| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クロスフォー |
| 【英訳名】 | Crossfor Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土橋 秀位 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県甲府市国母七丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 057－008－9640(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県甲府市国母七丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 057－008－9640(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2019年８月１日至 2019年10月31日 | 自 2020年８月１日至 2020年10月31日 | 自 2019年８月１日至 2020年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 791,554 | 587,202 | 2,324,336 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 45,311 | △57,721 | △424,007 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | 31,536 | △55,802 | △611,832 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 34,782 | △55,716 | △611,466 |
| 純資産額 | (千円) | 2,622,527 | 1,920,560 | 1,976,277 |
| 総資産額 | (千円) | 5,199,352 | 5,205,015 | 5,201,251 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | 1.89 | △3.34 | △36.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.88 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.7 | 36.2 | 37.3 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第33期及び第34期第１四半期に係る潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
前第３四半期連結会計期間以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、消費行動の自粛により主要取引先である百貨店や商業施設からの受注の減少、国内外の展示会や販売催事の相次ぐ延期により販売活動が大きく制限を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。このため当該期間における売上高の著しい減少が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
しかしながら、当第１四半期連結会計期間は、前年同期の売上高に対し74.2％であり、想定どおり回復しております。また、現金及び預金を1,270,232千円保有し財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
引き続き、当該重要事象等を解消するため、以下の施策にて売上拡大と利益確保を実行してまいります。
1．自社製品の製造工程の機械化によるコストダウン
2．既存取引先の深耕及び新規取引先の獲得
3．販管費等の適切なコストコントロールによる経費削減
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により厳しい状況が続いております。緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動に段階的な再開の動きが見受けられたものの、感染再拡大の懸念が続いており、景気の先行きは不透明な状態が続いております。国外におきましても、感染拡大が広がり、見通しが立たない世界経済は依然として不透明感が強く、経済活動へのマイナス影響は長期化することが懸念されます。
ジュエリー業界におきましても、営業活動は緊急事態宣言の解除後から徐々に再開されているものの、消費行動の自粛傾向が続き収益環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は主軸製品である「Dancing Stone」（※１）の拡販に向けてアクセサリーEXPO、秋の国際宝飾展へ出展、また、新たな領域への進出に向け、全国の神社仏閣へアプローチを続けております。さらに、当第１四半期連結累計期間中に、ウィズコロナに適応したサービスを提供すべく、ジュエリーの新常識「VIRUS BLOCK」を提案いたしました。今となってはどの業界でも常識となった“抗ウイルス・抗菌コーティング”を当社が初めてジュエリーに施す技術を開発しました。この技術を起爆剤として、店頭での顧客離れが深刻化している百貨店や商業施設をはじめとするジュエリー業界全体の再活性化を目指したいと考えております。加えて、安価な製品供給を可能とする「Dancing Stone」及び「EXL-LOCK」（※２）の製造工程の自動化は、タイの工場と連携し生産体制の構築を進めております。一方、コスト面ではRPA（※３）を活用した業務のスリム化による残業時間の抑制や適切なコストコントロール、仕入の抑制によりコスト削減に努めてまいりました。
こうした活動を行ってまいりましたが、国内売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、421,418千円となりました。また、国外売上高は国内以上の減収が続き、165,783千円となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は587,202千円(前年同四半期25.8％減)、営業損失は67,527千円(前年同四半期は営業利益47,849千円)、経常損失は57,721千円(前年同四半期は経常利益45,311千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は55,802千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益31,536千円)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
※１ 「Dancing Stone」とは、当社の特許技術により宝石に穴をあけることなく、宝石を揺らすことができる宝石のセッティング方法であります。
※２ 「EXL-LOCK」とは、チェーンやブレスレット向けの片手で簡単に脱着可能なダブル式の留め金具であります。
※３ Robotic Process Automationの略語で、ホワイトカラーのデスクワーク（主に定型作業）を、パソコンの中にあるソフトウェア型のロボットが代行・自動化する概念です。
地域別売上高・比率 当第１四半期連結累計期間
| 地域名 | 売上高(千円) | 売上比率(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 421,418 | 71.8 |
| タイ | 58,854 | 10.0 |
| 中国 | 49,176 | 8.4 |
| その他 | 57,752 | 9.8 |
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3,763千円増加し、5,205,015千円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が166,972千円減少し、現金及び預金が76,853千円減少、商品及び製品が86,909千円増加、受取手形及び売掛金200,179千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ59,480千円増加し、3,284,454千円となりました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定を含む）が111,421千円減少し、支払手形及び買掛金が107,766千円増加し、短期借入金が16,800千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ55,716千円減少し、1,920,560千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失55,802千円を計上したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,429千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,688,000 |
| 計 | 26,688,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年12月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,522,000 | 17,603,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,522,000 | 17,603,500 | ― | ― |
(注) 2020年11月18日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年12月４日付で新株式を81,500株発行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月１日～2020年10月31日 | － | 17,522,000 | － | 683,400 | － | 683,400 |
(注) 2020年11月18日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年12月４日付で新株式を81,500株発行したため、発行済株式総数が81,500株、資本金11,736千円及び資本準備金11,736千円がそれぞれ増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 798,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 167,219 | ― | |
| 16,721,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | 普通株式 | ― | ― |
| 普通株式 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,522,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 167,219 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社クロスフォー | 山梨県甲府市国母七丁目11番４号 | 798,000 | － | 798,000 | 4.55 |
| 計 | ― | 798,000 | － | 798,000 | 4.55 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年８月１日から2020年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年８月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,347,085 | 1,270,232 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 180,840 | 381,020 | |||||||||
| 商品及び製品 | 921,925 | 1,008,835 | |||||||||
| 仕掛品 | 115,972 | 105,317 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 924,203 | 757,231 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 28,285 | 28,288 | |||||||||
| その他 | 70,606 | 56,221 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △397 | △87 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,588,522 | 3,607,059 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,014,469 | 1,004,209 | |||||||||
| 土地 | 331,094 | 331,094 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,374 | 27,375 | |||||||||
