6408 小倉クラッチ 訂正有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社の在外子会社２社において、棚卸資産の帳簿価額と実際残高との間に多額の差異があることが判明したため、棚卸資産の過大計上の可能性を、また、別の在外子会社において、銀行口座からの不審な送金が判明したため、元従業員による横領の可能性を認識いたしました。

これらを受けて、2020年10月５日に当社取締役会において、調査の客観性・中立性・専門性を確保するため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士および公認会計士から構成される特別調査委員会の設置を決議し、同日より特別調査委員会による事実関係の解明及び原因の究明が開始されました。

2020年12月16日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、棚卸資産の帳簿価額と実際残高との間の多額の差異に関しては、2014年12月末以降、仕掛品、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が過大に計上されていたこと、また、銀行口座からの不審な送金に関しては、2018年６月以降、虚偽の費目で複数回にわたり元従業員の口座に不正に送金され横領されていたことが判明しました。

これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。

なお、訂正に際しては過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項及び今回の監査の過程において新たに検出された事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が2019年６月28日に提出いたしました第90期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

２　財務諸表等

監査報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第87期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。また第87期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株に付き１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第87期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。また、第87期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第89期の１株当たり配当額12円00銭には、創業80周年記念配当２円00銭が含まれております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株に付き１株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

（注）2019年４月１日付けで砂永精工電子（東莞）有限公司の持分を取得し、子会社化しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社と子会社14社及び関連会社１社で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。子会社のうち13社（オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,Inc.、東京精工㈱、東洋クラッチ㈱、㈱三泉）及び関連会社の信濃機工㈱はいずれも「輸送機器用事業」または「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

主な子会社および関連会社は次のとおりであります。

子会社

関連会社

信濃機工㈱ 輸送機器用及び一般産業用部品の切削加工、工作機械の製造販売

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２．特定子会社であります。

３．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の損益情報等は以下のとおりであります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
なお、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．臨時雇用者には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、小倉クラッチ労働組合と称し、情報産業労働組合連合会に属しており、2019年３月31日現在の組合員数は、554人であります。また、中国における連結子会社である小倉離合機(東莞)有限公司、小倉離合機(無錫)有限公司、小倉離合機(長興)有限公司、タイにおける連結子会社であるオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.において労働組合を設置しております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
　当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しており、以下のとおりに経営方針を掲げております。
　①グループの連携強化により売上500億円を達成する。
　　グループ拠点間の連携を強化して、最適調達・供給を可能とする物流ネットワークモデルを確立させる。中国や

　　タイ、インドなど新興国市場で積極的且つ優位にビジネスを展開することで世界市場でのシェアを取り戻し、新

　　たなビジネスを獲得して連結ベースでの売上高500億円を達成する。
　②技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。
　　統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、そ

　　れぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチ

　　の次代を担う事業を創出する。
　③総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。
　　設計の品質、製造の品質、更にはそれぞれの仕事の品質、それら全ての品質を高めることでお客様の信頼を獲得

　　することができる。品質力の向上に近道は無い。4M管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップ

　　させることで一歩一歩着実に地力を上げる。
　④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。
　　グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社

　　員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材＝人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮

　　できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。

  ⑤報・連・相を徹底して風通しの良い組織を実現する。
    ITの進歩により情報の伝達速度は早まった。しかし、情報を得た者がその価値を理解し、仕事に対して気配りを

    もって発信しなければ情報は伝わらない。今ここで、改めて初心に立ち返って報・連・相の重要性を全社員が認

　  識し、風通しの良い企業となる。
　
(2)目標とする経営指標　　
　当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高営業利益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しております。
 
