4934 プレミアアンチエイジング 四半期報告書－第12期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第11期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第１四半期累計期間における主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．当社は、2020年８月20日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年８月29日付で、普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

６．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、第11期まで当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

７．当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第12期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第12期第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態に関する説明

　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して2,962,842千円増加し、9,810,901千円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比較して2,967,383千円増加し、9,445,144千円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資の実施により現金及び預金の増加（前事業年度末比2,769,742千円増）によるものであります。固定資産は、前事業年度末と比較して4,540千円減少の365,756千円となり、大きな増減はありません。

(負債)

　当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末と比較して181,327千円減少し、4,553,887千円となりました。これは主に、事業拡大に伴う買掛金の増加（前事業年度末比343,126千円増）、未払金の増加（同676,160千円増）の一方で短期借入金の返済（同1,050,000千円減）、未払法人税等の減少（同211,584千円減）によるものであります。固定負債は、前事業年度末と比較して72,771千円減少し、590,188千円となりました。これは主に、長期借入金の繰上返済（同72,793千円減）によるものであります。

(純資産)

　当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して3,216,941千円増加し、4,666,825千円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資の実施により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,333,080千円増加したことによるものであります。

② 経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しつつも、徐々に経済活動の再開が進んでまいりました。しかしながら、経済活動の再開に伴う景気の持ち直しの動きが見られるものの、感染拡大の第３波への懸念は高まっており、依然として先行きが不透明な状態が続いております。

　このような厳しい環境の中、当社は、主力製品の「ザ クレンジングバーム」シリーズを中心に化粧品の製造・販売を推し進め、当第１四半期累計期間におきましては、コロナ禍におけるEC志向の高まりも後押しとなり、新型コロナウイルス感染症による大きな影響なく売上は堅調に推移いたしました。

　「DUO」ブランドにおいては、DtoCモデルの強みである消費者の生の声を反映した商品として開発した「ザ クレンジングバーム いちご」を2020年８月より販売開始するとともに、アーティストのKinKi Kidsを引き続き起用したTVCMの放映を2020年９月より首都圏及び地方主要都市で開始いたしました。

　また、「DUO」ブランドに続く第２の収益の柱として2019年４月より販売を開始している「CANADEL」ブランドにおいては、従来はデジタルマーケティングを中心にマーケティングを行っておりましたが、「CANADEL」ブランドのさらなる認知度・知名度の向上のため、2020年９月より、女優の米倉涼子を起用したTVCMの第１弾の放映を首都圏及び地方主要都市で開始いたしました。これにより、「CANADEL」の配荷店舗数は約600店舗（2020年７月末時点）から約8,000店舗（2020年10月末時点）へと約13倍に増加いたしました。

　2020年９月には、鎮静効果に優れたシカ成分を全製品に配合し、敏感肌ケアに着目した新たな化粧品ブランド「sitrana」の販売を開始いたしました。

　製品ラインナップは以下のとおりです。

　また、2020年10月には、肌の免疫機能に着目したオーガニック化粧品ブランド「immuno」の販売を開始いたしました。「immuno」においては、SDGｓが掲げる17目標のうち「14 海の豊かさを守ろう」と「15 陸に豊かさも守ろう」を中心に取り組み、肌の負担だけでなく、海洋環境や森林環境などにも負担を与えない商品開発に努めております。

　製品ラインナップは以下のとおりです。

　上記活動の結果、当第１四半期累計期間の売上高は7,210,980千円、営業利益は888,296千円、経常利益は866,024千円、四半期純利益は550,781千円となりました。

　なお、当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた当社の仮定について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は37,826千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社株式は2020年10月28日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

２．2020年11月１日から2020年11月30日までの間に、第１回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が20,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50千円増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：20）によるものであります。

２．2020年10月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式700,000株（発行価格4,140円、引受価額3,808.80円、資本組入額1,904.40円）の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,333,080千円増加しております。

３．2020年11月１日から2020年11月30日までの間に、第１回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が20,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．2020年８月開催の臨時取締役決議により、2020年８月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は7,600,000株増加し、8,000,000株となり、また、2020年10月27日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した公募増資により、発行済株式総数は700,000株増加し、8,700,000株となっておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。

３．2020年８月28日開催の臨時株主総会決議により、2020年８月29日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症に関し、感染拡大の第３波への懸念は高まっており、依然として先行きが不透明な状態が続いておりますが、当事業年度末以降は徐々に回復するものと想定しております。現時点においてはコロナ禍における顧客のEC志向の高まりが後押しとなり、当社の主要チャネルである通信販売は堅調に推移していることから、当該影響により予想されるたな卸資産の評価や製品の返品に備えた返品調整引当金の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等、会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

１　保証債務

　一部の賃貸物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を委託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

　なお、当第１四半期会計期間末における預託金返還債務保証額は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　当社は2020年３月27日付で株式会社りそな銀行を主幹事とする金融機関２行からなるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結しております。本契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ230,000千円以上に維持する。

② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

③ 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表において、以下の算式で求められる要償還債務を正の値としない。

（計算式）要返還債務　＝　有利子負債　－　現預金　－　所要運転資金

　なお、当第１四半期会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

　また、当第１四半期会計期間末におけるシンジケートローン契約の借入実施残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　当第１四半期累計期間（自2020年８月１日  至2020年10月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2020年10月27日を払込期日とする公募増資による新株式700,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,333,080千円増加しております。

　この結果、第１四半期会計期間末において資本金1,348,080千円、資本剰余金1,348,080千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、2020年11月24日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、2020年12月10日に下記のとおり設立いたしました。

１．設立の目的

　当社は、これまでにない「uniqueな価値」を提供し、アンチエイジングを通じて、人々の何気ない日常を豊かにするために、「DUO」及び「CANADEL」を代表とする化粧品ブランドを生み出してまいりました。

　当社は、今後の成長戦略において、グローバルレベルでのブランド価値向上と事業構造改革が必要であり、また、お客様に選んでいただくためには、当社が開発販売する製品は、他の類似商品よりも有効性及び安全性などの品質面において明確に優れていることが重要であるという認識の上、お客様の求める高品質な製品提供とグローバル市場を見据えた研究開発の推進及び新領域の開拓を目的とした子会社「プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社」を設立いたしました。

　プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社では、当社では有していないR&I（シーズ発掘）、R&D（研究開発）、BD（新事業開発）の各機能を強化し、補完する役割を担います。産学官連携により、新素材や新技術の発掘を行い、その効果効能エビデンスを取得の上、当社の既存ブランドで培ったマーケティングノウハウを活用して、新規事業化・収益創出まで、初期投資を抑えたローコストオペレーションを実現することを見込んでおります。

２．設立する子会社の概要

（１）名称　　　　プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社

（２）所在地　　　東京都港区虎ノ門一丁目23番１号虎ノ門ヒルズ森タワー

（３）代表者　　　代表取締役　細山　紳二

（４）事業内容　　健康、美容、アンチエイジング、スポーツ等に関する研究開発・製品開発及びこれらの受託コンサルティング業務等

（５）資本金　　　10,000千円

（６）設立日　　　2020年12月10日

（７）決算期　　　７月

（８）出資比率　　当社　100％

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレミアアンチエイジング株式会社の２０２０年８月１日から２０２１年７月３１日までの第１２期事業年度の第１四半期会計期間（２０２０年８月１日から２０２０年１０月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２０年８月１日から２０２０年１０月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プレミアアンチエイジング株式会社の２０２０年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上