2929 ファーマフーズ 四半期報告書－第24期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期第１四半期連結累計期間及び第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当社グループは「医薬」（Pharmaceuticals）と「食」（Foods）の融合「ファーマフーズ（Pharma Foods）」を実現するため、「Bio Business Triangle」をコンセプトに、「機能性素材（Bio seeds)」「バイオメディカル（Bio medical)」「通信販売（Bio value)」の３事業を主要事業としております。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、先行きの不透明な状況が続いております。人々の生活様式の急速な変化と、高齢化社会の進展による人口構造の変化は、健康や美容に対する意識をますます高めております。健康食品や化粧品の販売チャネルは、インターネットやドラッグストアでの販売の増加など、多様化が進展しております。

　このような状況下において、当社グループは、広告宣伝費は6,618百万円（前年同期比188.2％増）、研究開発費は97百万円（前年同期比26.5％増）と各事業への積極投資を継続いたしました。特に、通信販売事業においては、当初の想定を大きく上回る投資効率で新規顧客獲得が進んだことを受け、前倒しでの積極投資を実行いたしました。

　この積極投資の成果により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、8,387百万円（前年同期3,090百万円、前年同期比171.4％増）と2.7倍の増収を達成いたしました。損益面では、営業損失は1,428百万円（前年同期は784百万円の損失）、経常損失は1,405百万円（前年同期は767百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,427百万円（前年同期は782百万円の損失）となりました。当第１四半期連結累計期間での積極投資は、「通期黒字化モデル」により下半期に利益回収し黒字転換する計画であります。

　前第１四半期連結会計期間から当第１四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は、以下のとおりであります。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜バイオメディカル事業＞

　バイオメディカル事業では、当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgeneⓇ technology（アラジンテクノロジー）」及び卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いた創薬事業を行っております。

　「ALAgeneⓇ technology」は、従来技術では作製困難な創薬ターゲット分子に対する抗体作製を可能とする、当社の基盤技術です。本技術を用いて「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」を対象疾患とした抗体医薬の研究開発を行っております。

　「自己免疫疾患プロジェクト」においては、2018年10月より２年間、田辺三菱製薬株式会社と抗体医薬に関する共同研究契約を行い、その対価として２年間で総額250百万円を受領いたしました。その結果、共同研究目標を達成し、同社との独占的ライセンス契約に向け着実に進捗いたしました。契約が締結された場合、当社は契約一時金及び開発段階ごとのマイルストン収入並びに医薬品販売額に応じたロイヤリティーを得ることで、当社の収益構造が大きく変わることが期待されます。

　これに加え、自己免疫疾患に関しては、創薬研究所内に「国際ＰＡＤ研究センター」を設け、一連のＰＡＤ※１関連ターゲットに関する創薬研究を推進し、創薬のパイプライン拡充が順調に進みました。

　「悪性腫瘍プロジェクト（標的分子:ＦＳＴＬ１）」においては、抗ＦＳＴＬ１抗体に関する特許「ＦＳＴＬ１を利用した抗がん剤・転移抑制剤およびその併用剤」が、日本、米国において成立しており、抗ＦＳＴＬ１抗体を用いた各種悪性腫瘍細胞株に対する抗腫瘍試験を行うことで、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。

　また、当社では卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いて、骨形成に関与する治療薬の研究開発を行っております。

　「骨形成プロジェクト」では、卵黄由来の骨形成ペプチド「リプロタイトⓇ」が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）「平成30年度 難治性疾患実用化研究事業」に、東京大学との共同研究事業として３年目の選定を受けており、研究開発を行っております。骨形成不全症の治療薬の候補として、「リプロタイトⓇ」の作用機序の解明と、動物モデルでの薬効評価、薬物動態評価を行うことで、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。

　また、バイオメディカル事業では、新たな創薬ターゲットに対する抗体作製に加え、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するＬＳＩ（Life Science Information）事業を行っておりますが、新たな創薬ターゲットの研究開発に注力するため、受託試験の受注を控えたことにより、受託試験が減少いたしました。

