 自己株式 | △308,292 | △300,972 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,714,505 | 5,105,050 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,785 | △965 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △48,184 | △28,859 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △50,969 | △29,825 | |||||||||
| 新株予約権 | 443,926 | 475,654 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 386,475 | 427,335 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,493,938 | 5,978,215 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,574,691 | 20,635,322 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,335,481 | 13,163,468 | |||||||||
| 売上原価 | 5,371,035 | 4,694,478 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,964,446 | 8,468,990 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,843,113 | ※１ 7,997,203 | |||||||||
| 営業利益 | 121,332 | 471,787 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 293 | 226 | |||||||||
| 受取配当金 | 208 | 209 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 151,503 | |||||||||
| その他 | 28,425 | 84,423 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,928 | 236,361 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45,345 | 41,626 | |||||||||
| 支払手数料 | 39,194 | 20,405 | |||||||||
| その他 | 3,880 | 2,204 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 88,420 | 64,235 | |||||||||
| 経常利益 | 61,840 | 643,913 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 2,839 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2,890 | 4,603 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 102,797 | － | |||||||||
| その他 | 870 | 2,884 | |||||||||
| 特別利益合計 | 106,558 | 10,327 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 21,170 | 8,612 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ※２ 3,668 | ※２ 24,610 | |||||||||
| 減損損失 | 50,902 | 16,492 | |||||||||
| その他 | 125 | 3,302 | |||||||||
| 特別損失合計 | 75,867 | 53,017 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 92,531 | 601,222 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 108,595 | 145,336 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33,956 | 31,771 | |||||||||
| 法人税等合計 | 74,639 | 177,107 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,892 | 424,115 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 40,859 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,892 | 383,255 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 17,892 | 424,115 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △171 | 1,819 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 52,199 | 19,325 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 52,028 | 21,144 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 69,921 | 445,259 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 69,921 | 404,400 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 40,859 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 92,531 | 601,222 | |||||||||
| 減価償却費 | 214,434 | 210,678 | |||||||||
| のれん償却額 | 196,992 | 94,357 | |||||||||
| その他の償却費 | － | 81,212 | |||||||||
| 減損損失 | 50,902 | 16,492 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 20,972 | 16,975 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 52,774 | 63,887 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △2,839 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 60,443 | 6,431 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | 52,199 | 19,325 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,083 | △25 | |||||||||
| 受取利息 | △502 | △435 | |||||||||
| 支払利息 | 45,345 | 41,626 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 21,170 | 8,612 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 3,668 | 24,610 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 174,000 | 169,572 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 48,467 | △244,344 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 359,751 | 149,004 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,845 | △23,939 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △102,797 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | △2,890 | △4,603 | |||||||||
| その他流動資産の増減額（△は増加） | △158,284 | 192,029 | |||||||||
| その他流動負債の増減額（△は減少） | 93,686 | 680,433 | |||||||||
| その他 | 126,200 | △160,585 | |||||||||
