6408 小倉クラッチ 四半期報告書－第92期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、過年度及び当連結会計年度にわたって不適切な会計処理が行われていることが判明し、財務報告に係る内部統制に不備が生じております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止による経済活動の自粛などにより消費が大幅に減少しました。足下では経済活動の動き出しは見られますが、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の終息は見えておりません。世界経済についても、各国が感染予防と景気回復の両立の政策を講じる中で、中国ではいち早く景気回復も見られましたが、新型コロナウイルス感染症拡大前の景気水準に回復するには時間を要するものと見込まれています。

このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりましたが、当第２四半期連結累計期間における売上高は、15,231百万円と前年同期と比べ5,900百万円の減少（前年同期比27.9％減）となりました。また、営業損失は508百万円（前年同期は434百万円の営業利益）、経常損失は449百万円（前年同期は356百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は708百万円（前年同期は235百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　輸送機器用事業

輸送機器用事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、国内・海外とも売上高が減少しました。

その結果、売上高は10,256百万円と前年同期と比べ5,245百万円の減少（前年同期比33.8％減）となり、セグメント損失は385百万円（前年同期は602百万円のセグメント利益）となりました。

②　一般産業用事業

一般産業用事業においては、中国や韓国、台湾など、新型コロナウイルス感染症がいち早く収束方向となった国々の半導体関連、医療機器・衛生製品関連の回復や、ロボット、工作機械、スマホ・PCなどの電子機器の製造装置全般投資の加速によりモーター用が好調であったものの、前期からの米中貿易摩擦問題による景気低迷に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、変・減速機、昇降・運搬業界向けの売上が減少となりました。

その結果、売上高は4,456百万円と前年同期と比べ525百万円の減少(前年同期比10.5％減)となりましたが、機種構成の影響や固定費削減により、セグメント損失は139百万円(前年同期は210百万円のセグメント損失)となりました。

③　その他

その他では、売上高が518百万円と前年同期と比べ130百万円の減少（前年同期比20.1％減）となりました。セグメント利益は16百万円と前年同期と比べ26百万円の減少（前年同期比62.1％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は主に、受取手形及び売掛金の減少等により23,999百万円（前期末比4,181百万円減）となりました。固定資産は主に、投資その他の資産の増加等により14,624百万円（前期末比259百万円増）となりました。その結果、資産合計は38,623百万円（前期末比3,922百万円減）となりました。
　負債につきましては、流動負債は主に、電子記録債務の減少等により17,503百万円（前期末比3,281百万円減）となり、固定負債は主に、繰延税金負債の増加等により5,371百万円（前期末比154百万円増）となりました。その結果、負債合計は22,874百万円（前期末比3,126百万円減）となりました。
　純資産につきましては、利益剰余金の減少等により15,749百万円（前期末比796百万円減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は195百万円（前年同期は495百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失449百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,067百万円（前年同期比617百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,028百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は76百万円（前年同期比151百万円減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社の連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司及び小倉離合機（長興）有限公司２社において、棚卸資産の帳簿残高と実際残高との間に多額の差異があることが判明したため、棚卸資産の過大計上の可能性を、また、当社の連結子会社であるオグラ・インダストリアル・コーポレーションにおいて、銀行口座からの不審な送金が判明し、元従業員による横領の可能性を認識したため、2020年10月５日に特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

2020年12月16日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、棚卸資産の帳簿価額と実際残高との間にある多額の差異に関しては、2014年12月末以降、仕掛品、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が過大に計上されていたこと、また、銀行口座からの不審な送金に関しては、2018年６月以降、虚偽の費目で複数回にわたり元従業員の口座に不正に送金され横領されていたことの報告を受けました。

当社グループは、棚卸資産の過大計上については、在外子会社において会計システムへの理解不足や、実地棚卸に関する手続きが不十分だったこと、不正な送金については、在外子会社において送金方法に関する理解不足や、関連する業務処理統制が不十分であったことが直接的な原因であると認識しておりますが、その背景には、それら各在外子会社における不明確な責任体制や内部統制に関する意識不足、ひいては当社における在外子会社の管理体制や上場会社としての適正な情報開示への意識が必ずしも十分でなかった点も認識しております。

当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、再発防止委員会を設置し、以下の課題への改善策を実施して適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。