(3)中期的な会社の経営戦略
　日本国内を見ると、2020年に東京オリンピックが開催され、更に2025年には大阪万博の開催が決定するなど明るい話題も多く聞かれます。しかし一方で、昨年は相次ぐ大手企業での不正が明らかとなり、日本企業の信用度が低下しました。当社グループは、社是の最初に『誠実』を掲げております。コンプライアンスの重要性が叫ばれる中、ステークホルダーの皆様からの信頼を失うことのないよう実直な企業活動を続けて参ります。
　また、世界経済に目を向けてみると、グローバルにビジネスを展開する当社グループにとっては、米中貿易摩擦の長期化による両国経済の減速や、英国のEU離脱問題による欧州経済の混乱など多くのリスクが存在しております。こうした先行き不透明な中で当社グループが100年企業となるためにも、スローガンに掲げる『Challenge 500』を実現しなければなりません。現在、営業部門の努力により、着実にこの連結売上高500億円への道の歩みは進んでおります。一般産業用事業においては、技術の根幹である摩擦材開発に積極的に投資して行くと共に、超小型無励磁など拡大が見込まれる市場をターゲットとした製品開発をより強力に進め、品質力という長年積上げてきた信頼をバックに競合他社からの切り替えに努めて参ります。また、輸送機器用事業においては、カーエアコン用クラッチの拡販はもちろん、パワートレイン系ソレノイドという新たな製品群の拡大も見込まれており、当社の新たな事業の柱とすべく展開を進めております。クラッチ・ブレーキの専門メーカーとして、当社グループが参入・獲得できる市場はまだまだ存在しており、お客様への素早く、且つ誠実な対応により、ポテンシャル案件を1つ1つ着実に獲得して参ります。
　当社グループは昨年5月25日に創業80周年を迎え、更に先の100周年に向かっての新たな一歩を踏み出したことになります。イノベーションとは異なる2つの融合です。これまでの80年という長い歴史で培ってきた知識・技能と、新たな視点や発想を融合して100年に一度の変革期を乗り越えて行きます。

(4)会社の対処すべき課題

　当社グループは『Challenge 500』に向けて確実にポテンシャルビジネスを積み上げています。しかし一方で、既存ビジネスの終結や、お客様での開発中止・失注と言ったビジネスの減少・喪失のリスクは常に存在します。従って、市場の拡大は不可欠です。今や世界経済への中国の影響力は非常に大きなものとなっています。当社グループでも中国においては、小倉離合機(東莞)有限公司は海外拠点最大の人員規模にまで成長し、小倉離合機(長興)有限公司においても新工場が稼働するなど生産力の強化を続けております。中国には、まだまだ当社グループが参入できていない市場があります。当社グループの技術力に裏付けされた適切な品質の安価な製品を投入し、新たな市場への参入という自助努力によって外部の売上減少要因を補てんして行きます。
　当社において、米中の貿易摩擦による追加関税及び中国国内における人件費高騰は大きな課題となっています。これに対しては、新たに当社グループに加わったオグラクラッチ・フィリピンや砂永精工電子(東莞)有限公司を有効活用するなど、グループ全体で製造拠点を見直すことで対応しております。
　北米の拠点ではカーエアコン用以外の製品が拡大し、タイの拠点においても新規のお客様のビジネスが立ち上がり、更にフィリピンに製造拠点が加わるなど、1988年に最初の海外拠点であるオグラ・コーポレーションを設立してから30年を経て、当社グループの海外展開は大きな転換点を迎えています。そんな今だからこそ、日本のものづくりをグループ全体に徹底させて行かなければなりません。仕事の質を高めるのは「人」の力です。昨年から日本本社において新卒採用を大幅に増やしました。そして更に大切なのは、入社した人材を如何に育てて行くかです。海外拠点を含め、適切な教育支援を実施し、人材の定着と育成に注力して参ります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において提出会社が判断した記載となっております。

(1) 経済情勢

当社グループの売上高は国内・海外の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化にともない主要製品の出荷額が減少した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特に継続性が不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により貸倒引当金が発生する場合があります。更に、大幅なデフレ傾向は主要製品の単価下落により収益を低下させたり、大幅なインフレ傾向は金利上昇による借入金返済額を増加させるなど、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動

当社グループの連結売上高に占める海外売上比率は、前連結会計年度が56.5％、当連結会計年度が56.3％となっており、今後とも海外事業のウェイトは高くなることと思われます。そのため、為替変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じておりますが、為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて回避することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3) 製品の価格競争力

多くの部品メーカーがコスト削減、事業の合理化及びグローバル化、並びに事業構造の再編により競争力を強化すべく大規模な企業改革を行っております。また、製品及びサービスの高付加価値化をもって、市場の価格引き下げ要請に対応しております。グローバル市場で勝ち残るため、当社グループは世界主要拠点での生産体制を構築してまいりましたが、競合他社による画期的なコスト低減策や強力な価格政策等により当社グループの製品が価格競争力を失う場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4) 原材料価格

当社グループの使用する主要な原材料には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。それらの主要原材料が高騰することにより、売上原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の品質

当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来的にクレームが発生しないという保証はありません。万が一、多額のクレーム補償費用が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定の製品への依存

当社グループは電磁クラッチ、機械・特殊クラッチ等の製造販売を主な事業内容としております。このうち電磁クラッチは用途別に輸送機器用、一般産業用、マイクロに分類され、電磁クラッチの連結売上比率は前連結会計年度が95.8％、当連結会計年度が96.2％となっております。従いまして、予測不能な何らかの技術革新等で電磁クラッチが陳腐化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(7) 法的規制

