| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィット |
| 【英訳名】 | Fit Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴江 崇文 |
| 【本店の所在の場所】 | 徳島県徳島市川内町加賀須野1069番地23 |
| 【電話番号】 | 088-665-1500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理統括部長 栁橋 健一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門二丁目２番１号ユニゾ芝大門二丁目ビル７階(東京本社) |
| 【電話番号】 | 050-6868-2673 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理統括部長 栁橋 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第２四半期累計期間 | 第13期第２四半期累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自2019年５月１日至2019年10月31日 | 自2020年５月１日至2020年10月31日 | 自2019年５月１日至2020年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,852,527 | 2,751,677 | 4,735,252 |
| 経常利益 | (千円) | 22,633 | 158,418 | 142,338 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 11,894 | 99,187 | 79,098 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 979,822 | 979,822 | 979,822 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,282,800 | 4,282,800 | 4,282,800 |
| 純資産額 | (千円) | 4,235,891 | 4,294,197 | 4,289,687 |
| 総資産額 | (千円) | 7,422,637 | 7,983,316 | 7,586,273 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.78 | 23.51 | 18.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.78 | 23.50 | 18.46 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 53.8 | 56.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,062,179 | 52,008 | △853,351 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △100,692 | △13,034 | 11,863 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 60,810 | 386,810 | △45,063 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 937,112 | 1,578,405 | 1,152,621 |
| 回次 | 第12期第２四半期会計期間 | 第13期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年８月１日至2019年10月31日 | 自2020年８月１日至2020年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 43.16 | 14.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いております。また、個人消費においても外出自粛の影響などにより大幅に落ち込むこととなり、経済の動向や企業業績に与える影響懸念等、今後の景気動向については不透明さが増す状況が続きました。
このような状況下におきまして、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、できるだけ接触を避けたいというニーズもあり、「オンラインセミナー・商談会」やスマートホーム事業では、人に会わなくてもモデルハウス見学や住宅購入に関するご相談が気軽にできる非接触型案内 無人IoTモデルハウス「スマート内覧会」サービス、さらに自宅から住宅相談ができる「オンライン相談窓口」も開設し営業展開をしてまいりました。
事業セグメントとしては「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」に分けて活動を行っております。
各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
a．クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業につきましては、政府方針の「2050年のカーボンニュートラル実現」、「地域活性化に資する分散電源化」のための再生可能エネルギーの導入促進の支援やSDGs、ESG投資によるサステナブルファイナンスやグリーンボンドを通して、持続可能な社会の実現のため再生可能エネルギー市場への投資は、今後加速度的に拡大する見通しです。
b．スマートホーム事業
スマートホーム事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による環境の変化をきっかけとして、家族が揃って自宅で過ごす時間が増えたこと並びにテレワークの機会が増えたことにより、ワークスペースを確保したいなどの住まいに対する新たなニーズに応えることが容易な戸建住宅が注目されることとなり、引き続き、規格住宅「IETERRACE（イエテラス）」並びに「SIMPLIE（シンプリエ）」、規格戸建賃貸住宅「FITCELL（フィットセル）」を中心に展開してまいりました。
c．ストック事業
販売したクリーンエネルギー発電所やスマートホームの管理等を中心に展開しております。
このような状況のもと、当第２四半期累計期間において、クリーンエネルギーとスマートホームの各事業で積み上げてきた顧客基盤を最大限に活用したストック型ビジネスの強化をしてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,751,677千円（前年同四半期比48.5％増）、営業利益163,592千円（前年同四半期比465.8％増）、経常利益158,418千円（前年同四半期比599.9％増）、四半期純利益99,187千円（前年同四半期比733.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a．クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では販売区画数は、89.90区画（内、新規81.24区画、セカンダリー8.66区画）（前年同四半期41.22区画（内、新規35.93区画、セカンダリー5.29区画））となりました。
以上の結果、クリーンエネルギー事業の売上高は1,255,884千円（前年同四半期比73.8％増）、セグメント利益は199,612千円（前年同四半期比80.3％増）となりました。
b．スマートホーム事業
スマートホーム事業では、販売棟数は56棟（前年同四半期37棟）となりました。
以上の結果、スマートホーム事業の売上高は1,068,829千円（前年同四半期比59.3％増）、セグメント利益は7,048千円（前年同四半期はセグメント損失52,180千円）となりました。
c．ストック事業
ストック事業の売上高は426,963千円（前年同四半期比7.0％減）、セグメント利益は130,757千円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は6,689,915千円(前事業年度末6,595,330千円)となり、94,584千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が425,784千円、仕掛品が273,960千円、それぞれ増加した一方で、製品が411,351千円、販売用不動産が245,750千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は1,293,400千円(前事業年度末990,943千円)となり、302,457千円増加しました。主な要因は、有形固定資産が302,973千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は2,190,058千円(前事業年度末2,142,091千円)となり、47,966千円増加しました。主な要因は、短期借入金が50,000千円、流動負債のその他が113,813千円、それぞれ増加した一方で、買掛金が56,720千円、前受金が59,395千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は1,499,060千円(前事業年度末1,154,494千円)となり、344,566千円増加しました。主な要因は、長期借入金が450,697千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は4,294,197千円(前事業年度末4,289,687千円)となり、4,509千円増加しました。主な要因は、四半期純利益の計上により99,187千円増加した一方で、配当金の支払いにより42,610千円、利益剰余金が減少したこと、並びに自己株式を52,073千円取得したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は1,578,405千円となり、前事業年度末に比べ425,784千円の増加となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、52,008千円の増加（前年同期は1,062,179千円の減少）となりました。主な要因は、税引前四半期純利益147,448千円の計上、たな卸資産の減少額142,349千円があったことにより資金が増加した一方で、売上債権の増加額83,088千円、前渡金の増加額82,943千円等があったことにより資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、13,034千円の減少（前年同期は100,692千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が10,442千円、無形固定資産の取得による支出が3,363千円あったことにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、386,810千円の増加（前年同期は60,810千円の増加）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が510,000千円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が78,568千円、自己株式の取得による支出が52,073千円あったことにより資金が減少したことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(9) 仕入、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(10) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,282,800 | 4,282,800 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,282,800 | 4,282,800 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月１日～2020年10月31日 | － | 4,282,800 | － | 979,822 | － | 949,809 |