　以上の結果、バイオメディカル事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は４百万円（前年同期106百万円、前年同期比96.0％減）、セグメント損失は44百万円（前年同期66百万円のセグメント利益）となりました。

＜機能性素材事業＞

　機能性素材事業では、独自の機能性食品素材を研究、開発し、食品メーカー等に販売しております。

　当事業が属する機能性表示食品及び健康食品市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。

　国内においては、当社の主力商品である「ファーマギャバⓇ」の売上高は、メーカー等の発注タイミングの影響で前期末に出荷が集中したことにより減少しておりますが、それらを踏まえた予算通りに推移しており、164百万円（前年同期比26.9％減）となりました。2015年開始の機能性表示食品制度における「ＧＡＢＡ（ギャバ）」の届出件数（2020年10月末時点）は412件で引続き第１位の採用実績を維持しております。複数の大手飲料メーカーより「ファーマギャバⓇ」を採用した認知機能の維持・改善やストレス改善を訴求した機能性表示食品の販売が予定されており、第２四半期連結累計期間以降の売上に寄与する見込みです。ＯＥＭ事業の売上高は、126百万円（前年同期比54.3％増）となりました。当社の機能性食品素材を配合したヘルスケア企業向けダイエット食品等への製品供給が増加いたしました。骨形成成分である「ボーンペップⓇ」の売上高は、34百万円（前年同期比27.8％増）となりました。ロート製薬株式会社の「セノビック」ブランド粉末飲料をはじめ、国内健康食品メーカー等にも食品としても配合されております。

　海外においては、「ファーマギャバⓇ」の売上高は、44百万円（前年同期比18.3％減）となりました。睡眠と筋肉」の新しいコンセプトは、プロテインメーカー各社に受け入れられているため、プロテインドリンク及びサプリメントへの採用により第２四半期以降の売上に寄与する見込みです。

　海外を中心に成長中の美白素材「ＣｅｒｅｐｒｏｎⓇ（セレプロン）」の売上高は、当第１四半期連結累計期間においては国内が４百万円、海外が２百万円となり、前年同期比５百万円増加いたしました。引続き、中国及び東南アジア地域での販売に注力してまいります。

　以上の結果、機能性素材事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は460百万円（前年同期495百万円、前年同期比7.2％減）、セグメント利益は106百万円（前年同期149百万円、前年同期比29.0％減）となりました。

＜通信販売事業＞

　通信販売事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地Ⓡ」ブランド）並びに化粧品（「ＳＯＧＮＡＮＤＯ（ソニャンドⓇ）」ブランド等）の商品を、通信販売の方式で消費者に直接販売又はショッピング専門チャンネルへの卸売販売を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においても、年間の広告宣伝の大半を上期に集中投資し、下期で利益回収する「通期黒字化モデル」を継続しております。当第１四半期連結累計期間においては、過去最大規模の広告宣伝を実行いたしましたが、顧客獲得の効率も過去最高の水準となり、2020年10月末時点で、定期顧客件数は576,941件を突破いたしました。これは、当社基盤の研究開発力によるエビデンスの取得、研究成果を商品開発に結び付ける体制、顧客の実感体験を社内のクリエイターが魅力的に伝える広告クリエイティブ開発など当社グループ全体で価値ある商品を提供する組織が構築されたことによります。

　「ニューモⓇ育毛剤」は、インターネットをはじめとする全媒体でＣＰＯ※2の改善傾向を維持しており、特にテレビ広告においては、非常に良い効率での顧客獲得に成功いたしました。また、「ニューモⓇサプリメント」を同時に購入する比率も上昇しており、顧客単価の向上に寄与しております。さらに、ＬＴＶ※3の向上に重要な定期継続率は、特に２回目において上昇がみられております。これら要因により、当第１四半期連結累計期間の「ニューモⓇ育毛剤」の売上高は、すでに前期の１年間の売上高を上回りました。