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとする他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、特許、消費者、租税、為替管理、環境・リサイクル関連の法規制も受けております。これらの法規制が改正されることにより、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害やパンデミック

当社グループの製造拠点、営業拠点等が、地震等の自然災害によって多大な損害を受けたり、強毒性感染症のパンデミック等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画通りに実行できず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部でやや軟調さがみられたものの、設備投資が底堅く推移し、雇用状況の改善が続く等緩やかな回復基調が続いています。米国では消費の拡大や失業率の低下等により景気回復は継続しましたが、欧州においては回復基調を維持しているものの力強さに欠ける様相となりました。一方、中国では米中貿易摩擦の影響等により景気の停滞局面が続いており、世界経済の先行きには不透明感が増しています。

このような状況のもとで、当社グループは『Challenge 500』をスローガンに幅広い製品群を活かして販路の拡大に努めたほか、生産性向上や原価低減活動等により利益確保に努めて参りました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は41,024百万円と前年同期と比べ541百万円の増加（前年同期比1.3％増）となりました。営業利益は米国の対中関税引き上げの影響等により934百万円と前年同期と比べ326百万円の減少（前年同期比25.9％減）、経常利益は963百万円と前年同期と比べ248百万円の減少（前年同期比20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は681百万円と前年同期と比べ115百万円の減少（前年同期比14.4％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(輸送機器用事業)

輸送機器用事業においては、対ドル為替レートが前年同期と比べ円高に転じたこと等により米国における売上高は目減りしましたが、中国子会社の受注増等により売上高は増加しました。

その結果、売上高は28,743百万円と前年同期と比べ700百万円の増加（前年同期比2.5％増）となり、セグメント利益は727百万円と前年同期と比べ135百万円の減少（前年同期比15.7％減）となりました。

(一般産業用事業)

一般産業用事業においては、変・減速機、金属工作、印刷・製本業界向け等の販売は増加となりましたが、モーター、昇降・運搬業界向け等の販売は減少となりました。

その結果、売上高は11,153百万円と前年同期と比べ53百万円の減少（前年同期比0.5％減）となり、セグメント利益は99百万円と前年同期と比べ184百万円の減少（前年同期比65.0％減）となりました。

(その他)

その他では、売上高が1,127百万円と前年同期と比べ105百万円の減少（前年同期比8.6％減）となりました。セグメント利益は107百万円と前年同期と比べ６百万円の減少（前年同期比5.3％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フロー計算書　要約

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ233百万円増加し、5,375百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,768百万円（前年同期比445百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,111百万円と減価償却費1,368百万円によるものです。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,568百万円（前年同期比229百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,334百万円によるものです。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は123百万円（前年同期は985百万円の使用）となりました。これは主に借入による収入によるものです。

　　③生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ. 受注実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造等は一様でありません。また当社グループの販売高の多数を占める自動車業界向け部品については、納入先から指示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。

ハ. 販売実績

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。

　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において提出会社が判断したものであります。

  ①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

　  ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

      当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

　　　経営成績の分析
     （売上高及び営業損益）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、541百万円増加し、41,024百万円となりました。当連結会計年度における売上原価は、売上高の増加や米国の追加関税の影響等により、920百万円増加の34,923百万円（2.7％増）となりました。    
  当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、52百万円減少し、5,166百万円（前年同期比1.0％減）となりました。これは主に貸倒引当金繰入額の減少等によるものであります。その結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ326百万円減少し、934百万円（前年同期比25.9％減）となりました。

 （為替変動の影響）
      当社グループの海外売上高は23,093百万円で、連結売上高に占める海外売上比率は56.3％となっており、その

　ほとんどを米ドル・ユーロ・中国元・タイバーツ建てで取引しております。また、在外子会社の財務諸表は外貨　

　建てで作成されているため、外国通貨に対する円高は売上の減少、円安は売上の増加に影響する傾向がありま

　す。

   （営業外損益及び経常損益）
      当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ78百万円利益（純額）が増加し、28百万円の利

益（純額）となりました。これは主として支払補償費の減少によるものであります。

    その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ248百万円減少し、963百万円（前年同期比20.5％減）となり

  ました。

　  (特別損益）
      当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ127百万円利益（純額）が増加し、148百万円の利

益（純額）となりました。これは主として固定資産売却益の増加によるものであります。

　 （親会社株主に帰属する当期純損益）
      当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ115百万円減少し、681百万円

  （前年同期比14.4％減）となりました。

    財政状態の分析
      (資産の部)