(5) 【大株主の状況】
2020年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社エフピーライフ | 徳島県徳島市南田宮二丁目３番102号 | 2,510 | 59.91 |
| 鈴江 崇文 | 徳島県板野郡松茂町 | 530 | 12.65 |
| 尾﨑 昌宏 | 東京都世田谷区 | 162 | 3.86 |
| 有限会社ミロス | 東京都新宿区西新宿三丁目３番23号1402 | 92 | 2.21 |
| エムアイイー合同会社 | 埼玉県朝霞市仲町二丁目６番30号101 | 81 | 1.93 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麴町一丁目４番地 | 77 | 1.85 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 35 | 0.85 |
| 町田 雅子 | 東京都国立市 | 31 | 0.75 |
| アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区銀座七丁目15番８号406 | 23 | 0.55 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 22 | 0.52 |
| 計 | ― | 3,565 | 85.11 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 93,300 | 普通株式 | 93,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 93,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,188,600 | 普通株式 | 4,188,600 | 41,886 | ― |
| 普通株式 | 4,188,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 900 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,282,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 41,886 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 徳島県徳島市川内町加賀須野1069番地23 | 93,300 | ― | 93,300 | 2.18 |
| 株式会社フィット | |||||
| 計 | ― | 93,300 | ― | 93,300 | 2.18 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年８月１日から2020年10月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年５月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年４月30日) | 当第２四半期会計期間(2020年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,152,621 | 1,578,405 | |||||||||
| 売掛金 | 519,541 | 608,151 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,273,297 | ※１ 1,027,547 | |||||||||
| 製品 | 1,699,942 | 1,288,591 | |||||||||
| 仕掛品 | 779,601 | 1,053,561 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 66,061 | 6,212 | |||||||||
| 前渡金 | 935,983 | 1,008,459 | |||||||||
| その他 | 168,281 | 118,986 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,595,330 | 6,689,915 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 316,301 | ※１ 619,274 | |||||||||
| 無形固定資産 | 49,397 | 33,200 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 641,129 | 667,068 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,250 | △20,507 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △5,635 | △5,635 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 625,244 | 640,925 | |||||||||
| 固定資産合計 | 990,943 | 1,293,400 | |||||||||
| 資産合計 | 7,586,273 | 7,983,316 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 469,234 | 412,514 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 129,605 | 110,340 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,050,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51,419 | 61,668 | |||||||||
| 前受金 | 263,899 | 204,503 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,393 | 32,034 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 11,910 | 15,538 | |||||||||
| 資産除去債務 | 983 | － | |||||||||
| その他 | 189,645 | 303,458 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,142,091 | 2,190,058 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 587,415 | 1,038,112 | |||||||||
| 資産除去債務 | 288 | 289 | |||||||||
| その他 | 466,791 | 360,659 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,154,494 | 1,499,060 | |||||||||
| 負債合計 | 3,296,586 | 3,689,119 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年４月30日) | 当第２四半期会計期間(2020年10月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 979,822 | 979,822 | |||||||||
| 資本剰余金 | 949,809 | 949,809 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,373,490 | 2,430,068 | |||||||||
| 自己株式 | △13,430 | △65,503 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,289,692 | 4,294,197 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | － | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △4 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 4,289,687 | 4,294,197 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,586,273 | 7,983,316 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,852,527 | 2,751,677 | |||||||||
| 売上原価 | 1,224,187 | 2,006,432 | |||||||||
| 売上総利益 | 628,339 | 745,245 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 599,428 | ※ 581,652 | |||||||||
| 営業利益 | 28,911 | 163,592 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 387 | 61 | |||||||||
| 還付加算金 | 3,232 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | － | 3,070 | |||||||||
| その他 | 651 | 1,180 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,271 | 4,317 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,218 | 8,590 | |||||||||
| 社債利息 | 528 | 393 | |||||||||
| その他 | 1,802 | 508 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,549 | 9,491 | |||||||||
| 経常利益 | 22,633 | 158,418 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 10,970 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 10,970 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 22,633 | 147,448 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,837 | 51,852 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,098 | △3,591 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,738 | 48,260 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,894 | 99,187 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 22,633 | 147,448 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,586 | 13,402 | |||||||||