　化粧品の販売では、白髪染め「ヘアボーテⓇ エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」の新規顧客獲得に注力し、2020年10月末時点の定期顧客件数は、73,517件（2020年７月末時点では26,326件）となりました。50歳代女性を中心に、最短５分で、１度で染めることができる手軽さが支持されております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の通信販売事業の売上高は、7,922百万円（前年同期2,488百万円、前年同期比218.4％増）と大幅な増収となりました。顧客獲得の機会を捉えて広告宣伝投資を前倒しで実行し、広告宣伝費6,618百万円（前年同期は2,296百万円、前年同期比188.2％増）を計上しました。その結果、セグメント損失は1,339百万円（前年同期は871百万円の損失）となりました。

※１　PAD (Peptidylarginine deiminase)：標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に５種類のPADが存在し、各種疾患との関連が報告されている。

※２　Cost Per Order：顧客１件を獲得するために要した広告宣伝費

※３　Life Time Value：顧客生涯価値

②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,403百万円増加し、14,499百万円（前期比 43.6％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,162百万円、通信販売事業の販売拡大等による受取手形及び売掛金の増加1,978百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ5,975百万円増加し、11,163百万円（前期比115.2％増）となりました。

これは主に、広告宣伝費の増加等による未払金の増加3,100百万円、コミットメントライン契約に基づく借入実行による短期借入金の増加2,500百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,572百万円減少し、3,335百万円（前期比32.0％減）となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失1,427百万円及び配当金の支払145百万円による利益剰余金の減少1,572百万円によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更または新たな設定はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更または新たな発生はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備

　該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く事業環境は、「（1）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。

　なお、当第１四半期連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、5,878百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、5,444百万円となっており、必要な資金は確保されていると認識しております。

（8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

コミットメントライン契約

　当社は、2020年10月８日開催の取締役会において、運転資金の機動的な調達を目的として、以下の各金融機関とコミットメントライン契約を締結することを決議し、以下の内容で契約を締結いたしました。

（契約の内容）

（１）資金使途　　　　運転資金

（２）借入先　　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社京都銀行、株式会社滋賀銀行、

　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行

（３）借入極度額総額　10,000,000千円※

（４）借入利率　　　　基準金利＋スプレッド

（５）契約締結日　　　2020年10月８日

（６）契約期間　　　　１年間～３年間

（７）担保等の状況　　無担保、無保証

（８）財務制限条項　　①各年度決算期の末日における連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。

②各年度決算期の末日における連結又は単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

※　借入極度額総額は、連結業績によって変動し、その上限額が10,000,000千円となっております。なお、契約締結日における借入極度額総額は、6,300,000千円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△129,929千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△120,578千円及びのれん償却額△9,351千円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△151,209千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,368千円及びのれん償却額△10,840千円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：合同会社ｆｉｔコール東海

事業の内容：コールセンター事業

(2)企業結合を行った主な理由

　当社の通信販売事業は「タマゴ基地Ⓡ」ブランドで機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地Ⓡ」ブランド）並びに化粧品（「ＳＯＧＮＡＮＤＯ（ソニャンドⓇ）」ブランド等）を販売しております。当社は通信販売事業のコールセンター業務を専属に行う株式会社ファーマフーズコミュニケーションのコールセンターの拡充を進めておりました。

　合同会社ｆｉｔコール東海は、株式会社ファーマフーズコミュニケーションのコールセンター業務の外注先として、これまで取引をしておりましたが、両社を統合することにより、管理体制の強化、効率化やコストシナジー等の効果が見込めるため、吸収合併することを決定いたしました。

(3)企業結合日

2020年８月１日

(4)企業結合の法的形式

株式会社ファーマフーズコミュニケーションを存続会社、合同会社ｆｉｔコール東海を消滅会社とする吸収合併

(5)結合後企業の名称

株式会社ファーマフーズコミュニケーション

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社ファーマフーズコミュニケーションが現金を対価として全持分を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2020年８月１日から2020年10月31日まで

　　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　取得の対価（現金）　30,000千円

　　　　取得原価　　　　　　30,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

29,773千円

(2)発生原因

コールセンター業務の効率化やコストシナジー等の効果によって期待される超過収益力によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーマフーズの2020年８月1日から2021年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月1日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーマフーズ及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去

又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上