      当連結会計年度末における資産合計額は42,604百万円（前連結会計年度末比1,214百万円増）となりました。流

　　動資産は主に、商品及び製品等の増加により28,317百万円（前連結会計年度末比1,099百万円増）となりました。

　　固定資産は主に、機械装置及び運搬具の増加等により14,286百万円（前連結会計年度末比114百万円増）となりま

　　した。

 　　 (負債の部)
        当連結会計年度末における負債合計額は25,702百万円（前連結会計年度末比1,334百万円増）となりました。流

　　動負債は主に、電子記録債務の増加等により20,409百万円（前連結会計年度末比1,563百万円増）となり、固定負

　　債は主に、繰延税金負債の減少等により5,292百万円（前連結会計年度末比229百万円減）となりました。

　　　(純資産の部)
　　　　当連結会計年度末における純資産額は、為替換算調整勘定の減少等により16,901百万円（前連結会計年度末

　　比119百万円減）となりました。

キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況  ３　経営者による財政状

態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの

状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は13,166百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は5,375百万円となっております。 

経営指標について

当社グループは2018年公表の中期経営計画において2021年3月期に売上高500億円、営業利益率5.0％を経営指標とし達成を目標に取り組んでおります。
　当連結会計年度の売上高は41,024百万円（前年同期比541百万円増）、営業利益率は2.3％（前連結会計年度比0.8％減）となりました。2020年3月期は売上高42,000百万円、営業利益は970百万円となる見込です。引き続きこれらの指標について、改善できるよう取り組んでまいります。

　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況  ２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、モーションコントロールとコンポーネントプロダクツの創出を通して顧客に奉仕し、社会に貢献することを基本理念として、既存の製品であるクラッチ及びブレーキの応用製品はもちろんのこと、各種新規分野を目指した積極的な研究開発活動を行っております。
　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は478百万円となっております。

(1) 輸送機器用事業

提出会社の技術本部技術二部・自動車技術部において、主に車輛空調用クラッチの開発を行っており、将来予想される自動車の変遷に伴う市場要求を想定し、軽量クラッチ、廉価静粛クラッチ、長寿命クラッチ、外部制御コンプレッサー用トルクリミッター、省エネ・省電力クラッチ等の開発を行っております。
　このほか、空調用以外では、スーパーチャージャー用クラッチ、自動車のパワースライドドア用クラッチ、パワーバックドア用クラッチ、パワーラゲッジドア用クラッチ、デフロック用アクチュエータ・ソレノイド、電子制御カップリング用ソレノイド、ディスコネクト用ソレノイド、外部制御ファンドライブ用ソレノイド、シフトアクチュエータ用ブレーキ、ウォーターポンプ用クラッチ等の開発、そして、クラッチ以外の製品としては、エンジン過給用のスーパーチャージャー、ディーゼルエンジンの排気ガス(黒鉛)除去用フィルターの再生装置用エアーポンプ、燃料電池向けのエアーポンプと水素ポンプ、他一般産業用エアーポンプ等の開発を行っております。
　また、車輛用以外では、芝刈り機及び除雪機用クラッチ・ブレーキ、ガスヒートポンプ用クラッチ、農耕用各種クラッチ・ブレーキ等の開発を行っております。

輸送機器用事業に係る研究開発費は223百万円であります。

(2) 一般産業用事業

　提出会社の技術本部技術一部技術一・二・三課において、一般産業用各種機械装置の様々な要求に応えたクラッチ・ブレーキの製品開発を行っております。特に昇降機関係では大臣認定に必須の、二重化安全機構の開発などに力を入れており、電磁ドラムブレーキ、電磁キャリパーブレーキ、電磁ダブルブレーキ、二枚アマチュアブレーキ等、豊富な機種を開発し、サーボモーター関係では薄型無励磁作動ブレーキを開発し、OA機器関係ではピン端子一体型の小型クラッチの開発を行っております。更には、工作機械・プレス機用に汎用性の高い油圧及び空圧キャリパーブレーキと油圧発生装置等、高精度、高寿命、高静粛性、環境対応化等の更なる市場要求を満たした既存製品の改良及び開発拡大を図る他、省エネルギー関連、多様化している自動車関連、鉄道関連、ロボット、医療・福祉機器関連等における従来のクラッチ・ブレーキの範囲を越えた、より広い分野での将来を担う新製品の開発も進めております。
　また、市場の拡大を図る為に各種業界のニーズに応えた小型クラッチ・ブレーキの新製品開発を行っております。特にOA機器業界向けとしては、更なる高性能化を実現する次期小型クラッチの開発を進め、サーボモーター業界向けとしては、サービスロボット市場の拡大を視野に、10mm過励磁仕様の無励磁作動ブレーキや業界最小クラスとなるφ10mm×全長9mmの無励磁作動ブレーキ等、20mm・φ20mm以下の拡充を進めております。更にはテンションコントロール用アクチュエータとしてスリップトルク12Nm及び25Nmのパウダーブレーキに続いてパウダークラッチの開発等、既存製品の改良開発及び多種多様なニーズに対して個々に応える形で開発を進めております。