| 減損損失 | － | 10,970 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10,047 | 10,257 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,350 | 6,641 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 581 | 3,627 | |||||||||
| 受取利息 | △387 | △61 | |||||||||
| 支払利息 | 8,218 | 8,590 | |||||||||
| 社債利息 | 528 | 393 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △145,093 | △83,088 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,144,682 | 142,349 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △245,303 | △82,943 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21,684 | △56,720 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 74,155 | △59,395 | |||||||||
| その他 | 195,481 | 40,590 | |||||||||
| 小計 | △1,233,568 | 102,062 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 387 | 61 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,628 | △9,133 | |||||||||
| 保証料の支払額 | － | △1,239 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,541 | △39,742 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 181,170 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,062,179 | 52,008 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △91,700 | △10,442 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,472 | △3,363 | |||||||||
| その他 | 481 | 770 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △100,692 | △13,034 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 510,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △196,439 | △78,568 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △52,073 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △42,750 | △42,548 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 60,810 | 386,810 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,102,060 | 425,784 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,039,173 | 1,152,621 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 937,112 | ※ 1,578,405 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 保有目的の変更
当第２四半期会計期間において、保有目的の変更により、販売用不動産の一部（土地300,400千円）について、有形固定資産（土地）に振り替えております。
２ 偶発債務
当社は同業他社より、当社の発電設備を設置する土地の仕入に関して、66,976千円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を受けました。当社といたしましては、同社の請求は根拠がないものと考えており、訴訟においても当社の正当性を主張していく方針です。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | |||
| 給料及び賞与 | 185,023 | 千円 | 157,990 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 26,799 | 23,532 | ||
| 支払手数料 | 126,237 | 95,671 | ||
| 減価償却費 | 8,095 | 9,864 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 10,047 | 10,257 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 937,112 | 千円 | 1,578,405 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 937,112 | 1,578,405 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月26日定時株主総会 | 普通株式 | 42,828 | 10.00 | 2019年４月30日 | 2019年７月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月29日定時株主総会 | 普通株式 | 42,610 | 10.00 | 2020年４月30日 | 2020年７月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| クリーンエネルギー事業 | スマートホーム事業 | ストック事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 722,591 | 670,779 | 459,156 | 1,852,527 | 1,852,527 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 722,591 | 670,779 | 459,156 | 1,852,527 | 1,852,527 |
| セグメント利益又は損失(△) | 110,689 | △52,180 | 131,840 | 190,348 | 190,348 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 190,348 |
| 全社費用(注) | △161,436 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 28,911 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| クリーンエネルギー事業 | スマートホーム事業 | ストック事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,255,884 | 1,068,829 | 426,963 | 2,751,677 | 2,751,677 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,255,884 | 1,068,829 | 426,963 | 2,751,677 | 2,751,677 |
| セグメント利益 | 199,612 | 7,048 | 130,757 | 337,417 | 337,417 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 337,417 |
| 全社費用(注) | △173,824 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 163,592 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スマートホーム事業における仕掛中のソフトウェア開発について、当初想定していた将来の収益獲得並びに費用削減効果が見込めず、投資額の回収が見込めなくなることから、必要な減損処理を行い、10,970千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 2円78銭 | 23円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 11,894 | 99,187 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 11,894 | 99,187 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,282,800 | 4,218,119 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円78銭 | 23円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,914 | 2,773 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月14日
株式会社フィット
取締役会 御中
監査法人アリア 東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 澤 将 弘 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィットの2020年５月１日から2021年４月30日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間(2020年８月１日から2020年10月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年５月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィットの2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。