| 小計 | 1,333,138 | 1,939,697 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 502 | 821 | |||||||||
| 利息の支払額 | △45,237 | △54,797 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △25,080 | △180,765 | |||||||||
| 雇用調整助成金収入 | － | 31,322 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,263,322 | 1,736,279 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △60 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △653,746 | △206,477 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 38,721 | 4,603 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △240 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △31,457 | △110,840 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | － | 4,097 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △166,214 | △90,149 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 77,884 | 138,225 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △30,009 | △14,373 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※２ 4,587 | ※２ － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △80,385 | △127,557 | |||||||||
| その他 | △480 | △9,605 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △841,100 | △412,377 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △279,604 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △250,004 | △274,775 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △23,392 | △31,732 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,179,604 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △100,109 | △2,768 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 5,541 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,211,190 | － | |||||||||
| その他 | △32,340 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △417,036 | △303,734 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,185 | 1,020,167 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,261,196 | 5,389,259 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 36,987 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,303,369 | ※１ 6,409,426 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（財務制限条項に関する注記）
前連結会計年度において、連結子会社である株式会社メガネスーパーが金融機関から借り入れている借入金の一部（5,072,276千円）について、財務制限条項が付されており、同社単体の2020年4月期における純資産の金額が前期比75％を下回った結果、当該条項に抵触しております。
しかしながら、2020年10月30日付にて当社による同社への増資（増資後減資）、並びに2020年11月1日付にて同社を存続会社、当社100%子会社の株式会社関西アイケアプラットフォーム及び株式会社みちのくアイケアプラットフォームを消滅会社とする吸収合併を行うほか、当社100%子会社の株式会社メガネハウスの全株式を同社に譲渡し、当社グループ事業の再編を行うこと等により、財務制限条項に抵触した事象の解消が見込まれることから、2020年10月5日付にて、借入先の全金融機関より期限の利益を喪失させる通知を行わないことにつき承諾が得られております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フローや将来課税所得の見積り等を要する会計処理に関して、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日至 2019年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日至 2020年10月31日) | |||
| 給与及び手当 | 2,688,606 | 千円 | 2,488,912 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 200,710 | 千円 | 207,172 | 千円 |
| 退職給付費用 | 133,797 | 千円 | 94,001 | 千円 |
| 減価償却費 | 214,434 | 千円 | 210,678 | 千円 |
※２ 店舗閉鎖損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴う解約違約金等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴う解約違約金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| （自 2019年５月１日 | （自 2020年５月１日 | ||||
| 至 2019年10月31日） | 至 2020年10月31日） | ||||
| 現金及び預金 | 1,334,882 | 千円 | 6,441,062 | 千円 | |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △31,513 | 千円 | △31,635 | 千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,303,369 | 千円 | 6,409,426 | 千円 | |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社大塚メガネの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 163,820 | 千円 | |
| 固定資産 | 86,324 | 千円 | |
| 負ののれん | △102,797 | 千円 | |
| 流動負債 | △54,530 | 千円 | |
| 固定負債 | △26,804 | 千円 | |
| 株式の取得価額 | 66,012 | 千円 | |
| 現金及び現金同等物 | △70,599 | 千円 | |
| 差引：取得による収入 | △4,587 | 千円 | |
当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 小売事業 | 卸売事業 | ＥＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,594,922 | 390,135 | 344,630 | 14,329,688 | 5,793 | 14,335,481 | － | 14,335,481 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 413 | 62,304 | － | 62,718 | － | 62,718 | △62,718 | － |
| 計 | 13,595,335 | 452,439 | 344,630 | 14,392,406 | 5,793 | 14,398,200 | △62,718 | 14,335,481 |
| セグメント利益又は損失（△） | 628,142 | △89,685 | 65,170 | 603,628 | △51,751 | 551,876 | △430,543 | 121,332 |