一般産業用事業に係る研究開発費は166百万円であります。

(3) その他

　提出会社の技術本部技術一部研究開発課において、既存の製品や技術・生産方法にとらわれず、柔軟な発想と生産組織の枠組を越えた視野に基づき、次世代事業を狙った新製品や要素製品の開発活動を推進しております。
　次世代事業を狙う新製品としては、トルクセンサーなどの機械部品系新製品やトルク制御製品の開発を行い、要素製品としては、高摩擦係数・高仕事量対応に優れた摩擦材料の開発のみならず、その材料の成形過程でブレーキ部品としての形状を形成可能とする成形技術の開発も行っております。また、各種機械の動力伝達部における低振動・低騒音化や無潤滑化を目的にしたハイブリッド歯車(樹脂被覆金属歯車)などの要素部品の開発・製品化を手掛けております。更には、電子制御技術とソフトウェア技術を展開したクラッチ・ブレーキ用の高機能電源装置や集中張力コントロールシステムの開発も継続しており、特に当社の張力検出器は測定の容易性や堅牢性からユーザー各社より高い評価を受けている将来有望な製品であります。

その他に係る研究開発費は88百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、次のとおりであります。

(1)輸送機器用事業

当連結会計年度の主な設備投資は、工場環境設備の充実及び生産設備の増強、合理化、各種製品用金型への投資であります。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は1,319百万円となりました。

(2)一般産業用事業

当連結会計年度の主な設備投資は、工場環境設備の充実及び生産設備の増強、合理化、各種製品用金型への投資であります。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は551百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．建設仮勘定は含めておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用者数を外書しております。

５．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 国内子会社

(注) １．建設仮勘定は含めておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

(注) １．建設仮勘定は含めておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

①　提出会社

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　国内子会社

生産能力に影響を及ぼす設備の新設等はありません。

③　在外子会社

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

生産能力に影響を及ぼす設備の除売却はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 （注）2018年６月28日開催の第89回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行わ

       れ、発行可能株式総数は54,000,000株減少し、6,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

 （注）１．2018年６月28日開催の第89回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併

           合いたしました。これにより、発行済株式総数は13,979,909株減少し、1,553,323株となっております。

       ２．2018年６月28日開催の第89回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100

           株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

（注）　１．自己株式 56,417株は、「個人その他」に 564単元、「単元未満株式の状況」に 17株含まれております。

        ２．2018年６月28日開催の定時株主総会決議により、2018年10月１日付けで１単元の株式数は1,000株から100

            株となります。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注）　上記のほか、自己株式が56千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）2018年10月１日をもって普通株式10株を１株に併合しました。この株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　１．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　　買取りによる株式は含まれておりません。

　　　２．2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。当事業年度における取得自己株式90株の内訳は、株式併合前６株、株式併合後84株です。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　　売渡による株式は含まれておりません。

 ２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

     の買取り及び売却による株式は含まれておりません。

 ３．当事業年度の株式数のうち、「その他（株式併合による減少）」は、2018年10月１日付で普通株式10株に

     つき１株の割合で株式併合を行ったことに伴う減少です。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、各期の業績に対応しつつ、将来の利益確保のため内部留保を充実させ、設備投資その他の経営活動資金として有効活用を図り、企業体質を強化して将来的な収益の向上を通して株主の皆様に中・長期的な安定配当の維持に努めることとし、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

上記の基本方針ならびに当社を取り巻く経営環境、今後の事業展開のための内部留保等を勘案した結果、当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たり100円とさせていただきました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題と位置づけております。企業の社会的責任を果たし、迅速かつ適正な経営判断と競争力の強化に取組み、グループ経営全般にわたる企業価値の向上を目指します。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は有価証券報告書提出日現在、３名（内２名は社外監査役）で構成しております。監査役会は定められた監査方針に基づき、ガバナンスのあり方、その運営状況、経営活動の監視および監査を行う体制の強化を図っております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、８名（社外取締役１名）で構成されております。毎月１回取締役会を開催するほか、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員会および経営会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を行っております。

上記が経営の意思決定と業務執行および監査の各機能の役割であり、当該体制が当社経営上適切であり、株主・投資家からの信頼を確保しうる体制であると考えております。

　　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次の図のとおりです。

　③　企業統治に関するその他の事項

会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況については、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を行っております。また、代表取締役および役付執行役員等による執行役員会・経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。取締役会および執行役員会・経営会議の決定に基づく業務執行については、執行役員制を採用して執行役員を置くことで執行責任を明確化し、執行役員の指揮・命令下で各部門が迅速に実行しております。

