6757 ＯＳＧコーポレーション 四半期報告書－第51期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将
来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク」の項目番号を新たに追加したものであります。

　⑨新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明な状況にあり、その影響を正確に予測することは困難でありますが、厳しい経済環境が続くと見込まれております。今後、事態がさらに長期化すれば、世界経済に更なる悪影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（令和２年２月１日～令和２年10月31日）につきましてご説明いたします。

当社は当期を「創立50周年記念事業年度」と位置づけ、３年前より東京五輪を見据えた販売促進の準備を行ってまいりました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の世界的感染が蔓延し、創立50周年記念事業の販売促進を含め凍結しました。

４月の緊急事態宣言による自粛ムードの高まりや移動制限等により、景気は急速に悪化しました。その後、経済活動再開によりやや持ち直しの兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており依然先行き不透明感が続きます。

当第３四半期につきましては前年同四半期比で増収増益となりました。

各セグメントにおける当第３四半期の経営成績は次のとおりであります。

（水関連機器事業）

『家庭用機器製品』につきましては、コロナ禍における免疫力への関心から「健康志向」の高まりを受け、今後、当社製品のニーズは更に高まると予測しております。

当第３四半期以降につきましては、取引先との販売活動は回復しつつありますが、未だ社会・経済活動停滞の影響を受けております。

『業務用機器製品』につきましては「水自動販売機事業」・「ウォータークーラー事業」・「衛生管理機器事業」の３事業があります。

「水自動販売機事業」につきましては、従来の市場である大手ドラッグストア業界等の店舗に対する営業活動自粛の影響が緩和されております。当第３四半期以降は新型コロナウイルス感染症の影響で遅れていた新店、改装が再開しており、僅かながら回復基調にあります。

「ウォータークーラー事業」につきましては、主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の影響を受け、依然不透明な状況が続きます。

「衛生管理機器事業」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大以降は、従来から導入している病院関連施設・老健施設に対する販売増加に加え、新たに外食業界（喫茶店・レストラン等）・ホテル施設・スポーツジム等からの問い合わせが増加し、「接触感染」の分野において、引き続き弊社製品の販売が拡大しました。

このことが当第３四半期の経営成績に大きく寄与致しました。

以上の結果、売上高2,017,705千円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益311,221千円（同693.1％増）となりました。

（メンテナンス事業）

創立以来50年にわたる実績のあるメンテナンス事業は、弊社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。コロナ禍においては、テレワークや外出自粛の増加にて在宅率が向上したことによりメンテナンス効率が高まり、売上高1,495,882千円（同4.9％増）、営業利益248,109千円（同21.4％増）となりました。

（ＨＯＤ(水宅配)事業）

ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、既存顧客におきまして外出自粛により家庭での使用頻度が増えたことによりボトルドウォーターが増加しましたが、加盟店による新規顧客獲得活動自粛の影響に加え、新規プラント建設が第４四半期にずれ込んだため、売上高996,075千円（同7.7％減）、営業利益70,842千円（同1.5％増）となりました。

（フランチャイズ事業）

当社グループは、2014年にフランチャイズ事業を立ち上げ育成してまいりました。

前期に新たな投資を行いフランチャイズ事業として宅配・食品関連の拡大を図りました。中でも当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座仁志川」を全国に展開しております。コロナ禍において外食・飲食業界が壊滅状態といわれる中、当店はほとんど影響を受けていません。まさに「主食」としての位置づけであることが改めて証明されました。第１次出店計画「３年（21年末）100店舗」の目標を掲げており、20年末90店舗目として「JR大阪駅店」が決まりました。その結果、当該事業は売上高3,109,217千円（同100.9％増)、営業利益507,280千円（同38.4％増）となりました。

以上のような状況で推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,712,587千円（同29.6％増）、営業利益1,002,995千円（同89.0％増）、経常利益1,004,547千円（同90.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は468,399千円（同168.8％増）となりました。

(2)　経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は40,823千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年８月１日から令和２年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年２月１日から令和２年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年２月１日　至　令和２年10月31日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年２月１日　至　令和２年10月31日）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年２月１日　至　令和２年10月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年２月１日　至　令和２年10月31日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年２月１日　至　令和２年10月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大終息、経済活動再開に伴い当社グループの製商品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。

　固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当四半期において、固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日　至　令和元年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年２月１日　至　令和２年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2020年９月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月９日を払込期日とする自己株式の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が498,828千円増加、自己株式が170,906千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が952,294千円、自己株式が137,162千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成31年２月１日 至令和元年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△148,659千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る　費用であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自令和２年２月１日 至令和２年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△141,048千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得）

　当社子会社の株式会社ＯＳＧコミュニケーションズは、2020年11月５日開催の取締役会において、同社の連結子会社である株式会社銀座仁志川の株式を追加取得することを決議し、同日に取得しました。

１.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　株式会社銀座仁志川

事業の内容　　　　　　　水にこだわる高級食パンの製造及び販売

同店舗「銀座に志かわ」のフランチャイズ展開の本部

(2) 企業結合日

2020年11月５日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は13.3％であります。当該追加取得は、当社グループの収益性の向上及び資本関係の強化を図るために行うものであります。

２.実施する予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

３.子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金

取得原価　　　契約上の守秘義務により、非開示とさせていただきます。

４.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

263,264千円

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、2021年２月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社である株式会社ＯＳＧコミュニケーションズを吸収合併することを決議いたしました。

１.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　株式会社ＯＳＧコミュニケーションズ

事業の内容　　　　　　　電解水素水生成器の販売

(2) 企業結合日

2021年２月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社ＯＳＧコミュニケーションズを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社ＯＳＧコーポレーション

(5) その他取引の概要に関する事項

国内水関連機器事業の経営資源の統合・集約による経営効率の向上を図ることを目的としております。

２.実施する予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧコーポレーションの令和２年２月１日から令和３年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年８月１日から令和２年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年２月１日から令和２年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の令和２年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上