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△430,543千円は、セグメント間取引消去△3,416千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△427,126千円であります。全社費用の主な内容は親会社本社の人事総務部門に係る一般管理費、株式取得費用、及び子会社の役員報酬であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「小売事業」セグメントにおいて、閉店を意思決定した店舗の固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において7,141千円であります。
また、報告セグメントに帰属しない全社資産において、売却の意思決定に伴い減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の金額は、当第２四半期累計期間において43,760千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
2018年８月31日に行われた株式会社VISIONIZEとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において、一定の条件を達成したことにより、条件付取得対価を追加で支払うことが確定しております。当該事象により、「小売事業」セグメントにおいて389,534千円、「卸売事業」セグメントにおいて821,655千円新たにのれんが増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
株式会社大塚メガネの全株式を取得し、連結子会社となったことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、負ののれん発生益102,797千円を特別利益として計上しております。当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 小売事業 | 卸売事業 | ＥＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,371,212 | 429,623 | 358,577 | 13,159,413 | 4,054 | 13,163,468 | － | 13,163,468 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 8,990 | 116,651 | － | 125,642 | － | 125,642 | △125,642 | － |
| 計 | 12,380,202 | 546,275 | 358,577 | 13,285,056 | 4,054 | 13,289,111 | △125,642 | 13,163,468 |
| セグメント利益又は損失（△） | 958,820 | △3,335 | 84,819 | 1,040,303 | △9,541 | 1,030,762 | △558,975 | 471,787 |
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△558,975千円は、セグメント間取引消去△5,562千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△553,412千円であります。全社費用の主な内容は親会社本社の人事総務部門に係る一般管理費、株式取得費用、及び子会社の役員報酬であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「小売事業」セグメントにおいて、閉店の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額したことにより店舗の固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において16,492千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日至 2019年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日至 2020年10月31日) |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 0.75円 | 10.48円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 17,892 | 383,255 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| （うち優先配当金）(千円) | （－） | （－） |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 17,892 | 383,255 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,910,166 | 36,564,540 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．2019年11月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．前第３四半期連結会計期間より従業員持株会支援信託ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間375,625株であります。
(重要な後発事象)
（子会社株式の吸収合併）
当社は、2020年９月24日付の取締役会において、株式会社メガネスーパー（以下、「メガネスーパー」といいます。）への株式会社メガネハウス（以下、「メガネハウス」といいます。）株式の譲渡、並びにメガネスーパーを存続会社、株式会社関西アイケアプラットフォーム（以下、「関西アイケア」といいます。）及び株式会社みちのくアイケアプラットフォーム（以下、「みちのくアイケア」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行うことを決定しております。
１．連結子会社間の吸収合併並びに存続会社の商号変更
（１）目的と方法
当社グループの2020年４月期における小売事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生まれた新たな外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を可能とするため、一店舗あたりの収益力の増強に資する店舗展開を進めていくこととしております。グループ全体で18店舗程度の新規出店（移転や集約・統合を含む）を見据えるほか、53店舗程度の移転もしくは閉店を見込み、次世代型店舗への集約・統合を加速いたします。また、同感染症の収束状況や消費の回復状況等を見極めながら、最大11店舗程度、従来型店舗から次世代型店舗への移行を見込むほか、店舗スタッフの最適配置を進めより筋肉質な事業体質への転換を進めていく計画です。
一方、店舗展開による収益力の増強に留まることなく、小売事業全体でより機動的な意思決定と営業体制の更なる強化、並びにグループ会社管理の一層の効率化による管理コストの削減を進め、より筋肉質な事業構造への転換を加速するには、100％子会社の小売事業を再編することが必要との判断をいたしました。
具体的には、当社からメガネスーパーにメガネハウス株式を譲渡し、メガネスーパーの100％子会社とするとともに、メガネスーパーを存続会社、関西アイケア、みちのくアイケアを消滅会社とする吸収合併による再編を行います。
なお、当該グループ再編後も各社が展開するブランドは維持するとともに、新規出店にあたっては出店地域に最適なブランドでの展開を進めてまいります。
（２）吸収合併の内容
①取引の概要
a．結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業（存続会社）
名称 メガネスーパー
事業の内容 眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器の販売
被結合企業（消滅会社）
名称 関西アイケア
みちのくアイケア
事業の内容 眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器の販売
b．企業結合日
2020年11月１日
c．企業結合の法的形式
メガネスーパーを存続会社とし、関西アイケアとみちのくアイケアを消滅会社とする吸収合併
d．結合後企業の名称
株式会社VHリテールサービス
e．その他取引の概要に関する事項
当社グループの組織再編の一環として、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るとともに、グループ全体の組織力強化並びに顧客サービスの向上を図るものであります。
②実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月15日
株式会社ビジョナリーホールディングス
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 市 川 裕 之 | 印 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 亮 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョナリーホールディングスの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジョナリーホールディングス及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。