１．在庫過大計上

（１）会計システムの正確な理解と運用

（２）棚卸の精度向上

（３）責任体制の明確化と管理部門の強化

（４）日本本社による海外子会社管理体制の強化

２．不正送金

（１）経営陣による送金方法等に対する理解

（２）経理担当者に対するチェックの仕組みの強化

３．適正な情報開示

（１）日本本社財務部門におけるリスクマネジメント・危機管理能力強化

（２）コーポレートガバナンスの基本に立ち返る

（３）リスク情報の迅速な伝達

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は203百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　2020年９月30日現在

（注）上記のほか、自己株式が56千株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在　

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

（会計上の見積り）

当第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間にわたり継続するものと仮定し、当第２四半期連結会計期間末日時点で入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部を取り崩したこと等に伴い、法人税等調整額を157百万円計上しています。

（実在性等を確認できない取引に関する事項）

2020年９月30日現在、連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司の総資産は4,444百万円、小倉離合機（長興）有限公司の総資産は2,211百万円であり、四半期連結貸借対照表の総資産の17.2％を占めております。これらの連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていないこと等の理由により、実在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、当該商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を売上原価として計上しております。この結果、これらの連結子会社の当四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている残高は、商品及び製品658百万円、仕掛品273百万円、原材料及び貯蔵品975百万円であり、当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価は3,392百万円であります。また、これらの連結子会社の前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた残高は、商品及び製品617百万円、仕掛品319百万円、原材料及び貯蔵品814百万円であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　 １　受取手形割引高

 注２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結損益計算書関係)

 注１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

注２　米国子会社において従業員による横領が発生したことに伴う損失であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 注１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお

　   りであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業および一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間の期首から、新たに持分取得した砂永精工電子（東莞）有限公司並びに重要性が増した株式会社三泉及びオグラクラッチ・フィリピン,Inc.を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は「輸送機器用事業」で103百万円、「一般産業用事業」で100百万円、「その他」で19百万円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業および一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(不適切な会計処理)

当第１四半期決算終了後、当社グループの連結子会社において、過年度及び当連結会計年度にわたって、不適切な会計処理が行われている可能性が判明いたしました。当社は徹底した事実関係の調査の実施、その原因究明および今後の再発防止の提言を受けるために、2020年10月５日に社外の専門家のみで構成される特別調査委員会を発足させ、同委員会による調査によって判明した事実を反映して過年度決算及び当第１四半期決算の訂正を行い、2020年12月16日付で同委員会より調査報告書を受領いたしました。

当該調査活動や決算の訂正等に係わる費用は、当第３四半期以降の決算において計上する予定です。当該費用は、現在集計中でありますが、本四半期報告書提出時点での集計総額は約８億円であり、今後、さらに増加する見込みです。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年12月16日

小倉クラッチ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所

指定有限責任社員 公認会計士 福 田 厚 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 小 林 雅 彦 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 瀧 浦 晶 平 印 業務執行社員

限定付結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小倉クラッチ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

限定付結論の根拠

当第２四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表を構成する連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司の総資産は4,444百万円、小倉離合機（長興）有限公司の総資産は2,211百万円であり、四半期連結貸借対照表の総資産の17.2％を占めている。

これらの連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていないこと等の理由により、実在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、実在性及び正確性が確認できなかった商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を売上原価として計上した。このため、当監査法人は、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている商品及び製品658百万円、仕掛品273百万円、原材料及び貯蔵品975百万円の実在性及び正確性について、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。また、同様の理由から、当監査法人は、前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた商品及び製品617百万円、仕掛品319百万円、原材料及び貯蔵品814百万円の実在性及び正確性についても十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、当第２四半期連結会計期間におけるこれらの資産の期首残高について結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。したがって、当監査法人は、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価3,392百万円についても、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。

この結果、当監査法人は、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の勘定残高並びに当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価の金額に関して、修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。

この影響は、これらの勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、四半期連結財務諸表は、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。なお、当該事項は、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書と比較情報である前連結会計年度の連結貸借対照表及び前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社において、過年度及び当連結会計年度にわたって、不適切な会計処理が行われている可能性が判明し、会社は特別調査委員会を発足させ、同委員会より調査報告書を受領した。当該調査活動や決算の訂正等に係わる費用は、当第３四半期以降の決算において計上する予定である。当該費用は、現在集計中であるが、本四半期報告書提出時点の集計総額は約８億円であり、今後、さらに増加する見込みである。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。