内部監査は内部監査室が定期的に実施しており、監査の結果は取締役会に報告しております。なお、監査役は随時当該監査の報告を受け、監査状況を監視しております。

当社のリスク管理体制の整備の状況については、リスク管理に関する規程類を定め、事業活動に伴う様々なリスクを認識しておりますが、リスクについては発生を予見した段階で、リスクの回避またはリスクの発生を最小限にとどめるべく、定例の取締役会・執行役員会・経営会議のみならず随時必要な会議を開催し、機動的に対応しております。

また、子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況については、当社はグループ各社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定めております。子会社は、経営・財務の状況を定期的に当社へ報告しております。更に、子会社は当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に適切な指導を行っております。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ａ．取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

ｂ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｃ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｄ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

e．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示してあります。

２．取締役田部井公夫は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。

３．監査役隈元慶幸及び山口徹は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。

４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、機動的かつ効率的な経営体制の強化を目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は、以下の11名(取締役兼務者を除く)であります。

執行役員　　　秋山　浩一　　　　　　(一般クラッチ生産本部長兼第一工場長)

執行役員　　　関根　秀利　　　　　　(経営管理本部長)

執行役員　　　上村　泰徳　　　　　　(海外・空調本部長）

執行役員　　　窪塚　成夫　　　　　　(海外・空調副本部長)

執行役員　　　吉田　晋　　　　　　 （技術本部自動車技術部長）

執行役員　　　ティモシーＳ．テラー　(オグラ・コーポレーション取締役社長)

執行役員　　　八木　巧　　　　　　　(オグラS.A.S.取締役社長)

執行役員　　　市川　洋光　　　　　　(砂永精工電子（東莞）有限公司取締役社長)

                                    (小倉離合機（東莞）有限公司取締役副社長)

執行役員　　　杉田　和彦　　　　　　(小倉離合機（無錫）有限公司取締役社長)

(小倉離合機（長興）有限公司取締役社長)

執行役員　　　海老澤純一　　　　　　(オグラ・インダストリアル・コーポレーション取締役)

執行役員　　　金沢　康慈　　　　　　(小倉離合機（東莞）有限公司取締役社長)

　　②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名です。田部井社外取締役は、当社グループの経営理念に共感し、その実現に向けて強い意志をもって行動すること、税理士として税務および会計に関する相当程度の知見および経験を有しており、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断したため社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、経営陣から著しいコントロールを受けうる立場になく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者としております。

なお、上記社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名です。隈元社外監査役は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、客観的立場から当社の経営全般を監視する役割を期待し、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。山口社外監査役は、税理士として会計の専門知識と財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的立場から当社の経営全般を監視する役割を期待し、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、経営陣から著しいコントロールを受けうる立場になく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者としております。

なお、上記社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内

　部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会・執行役員会・CSR委員会・経営会議その他重要会議に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視しております。また、監査役会は、社外取締役、会計監査人および内部統制を所轄する部門（総務部、財務部等）と適宜情報交換を行うなど連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

　①　監査役監査の状況

　監査役監査につきましては、監査役会が定めた方針に従い、各監査役が取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視しております。監査役会は原則毎月１回開催しており、各監査役の監査状況等を報告しております。また、会計監査人および内部統制を所轄する部門（総務部、財務部等）と適宜情報交換を行うなど連携を図っております。
　隈元社外監査役は弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
　また、山口社外監査役は税理士として会計の専門知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室３名が担当しており、内部監査関連規程に基づき各部門の業務執行状況について、法令と社内規程等の遵守状況および経営目標達成のために合理的かつ効率的に運営されているかを定期的に監査し、実施状況を代表取締役に報告することにより内部統制の充実を図るとともに、監査報告書を監査役会ならびに会計監査人に回付することで、会計監査の円滑な遂行に寄与しております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、福田厚氏および宮一行男氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

 該当事項はありません。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a．を除く）

（監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）提出会社に対する非監査業務の内容）

　 前連結会計年度

　　 提出会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対して報酬を支払っている非監査業　

　　 務の内容は税務に関するアドバイザリー業務であります。

   当連結会計年度

     提出会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対して報酬を支払っている非監査業　
　     務の内容は税務に関するアドバイザリー業務であります。

　　 連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対して報酬を支払っている非監査

　　 業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務及び原価管理システム導入支援等に係るアドバイザリー業務　

