8013 ナイガイ 四半期報告書－第124期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は次のとおりです。

(1)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、2021年１月期第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等で全国の主要商業施設が休業し営業活動が制限された他、緊急事態宣言解除後の商業施設営業再開以降も、新規感染者数が増減を繰り返す中で国内消費の回復は弱く、大幅減収とそれに伴う営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。

　さらに、秋口以降も感染拡大が続く状況下で、経済活動の回復も大きく遅れる可能性が高いと認識しており、その前提で見積もる2021年１月期通期業績予想におきましても大幅減収とそれに伴う営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローはマイナスとなる見込みであり、2022年1月期も減収基調は続くと見込んでおります。

　これらのことより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識しておりますが、

「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により悪化が継続しています。経済活動が徐々に再開した後は、景気に持ち直しの兆しがみられたものの、夏以降の感染再拡大への懸念から再び鈍い動きとなり、先行きは不透明な状況が続いております。

衣料品業界におきましては、コロナ感染への警戒心が根強いなか、店舗への集客が郊外店舗を中心に回復しつつあるものの、外出自粛による購買志向の変化などで衣料品に対する節約志向は継続しており、極めて厳しい状況となりました。

こうした中、当社グループは、当社を取り巻く様々な環境の変化に対応するべく、第４次中期経営計画の基本戦略である新販路の開拓や自社運営店舗並びにナイガイ・オンラインショップでの販売拡大に注力するとともに、コロナ禍の厳しい経営環境に対応するべく、在庫販売の強化と仕入れの抑制、経費の削減による営業キャッシュフローの黒字化を最優先課題として様々な施策に注力しました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,952百万円（前年同期比31.5％減）、営業損失は1,374百万円（前年同期比1,286百万円の減少）、経常損失は1,334百万円（前年同期比1,289百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,418百万円（前年同期比979百万円の減少）となりました。

セグメント別の業績概要は以下の通りです。

（卸売り事業）

卸売り事業につきましては、百貨店販路では、当社１社体制の売り場並びに服飾雑貨企業との連合自主運営売り場の増設による販売拡大に引き続き注力するとともに、コロナ禍で好調なイエナカ需要を背景に、ルームソックス、リラクシングウェア、部屋着風パジャマ、エプロンの販売強化に努めました。緊急事態宣言発出に伴う営業活動の制限により増加した春夏商品在庫につきましては、当社カンパニーセールの開催や、当該在庫の販売期間の延長により消化を推し進めました。

また、身体的特性の違いにより靴下に妥協してきたお客様に満足していただける商品提供を目指して、株式会社ミライロが丸井錦糸町店にオープンした“ミライロハウスTOKYO”にて靴下の試着体験会を開催するなど、ユニバーサルデザインソックス「みんなのくつした」の開発を深耕すると共に、ナイガイ・オンラインショップ等での販売をスタートしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う催事販売の縮小・中止、営業時間の短縮などの活動制限に加え、外出自粛、リモートワーク継続によるビジネス関連商品の苦戦などから、売上は前年と比べて厳しい状況となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は6,845百万円（前年同期比34.1％減）、営業損失は1,265百万円（前年同期比1,291百万円の減少）となりました。

（小売り事業）

小売り事業につきましては、インターネット販売では、従来はセンティーレワン株式会社で販売していたレッグウェア商品を、2020年９月より当社で直接運営することに変更し、品揃えの拡充と専門性向上による販売拡大を目指しました。バック事業につきましては、外出機会の減少に伴い需要が低迷しましたが、抗菌マスクケースなどコロナ禍に合ったノベルティー施策を行うなどの販促活動に注力したことなどから、回復傾向がみられました。

直営店販売では、ハッピーソックスは、渡航者の入国制限によるインバウンド需要の減少や、本来集客力が高かった都心店舗の顧客回復が緩慢だったことなどから、売上は前年未達となりました。N platz by NAIGAIは、ジャズドリーム長島とマリンピア神戸に、「贈りたいギフトに出逢えるSHOP」をコンセプトに、ギフト映えするソックス、雑貨を取り揃えたアウトレットショップをオープンしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は1,107百万円（前年同期比8.6％減）、営業損失は114百万円（前年同期比３百万円の減少）となりました。

(2)財政状態に関する分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して815百万円減少し、12,014百万円となりました。流動資産では、現金及び預金が460百万円、商品及び製品が83百万円増加し、受取手形及び売掛金が828百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が売却と時価の下落により378百万円減少しました。

　負債は、前連結会計年度末に対して948百万円増加し、5,052百万円となりました。短期借入金が1,797百万円、長期借入金が300百万円増加し、支払手形及び買掛金が392百万円、電子記録債務が179百万円減少しました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失1,418百万円とその他有価証券評価差額金の減少310百万円等により、前連結会計年度末に対して1,763百万円減少し、6,961百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ10.1ポイント減少し、57.9％となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、「１．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　かかる状況下、当社は今後の不測の事態に備えた資金確保のため、従来の借入金２億円に加えて、新たに複数の金融機関より追加で計21億円の融資を受け、当面の経営に支障をきたさない十分な資金を確保しています。

　また、営業面では、既存の流通販路の販売回復には相当の時間を要することを前提とし、売上拡大よりも営業キャッシュ・フローの黒字化を重視した商品政策と販売政策に注力し、徹底した在庫販売と機動的な追加生産による商品仕入金額の圧縮、併せて、物流費、販売費を中心とする販管費の削減等を継続いたします。

　これにより、2021年１月期第４四半期では減収、営業損失の見通しではあるものの営業キャッシュ・フローについては黒字化を見込んでおり、また、2022年１月期につきましても、減収基調は続くものの、在庫削減の反動による売上利益増と上記施策の徹底で営業利益の黒字化、営業キャッシュ・フローの黒字化を達成することが十分可能との見通しから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社の主要販路である百貨店において、第３四半期連結累計期間の一部期間で営業自粛を行ったほか、当社直営店においても臨時休業や営業時間の短縮などの対応を行いました。

　５月下旬の緊急事態宣言の解除後は徐々に売上は回復しておりましたが、当第３四半期連結会計期間においても大幅減収となり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等については不確実性が高く、経済活動の回復は2021年の12月末まで持ち越すものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りに反映しています。これらの会計上の見積りに用いた仮定は、第２四半期報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入の内容は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。なお、臨時休業による損失に対応する助成金収入は特別利益に計上しております。

※２　減損損失の内容

前第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

　当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額91百万円（建物及び構築物24百万円、有形固定資産（その他）10百万円、無形固定資産50百万円、投資その他の資産（その他）5百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

※３　臨時休業による損失の内容は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府、自治体からの各種要請等により、商業施設や直営店舗等で臨時休業を実施いたしました。臨時休業期間中に発生した人件費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

※４　事業撤退損は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

　株式会社ナイガイ・イムのテレビ通販事業の撤退に伴う損失を特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

　該当事項はありません。

※５　特別調査費用等は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

　2020年1月期において発生した当社連結子会社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会による調査費用及び過年度決算訂正に伴う監査報酬等を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年４月23日開催の第123回定時株主総会において欠損填補を目的とする資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2020年６月１日を効力発生日として資本金5,691百万円、資本準備金1,450百万円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振替えました。

　また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金7,142百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金2,000百万円、資本剰余金5,330百万円、利益剰余金△415百万円となっております。

　なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　卸売り事業セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を91百万円計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの２０２０年２月１日から２０２１年１月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年８月１日から２０２０年１０月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年２月１日から２０２０年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の２０２０年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上