7604 梅の花 四半期報告書－第42期第2四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（外販事業）

　連結子会社であったヤマグチ水産株式会社は、2020年９月１日付で連結子会社である株式会社丸平商店を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による影響が長期化するなか、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請及び緊急事態宣言による休業や営業時間の短縮により厳しい経営環境となりました。政府の様々な施策により経済は回復基調にありますが、引き続き外食自粛や大人数での会食が敬遠される等、厳しい状況が続いております。その中でも業態や立地による回復の格差が出ており、ドライブスルー等のテイクアウトが伸びているファストフード業態に対し、居酒屋業態は壊滅的な状況が続いております。また、郊外では回復が早く、都心部では在宅勤務の定着等で回復が鈍い状況となっております。

当社グループにおきましては、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により大幅な減収となりましたが、新型コロナウイルスの感染防止に取り組みながら、持ち帰り商品の販売の強化やＧo Ｔoキャンペーンへの参画等により、回復の兆しが見られるようになりました。

費用面につきましては、店舗家賃の減免交渉や投資の抑制、各種経費の見直し、コストに対する意識強化等により、コスト削減に努め損益分岐点の低減を進めております。また、休業補償を実施するとともに雇用調整助成金をはじめとする各種の支援策を活用し、従業員の雇用維持や生活資金確保に努めました。加えて、コロナ禍収束後を見据え、業績の回復が見込めない不採算店舗については閉店を進めてまいりました。

このような状況の中、株主の皆様のご意見を経営やメニュー・商品開発に活用することを目的に2020年９月から東京・大阪・福岡の３ヶ所において「湯葉と豆腐の店 梅の花」とテイクアウト店「梅の花・古市庵」の株主様限定の公開試食会を実施いたしました。今後はさらに工場見学会を計画し、株主様と接する機会を増やし、株主様の生の声をお聞かせいただける貴重な場として活用し、企業価値向上に努めてまいります。また、配送の効率化のため、主に、物流センターから外食店舗への食材等の配送を週７日から週４日に切り替えるとともに、生産と物流プロジェクトを立ち上げ、エリアごとに製造していた品目の京都セントラルキッチンへの集約を進めております。

海外では、タイ国バンコクで和食レストラン等を運営する当社の関連会社UMENOHANA S&P CO.,LTD.が2020年５月に「和 梅の花」２号店を開店した効果等により、業績が大幅に改善いたしました。同国において豆腐・豆乳等の製造を営む当社子会社UMENOHANA（THAILAND）CO.,LTD.におきましても、「和 梅の花」２号店への同社製品の供給開始に伴う製造量の増加が、業績向上に寄与しました。

店舗の出店及び退店につきましては、外食事業は４店舗退店、テイクアウト事業は１店舗出店及び９店舗退店し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、307店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は98億27百万円（前年同期比61.2％）となり、営業損失は15億94百万円（前年同期は営業損失４億82百万円）、経常損失は16億83百万円（前年同期は経常損失５億47百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億22百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億３百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　（外食事業）

外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年４月８日から順次休業し、最終的には１店舗を除く全店休業といたしました。６月１日より衛生管理やソーシャルディスタンスの確保の徹底に努めながら全店舗の営業を再開し、政府の経済政策等により業績は回復基調にありますが、法人の宴会需要の減少や外食に対する消費者マインドの冷え込み等は依然回復しておらず、厳しい状況が続いております。業態別では、当第２四半期の後半から「湯葉と豆腐の店 梅の花」と「和食鍋処 すし半」は回復傾向にありますが、居酒屋業態の「海産物居酒屋 さくら水産」は回復が鈍く、依然として非常に厳しい状況となっております。

各店舗におきましては、お客様が安心してご来店いただける、また従業員が安心して働ける環境づくりに努め、ホームページや店頭において感染症対策への取り組みを告知いたしました。加えて中食需要の拡大に対応するため、弁当を含めた持ち帰り商品の販売を強化してまいりました。