　　 であります。

ｃ．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査法人が保証する一定の品質に規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査予定時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役および監査役の報酬は、固定の月額報酬のみとしています。経済や社会の情勢、他社の動向を踏まえ、当社として適切なものとしています。取締役（社外取締役を除く）報酬の水準は、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系としています。

また、取締役の報酬限度額については、2006年６月29日開催の第77回定時株主総会において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しています。監査役の報酬限度額については、2006年６月29日開催の第77回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しています。

なお、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の通りに考えております。保有目的が純投資目的である株式とは、専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式としますが、当社は、原則としてこのような株式は保有致しません。

純投資目的以外の株式とは、様々な企業との取引関係や協力関係を深め、当社の持続的な企業価値向上を目的として保有する株式とします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　　　内容

当社は、今後も持続的に成長を続けて行くために様々な企業との取引関係が必要不可欠と考えています。このため当社は、中長期的な視点から業務の円滑な推進を図るために、取引関係及び事業上の協力関係等を考慮し、当社の企業価値向上に資すると判断した場合に、純投資目的以外の目的である株式を保有します。また、保有株式につきましては、取締役会において検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。

　　　２．特定投資株式における定量的な保有効果ついては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有

　　　　　の合理性につきましては、個別銘柄ごとに関係性等を勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合

　　　　　理性があると判断しております。

　　　３．日本電産株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である日本電産コパル電子株式会社は当

　　　　　社株式を保有しております。

　　　４．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社み

　　　　　ずほ銀行は当社株式を保有しております。

　　　５．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社

　　　　　三井住友銀行は当社株式を保有しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　　　　　　11社

主な連結子会社の名称

オグラ・コーポレーション

オグラS.A.S.

オグラ・インダストリアル・コーポレーション

オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ

小倉離合機（東莞）有限公司

小倉離合機（無錫）有限公司

小倉離合機（長興）有限公司

オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.

オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.

東京精工株式会社

東洋クラッチ株式会社

連結の範囲の変更

連結子会社であったティーム・エー・アシステンシア・テクニカ・オートモティバ・リミターダは、当連結会計年度において連結子会社であるオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数　　　　　　　　　 　 ３社

非連結子会社の名称

株式会社ブレイヴァリー

株式会社三泉

オグラクラッチ・フィリピン,Inc.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数　　　　 　1社

持分法を適用した非連結子会社の名称

株式会社ブレイヴァリー

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数　　　　３社

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

①非連結子会社

株式会社三泉

オグラクラッチ・フィリピン,Inc.

②関連会社

信濃機工株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

連結子会社の決算日と連結決算日との差異は３ヵ月以内であり、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ取引

時価法

たな卸資産

製品及び仕掛品　　主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料　　　　　　主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品　　　　　　最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

国内会社は、定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　４～12年

在外子会社では利用可能期間を見積もった定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

国内会社は、定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

国内会社は、定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

国内会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

国内会社では、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約

為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。

金利スワップ

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　デリバティブ取引（為替予約及び金利スワップ取引）

ヘッジ対象　　外貨建売上取引に係る債権及び借入金に係る金利

③　ヘッジ方針

為替予約

為替予約は、将来の為替リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

金利スワップ

金利の変動に伴うリスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約

為替予約は、リスク管理方針に従って米ドル及びユーロ建の外貨建債権残高の範囲内の金額で回収期日とほぼ同一期日の為替予約契約を締結しており、予約の締結時に当該予約を対象債権にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動に対するヘッジ効果は完全に確保されており、ヘッジ会計の要件を満たしております。なお、決算日における有効性の評価は省略しております。

金利スワップ

特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

  ステップ１：顧客との契約を識別する。

  ステップ２：契約における履行義務を識別する。

  ステップ３：取引価格を算定する。

  ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

  ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日
　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当期連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた11,532百万円は、「受取手形及び売掛金」9,264百万円、「電子記録債権」2,267百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた8,558百万円は、「支払手形及び買掛金」8,467百万円、「電子記録債務」90百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が275百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が20百万円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が255百万円
減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

（実在性等を確認できない取引に関する事項）

2019年３月31日現在、連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司の総資産は5,283百万円、小倉離合機（長興）有限公司の総資産は2,358百万円であり、連結貸借対照表の総資産の17.9％を占めております。これらの連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていないこと等の理由により、実在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、当該商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を売上原価として計上しております。この結果、これらの連結子会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている残高は、商品及び製品386百万円、仕掛品667百万円、原材料及び貯蔵品854百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上原価は9,228百万円であります。また、これらの連結子会社の前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた残高は、商品及び製品503百万円、仕掛品521百万円、原材料及び貯蔵品766百万円であります。

