7803 ブシロード 四半期報告書－第15期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、国内の新型コロナウイルス感染症の流行が一時的な小康状態となり「withコロナ」の段階に移行したことで、自粛要請の緩和や徐々に経済活動が再開されるなど、急激に悪化した今春の状況からは脱しました。しかしながら、引き続き先行きへの不透明感は続いており予断を許さない状況です。

　このような環境の中、当社グループはDX（デジタルトランスフォーメーション）を迅速に取り組み、コロナ禍に於いてもグループ全体が将来的・継続的にビジネスを行うことができる環境を整備し、「IPディベロッパー」戦略のもと、新規IP「D4DJ」への投資を中心としたプロモーション展開・メディアミックス展開を行ってまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,971,988千円（前年同四半期比8.0％増）、営業損失82,757千円（前年同四半期の営業利益1,203,259千円）、経常損失93,457千円（前年同四半期の経常利益1,224,075千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失154,620千円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益642,447千円）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

１．デジタルIP事業

　当第１四半期連結累計期間におけるデジタルIP事業のうち、TCG（トレーディングカードゲーム）部門は、販売店舗でのカードゲーム大会が全国的に再開して需要が高まったこと、経済活動の再開に合わせて主力TCGである「カードファイト!! ヴァンガード」と「ヴァイスシュヴァルツ」の新商品の発売を集中させたこと、また、東アジアと北米を中心とする海外での販売も好調に推移したことから、売上・利益ともに大きく伸長いたしました。特に、自社IPと他社IPの両方で展開するハイブリッド型TCG「Reバース for you」は、VTuber事務所「ホロライブプロダクション」とコラボした商品が好評を博し、「Reバース for you」を遊ぶ新規ユーザーの獲得や認知度向上に大きく繋がりました。

　MOG（モバイルオンラインゲーム）部門は、「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル ALL STARS」（他社IP・他社配信）が１周年のキャンペーンを実施し、10月から放送を開始したTVアニメ「ラブライブ！虹ヶ咲学園スクールアイドル同好会」による盛り上がりも相まって好調に推移いたしました。また、新規アプリゲーム「D4DJ Groovy Mix」（自社IP・自社配信）を10月25日にリリースいたしました。一方、いわゆる巣ごもり需要が一段落したことから、「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」（自社IP・他社配信）をはじめ、既存アプリゲームの売上はやや軟調となりました。

　MD（マーチャンダイジング）部門は、コロナ禍のなか販売店舗が在庫量を抑制したことで卸商品の受注数が減少いたしました。また、リアルイベントが再開されたものの来場数が限られていることから売上の大きな改善には及ばず、売上は低調に推移いたしました。このような状況のなか、オリジナルカプセルトイブランド「TAMA-KYU(たまきゅう)」は１周年を迎え、「事務的なはんこ」「自己主張バッジ」など複数のヒット商品を展開し、コロナ禍に於いてもカプセルトイの売上は堅調に推移しております。

　メディア部門は、ブシロードムーブの広告代理店事業に於けるグループ外部案件の増加により、売上が大きく伸長いたしました。なお、10月より放送を開始したTVアニメ「アサルトリリィ BOUQUET」及び「D4DJ First Mix」に係る償却費が発生したことに加え、新規IP「D4DJ」のプロモーション展開に係る広報宣伝費が大きく発生いたしました。

　これらの結果、売上高6,651,317千円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント利益3,101千円（前年同四半期比99.5％減）となりました。

２．ライブIP事業

　当第１四半期連結累計期間におけるライブIP事業のうち、音楽部門は、音楽ソフトについてはRAISE A SUILEN 1st Album「ERA」がオリコンデイリーアルバムランキング１位を獲得するなど、堅調に推移いたしました。ライブ・舞台についてはリアルイベントを本格的に再開し、音楽ライブ「『BanG Dream! 8th☆LIVE』夏の野外3DAYS」（８月21日～23日開催）、舞台「アサルトリリィ The Fateful Gift」（９月３日～13日開催）、東京ガーデンシアターでの５日間連続の音楽ライブイベント（10月７日～11日）などを開催いたしました。これにより各IPの展開が活発化し、売上も大きく伸長いたしましたが、観客動員の制限が影響し、利益の確保には至りませんでした。また、劇団飛行船ではミュージカル公演の規模縮小や中止が重なり、大幅な減益となりました。

　スポーツ部門は、新日本プロレスでは年間で最大級の大会「G1 CLIMAX 30」（9月19日～10月18日、全19回）を含む国内41回の興行の開催及び海外での興行の配信、女子プロレスブランドのスターダムでは横浜武道館におけるプロレスこけら落とし興行「STARDOM YOKOHAMA CINDERELLA 2020」（10月３日）を含む17回の興行を開催し、堅調に売上を伸ばしました。また、音楽部門のライブ・舞台と同様に観客動員に制限があるものの、興行はより低コストで開催できることから、スポーツ部門全体としては黒字化いたしました。