「湯葉と豆腐の店 梅の花」につきましては、ポイントカード会員様へのＤＭや梅の花公式アプリによる店内メニューやお弁当の告知を行う等、お客様の来店頻度向上を図りました。また、お弁当の宅配（一部店舗）、持ち帰り商品の販売強化や、Ｇo Ｔoキャンペーンへの参画等、売上確保に努めてまいりました。さらに、飛沫防止対策用の間仕切りボードの設置や、ウイルス除去率99.99％の紫外線照射装置の導入店舗を増やす等、お客様に安心してお食事していただける環境づくりにも努めてまいりました。

「和食鍋処 すし半」につきましては、持ち帰り商品として、ご家族で楽しめる手巻寿司セット・オードブルを導入し、品揃えを強化いたしました。また、宅配実施店舗の拡大、持ち帰り商品の販売促進強化、Ｇo Ｔoキャンペーンの活用等、売上確保に努めてまいりました。

「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、居酒屋利用への消費者マインドが冷え込み厳しい状況が続いておりますが、持ち帰りメニューを拡充し、売上確保に尽力いたしました。また、Ｇo Ｔoキャンペーンの対応や各地域振興券を積極的に取り扱う等、来店動機づくりに努めました。さらに、居酒屋業態からの転換を視野に入れた新モデルとして、11月に「天ぷらと寿司 sakura」を光が丘ＩＭＡ（東京都練馬区）に出店すべく準備に取り組んでまいりました。

以上の結果、外食事業の売上高は55億43百万円（前年同期比56.3％）、セグメント損失９億71百万円（前年同期は、セグメント損失45百万円）となりました。

店舗数につきましては、梅の花は２店舗退店し74店舗、すし半は13店舗、さくら水産は２店舗退店し36店舗、その他店舗は16店舗、外食事業の全店舗数は139店舗となりました。

　（テイクアウト事業）

テイクアウト事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年４月８日より一部店舗を除き休業を実施しておりましたが、店舗における衛生管理や三密回避のためのセール・イベントの一部中止等の徹底した感染症対策を行い、６月１日より全店舗の営業を再開いたしました。

６月は売上高に回復の強さが感じられましたが、７月の新型コロナウイルス感染者の急激な増加により回復に水を差すこととなりました。全般的には８月以降は緩やかな回復傾向にありますが、都心部の大型百貨店、新幹線等の主要駅に隣接する百貨店等に出店している店舗の回復は鈍い一方で、郊外百貨店内の店舗の回復が総じて早く、売上高が前年を上回る店舗が散見される状況となりました。

ブランド別では、「梅の花」テイクアウト店は独自性の強さと競合の少なさから回復が早く、競合が多く都心等の回復が鈍い百貨店に多く出店している「古市庵」が緩やかな回復となり、通信販売の「梅あそび」は巣ごもり消費の後押しにより売上高が前年を上回りました。

また、新型コロナウイルス感染者数の急激な増減に伴う消費者行動の目まぐるしい変化の中、商品の品目数と陳列量の適正化に向けた見直しを行うとともに、店舗製造の強化による品質向上と原価率の改善及び人時生産性向上のための労働時間管理に努めてまいりました。

新しい取り組みといたしましては、６月に野菜や雑穀を多用した「サラダボウル寿司」、醤油不要で歩きながらでも食べられ、野菜の彩りで見た目も鮮やかな「ハンディロール寿司」、脱プラスチックを意識した包材等が特徴の30～40代の活躍する女性のライフスタイルを意識した新業態「ＫＯＩＣＨＩ－ＡＮ」を横浜駅直結の駅ビルに出店いたしました。10月には東京都内の古市庵２店舗において、様々な具材をのせ、華やかでお土産にも適した「のっけいなり」が特徴のいなり寿司専門店の新ブランド「いなりや しらよね」を催事出店いたしました。

以上の結果、テイクアウト事業の売上高は38億35百万円（前年同期比69.9％）、セグメント利益１百万円（前年同期比1.2％）となりました。

店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は１店舗出店及び７店舗退店し113店舗、梅の花テイクアウト店は２店舗退店し50店舗、その他店舗は５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は168店舗となりました。

（外販事業）

外販部門につきましては、セントラルキッチンの製造能力を最大限に活用できるよう担当者を増員し、より幅広い営業活動を展開いたしました。９月より栃木県佐野市の道の駅へ古市庵の寿司を納品開始する等、新規販売先の拡大にも努めてまいりました。また、引き続き他社食品工場との共同開発を進めております。