| その他（純額） | 35,235 | 38,372 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,384,174 | 1,401,051 | |||||||||
| 無形固定資産 | 57,918 | 57,015 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 6,560 | 10,567 | |||||||||
| その他 | 259,374 | 223,628 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95,297 | △94,305 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 170,636 | 139,889 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,612,729 | 1,597,956 | |||||||||
| 資産合計 | 5,201,251 | 5,205,015 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 45,077 | 152,843 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,400 | 1,017,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 478,365 | 470,206 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,351 | 3,179 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 12,897 | |||||||||
| その他 | 47,527 | 83,176 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,576,722 | 1,739,503 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,647,213 | 1,543,950 | |||||||||
| その他 | 1,038 | 1,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,648,251 | 1,544,950 | |||||||||
| 負債合計 | 3,224,973 | 3,284,454 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 683,400 | 683,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 777,066 | 777,066 | |||||||||
| 利益剰余金 | 504,217 | 448,415 | |||||||||
| 自己株式 | △20,378 | △20,378 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,944,306 | 1,888,503 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36 | △11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,891 | △3,830 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,927 | △3,842 | |||||||||
| 新株予約権 | 35,899 | 35,899 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,976,277 | 1,920,560 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,201,251 | 5,205,015 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 791,554 | 587,202 | |||||||||
| 売上原価 | 406,590 | 389,590 | |||||||||
| 売上総利益 | 384,963 | 197,611 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 337,114 | 265,139 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 47,849 | △67,527 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | － | 1,708 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,478 | 1,211 | |||||||||
| 補助金収入 | 585 | 12,455 | |||||||||
| その他 | 373 | 705 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,438 | 16,080 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,067 | 4,461 | |||||||||
| 為替差損 | 514 | － | |||||||||
| コミットメントフィー | 765 | 1,300 | |||||||||
| その他 | 628 | 511 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,976 | 6,273 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 45,311 | △57,721 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 45,311 | △57,721 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,722 | 834 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,052 | △2,753 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,774 | △1,919 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 31,536 | △55,802 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 31,536 | △55,802 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 31,536 | △55,802 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,230 | 60 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,246 | 85 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 34,782 | △55,716 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 34,782 | △55,716 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する過程について重要な変更はありません。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
当社グループでは、たな卸資産の評価基準に基づき、前連結会計年度に計上したたな卸資産の簿価切下額の戻入れに関して洗替え法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より切放し法に変更しております。
この変更は、在庫管理システムの見直しを契機に、経営環境の変化、たな卸資産残高の水準等を考慮し、適正なたな卸資産評価の観点からたな卸資産の評価方法について再度検討したことによるものです。
なお、過去の連結会計年度について、切放し法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結会計年度末のたな卸資産において、商品及び製品が2,888千円、原材料及び貯蔵品が5,230千円減少しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ8,118千円増加しております。
また、当第１四半期連結累計期間において、１株当たり純資産金額が49銭減少し、１株当たり四半期純損失金額が49銭増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日至 2019年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日至 2020年10月31日) | |||
| 減価償却費 | 31,962 | 千円 | 22,089 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たりの配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月25日定時株主総会 | 普通株式 | 5,017 | 0.30 | 2019年7月31日 | 2019年10月28日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１.配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日至 2019年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日至 2020年10月31日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 1円89銭 | △3円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 31,536 | △55,802 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 31,536 | △55,802 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,723,919 | 16,723,919 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1円88銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 93,834 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)
当社は、2020年11月18日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2020年12月４日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2020年10月23日開催の第33期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内とし、年100,000株以内の当社普通株式を発行または処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
（1）払込期日
2020年12月４日
（2）発行する株式の種類及び数
当社普通株式 81,500株
（3）発行価格
１株につき288円
（4）発行総額
23,472,000円
（5）募集又は割当方法
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（6）出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資
（7）割当対象者及びその人数並びに割当株式数
当社の取締役（社外取締役を除く。）４名 81,500株
（8）譲渡制限期間
2020年12月４日から2050年12月３日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月15日
株式会社クロスフォー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細 矢 聡 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 義 仁 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスフォーの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスフォー及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。