　これらの結果、売上高2,320,670千円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント損失91,299千円（前年同四半期のセグメント利益450,756千円）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は39,638,271千円となり、前連結会計年度末に比べ5,119,920千円増加致しました。これは主に現金及び預金が3,638,315千円、売掛金が773,506千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は25,905,233千円となり、前連結会計年度末に比べ5,258,332千円増加致しました。これは主に長期借入金が955,896千円、未払法人税等が539,297千円それぞれ減少した一方、転換社債型新株予約権付社債が5,000,000千円、買掛金が1,451,559千円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は13,733,037千円となり、前連結会計年度末に比べ138,411千円減少致しました。これは主に新株予約権（ストック・オプション）の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,025千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が154,620千円減少したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しています。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2020年８月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が27,000株増加しております。

２．2020年11月１日から2020年11月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が7,000株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は以下のとおりであります。

株式会社ブシロード第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

※ 新株予約権付社債の発行時（2020年８月17日）における内容を記載しております。

（注）当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

(1)本新株予約権の行使請求（以下「行使請求」という。）により当社が交付する当社普通株式の数は株価の下落により増加することがある。当該株式数は行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数であるため、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第１項第(4)号に従い転換価額が修正された場合には、本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加する。

(2)転換価額の修正基準

2022年２月17日、８月17日及び2023年２月17日（以下総称して「修正日」という。）に、当該修正日に先立つ20連続取引日における株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の平均値の90％（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「修正日価額」という。）に修正される。但し、修正日価額が5,000円（以下「上限転換価額」といい、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(1)号乃至第(7)号に定めるところに従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）を上回ることとなる場合には転換価額は上限転換価額とし、1,290円（以下「下限転換価額」といい、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(1)号乃至第(7)号に定めるところに従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）を下回ることとなる場合には、転換価額は下限転換価額とする。本項において「取引日」とは、取引所が営業している日をいい、当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格が発表されない日を含まない。

(3)転換価額の修正頻度

３回（2022年２月17日、同年８月17日及び2023年２月17日に修正されることがある。）

(4)転換価額の下限等

別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第１項第(4)号に従い修正される転換価額の下限は、本新株予約権付社債に係る取締役会決議日（以下「本発行決議日」という。）の前取引日（2020年７月29日）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50％である1,290円とする。なお、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数となる。

(5)繰上償還条項等

本新株予約権付社債は、別記「償還の方法」欄第２項第(3)号乃至第(5)号に従い、繰上償還されることがある。

２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間で締結された取決めの内容

当社は、金融商品取引法に基づく本新株予約権付社債の募集に係る届出の効力発生後に割当先である株式会社SBI証券との間で締結した第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」といいます。）において、下記「ロックアップについて」の内容について合意しています。

ロックアップについて

本新株予約権付社債の募集に関して、当社は、割当先である株式会社SBI証券との間で、本新株予約権付社債が残存する限り、株式会社SBI証券の事前の書面による同意がない限り、本新株予約権付社債の発行及び本新株予約権付社債の転換による当社の株式の交付を除き、本第三者割当契約の締結日からその１年６ヶ月後の日までの期間において、株式、新株予約権又はこれらに転換し若しくはこれらを取得する権利が付与された証券を発行しないことを合意しています。但し、当社及びその関係会社の役員及び従業員を対象として新株予約権を発行する場合、当該新株予約権の行使により当社の株式を交付する場合、本第三者割当契約の締結日時点で既発行の新株予約権の行使により当社の株式を交付する場合、当社が他の事業会社との間で行う業務上の提携(既存の提携に限らず、新規又は潜在的な提携を含む。)の一環として又はこれに関連して当該他の事業会社に対してこれらの証券を発行する場合、並びに株式分割又は株式無償割当に伴い当社の株式を交付する場合を除きます。

３．当社の株券の売買について当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間で締結された取決めの内容

該当事項なし。

４．当社の株券の貸借に関する事項について当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者と当社の特別利害関係者等との間で締結された取決めの内容

本新株予約権付社債の発行に伴い、当社の大株主である株式会社中野坂上は、その保有する当社株式について、本新株予約権付社債の株式会社SBI証券による転換を円滑にするために、消費貸借契約を締結し、割当予定先への貸株を行います。当該消費貸借契約の詳細な条件については、現時点では確定しておらず、今後決定されるため、2020年12月15日時点においては未定です。なお、貸借株式数については、現時点では当社の発行済株式総数の８％には満たない水準となる見込みであるが、今後８％を超える水準となる場合もあり得る旨を株式会社SBI証券からは口頭で伺っております。

５．その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2020年８月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が27,000株増加しております。

２．2020年11月１日から2020年11月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が7,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ525千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が26株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、2020年10月27日に開催された第14期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を７月31日から６月30日に変更しました。決算期変更の経過期間となる第14期連結会計年度は、2020年８月1日から2021年６月30日の11ヵ月決算となります。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社普通株式の東京証券取引所マザーズの上場に伴い、当社普通株式367,400株のオーバーアロットメントによる売出しを行ったこと等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ319,417千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,074,973千円、資本剰余金が3,011,743千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△8,063千円は、たな卸資産の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額5,441千円は、たな卸資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブシロード及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上