丸平商店につきましては、牡蠣フライ販売シーズンに向け、製造原価の低減に向け労務管理を徹底しながら、製造に注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染防止策を講じるとともに、牡蠣フライの販売強化として他社とのコラボ商品の開発を進めてまいりました。新商品は量販店やスーパーマーケット等へ提案し、新たな市場の確保に努めました。

なお、経営の効率化を図るため、ヤマグチ水産株式会社を株式会社丸平商店に2020年９月１日付で吸収合併いたしました。

以上の結果、外販事業の売上高は４億48百万円（前年同期比62.6％）、セグメント損失２億７百万円（前年同期はセグメント損失48百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ28億32百万円増加し、288億39百万円となりました。これは主に、現金及び預金が23億43百万円増加したことによるものであります。

　負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ41億64百万円増加し、267億58百万円となりました。これは主に、借入金の総額が30億58百万円増加したことによるものであります。

　純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ13億32百万円減少し、20億80百万円となりました。これは主に、利益剰余金が12億22百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、23億43百万円増加し、45億38百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は５億58百万円となりました。

資金が減少した主な要因は、税金等調整前四半期純損失15億80百万円、減価償却費５億２百万円、たな卸資産の増減額の減少２億19百万円、仕入債務の増減額の増加３億68百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は１億53百万円となりました。

資金が減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億49百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は、30億54百万円となりました。

資金が増加した主な要因は、金融機関からの長期借入による収入７億33百万円、短期借入金の純増減額の増加36億円、長期借入金の返済による支出12億74百万円等によるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２〔事業の状況〕　１〔事業等のリスク〕」をご参照ください。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式が201,703株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったヤマグチ水産株式会社は、連結子会社である株式会社丸平商店を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（コロナウイルス関連）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（コロナウイルス関連）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　※１　販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は以下のとおりであります。

※２　臨時休業による損失

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明を受けて、レストラン店舗をはじめとする当社グループの店舗で、臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。これに伴い、臨時休業期間中や時短営業等において発生した固定費（人件費・家賃・減価償却費等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

　３　売上高及び売上原価の季節的変動

　連結子会社である株式会社丸平商店は、牡蠣製造販売という事業の性質上、牡蠣の生産時期による価格変動等の影響があるため、当社グループの売上高及び売上原価には著しい季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年10月31日）

　無配の為、記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

　無配の為、記載すべき事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△498,109千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　第１四半期連結会計期間から、株式会社テラケンの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「外食事業」において、2,021,481千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」269,847千円、「テイクアウト事業」12,293千円、各報告セグメントに配分していない全社資産77,178千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　　「外食事業」において、株式会社テラケンの株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては657,452千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△417,129千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」94,157千円、「テイクアウト事業」1,057千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．株式給付信託（J-ES0P）の導入

　当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、当社の社員及び当社の子会社の社員（以下、「社員」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議いたしましたが、2020年12月４日開催の取締役会において、本信託の設定時期、当初信託する金額等の詳細を決定いたしました。

〈株式給付信託（J-ES0P）の概要〉
(1)目的　　　　　　　：当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の

　　　　　　　　　　　　　 皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高める

　　　　　　　　　　　　　 ため
(2)委託者　　　　　　：当社
(3)受託者　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社
　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
(4)受益者　　　　　　：社員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
(5)信託管理人　　　　：当社の社員から選定
(6)信託の種類　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(7)本信託契約の締結日：2020年12月21日（予定）
(8)金銭を信託する日　：2020年12月21日（予定）
(9)信託の期間　　　　：2020年12月21日（予定）から信託が終了するまで
　　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
(10)株式取得資金　　 ：35,200,000円

２．第三者割当による自己株式の処分

　当社は、2020年12月４日開催の取締役会において、当社がみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決議いたしました。

（1）処分期日　　　　　　　　　：2020年12月21日（月）

（2）処分する株式の種類および数：普通株式40,000株

（3）処分価額　　　　　　　　　：１株につき金880円

（4）処分総額　　　　　　　　　：35,200,000円
（5）処分予定先　　　　　　　　：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口)
（6）その他　　　　　　　　　　：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書

　　　　　　　　　　　　　　　　 を提出しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社梅の花の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社梅の花及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上