(連結貸借対照表関係)

注１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

注２　有形固定資産の減価償却累計額

注３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

４　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

注１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

注２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

注３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

注４　米国子会社において従業員による横領が発生したことによる損失であります。

注５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

注６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

注７　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

減損損失の算定にあたっては、当社グループは共通製造部門を単位として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

清算結了の連結子会社である小倉テクノ㈱の所有する土地につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、また、当社連結子会社であるオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダの資産グループにつきましては、今後の使用見込みを勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額に基づき算出しております。

　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

注１  その他の包括利益に係る組替調整額

注２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)　１株当たり配当額には、創業80周年記念配当２円が含まれております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の減少13,979千株は、株式併合による減少であります。

　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるもの及び株式併合に伴う端数株

　　　　 式の買取りによるものであります。

　   ３．普通株式の自己株式の株式数の減少506千株は、株式併合による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(注) １．１株当たり配当額には、創業80周年記念配当２円が含まれております。

　 　　２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　     2018年３月31日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

注１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

リース取引の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社の「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っています。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日となっております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産 

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5) 関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債 

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 電子記録債務、(8) 短期借入金、(9) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(10) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引 

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)　時価の算定方法

為替予約取引…先物為替相場によっております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　時価の算定方法

為替予約取引…先物為替相場によっております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)　時価の算定方法

為替予約取引…先物為替相場によっております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　時価の算定方法

為替予約取引…先物為替相場によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(注)　予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度109百万円、当連結会計年度114百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額の減少額59百万円のうち、在外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は44百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であるオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダにおいて63百万円減少（現地通貨では549千ブラジルレアルの増加）、オグラS.A.S.において35百万円減少（現地通貨では227千ユーロの減少）、オグラ・コーポレーションにおいて25百万円増加（現地通貨では273千米ドルの増加）、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.において19百万円増加（現地通貨では12,464千インドルピーの増加）したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　 当連結会計年度（2019年３月31日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は7百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却（3百万円）、除売却（47百万円）、減損損失（7百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却（3百万円）、除売却（2百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社のグループは、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業としており、各々の取り扱う製品・サービス別に明確に事業を区分して、各事業別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製造販売する業界を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「輸送機器用事業」、「一般産業用事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、「輸送機器用事業」は、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を行っております。

また、「一般産業用事業」は、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

なお、各報告セグメントに帰属しない資産については、全社資産として管理しておりますが、関連する費用については、合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)　全社資産は、主に現金預金、子会社株式以外の投資、遊休資産、賃貸不動産の土地建物であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が無いことから、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が無いことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　　該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　   該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １．第一共栄ビル㈱のビルの賃借料については、提出会社の東京営業所のビルに係るものであり、３年ごとに近隣の取引実勢に基づいて、契約により決定しております。

２．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、他の代理店と同様に決定しております。

３．上記金額の内、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．第一共栄ビル㈱のビルの賃借料については、提出会社の東京営業所のビルに係るものであり、３年ごとに近隣の取引実勢に基づいて、契約により決定しております。

２．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、他の代理店と同様に決定しております。

３．上記金額の内、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １．部品の仕入れについては、複数の取引先から見積を入手し、市場の実勢価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。

２．上記金額の内、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．長期貸付金に対する金利については、市場金利を勘案の上、合理的に決定しております。

　　 ２. 部品の仕入れについては、複数の取引先から見積を入手し、市場の実勢価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。

３．上記金額の内、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

取得による企業結合

　当社は、2019年３月27日開催の取締役会の決議のとおり、2019年４月１日付で、砂永精工電子（東莞）有限公司の持分を取得し、子会社化しました。

１. 企業結合の概要

　（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　  被取得企業の名称　　砂永精工電子（東莞）有限公司

        事業の内容　　　　　OA機器用クラッチの製造・販売

　（2） 企業結合を行った主な理由

　　　　当社グループのOA機器用クラッチの生産の拡大、ならびに生産コストの削減目的のため。

　（3） 企業結合日

　　　　2019年４月１日

　（4） 企業結合の法的形式

　　　　持分取得

　（5） 結合後企業の名称

　　　　結合後の企業の名称に変更はありません。

　（6） 取得した持分比率

　　　　企業結合直前に所有していた持分比率　　　　0.00％

　　　　企業結合日に取得した持分比率　　　　　　100.00％

　　　　取得後の持分比率　　　　　　　　　　　　100.00％

　（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３. 主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　現時点では確定しておりません。

４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注）2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当

　　 該株式併合が行われたと仮定して１株あたり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純利益又は１株当たり

　　 四半期純損失（△）を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】