3172 ティーライフ 四半期報告書－第38期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第38期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第37期第１四半期連結累計期間及び第37期についても百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルの引き上げや、各種政策の効果、海外経済の改善により、景気は持ち直しの動きが見られるものの、今後の国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等は注視する必要があるなど、先行き不透明な状況が続いております。

　小売・卸売業界におきましては、コロナ禍での外出自粛や働き方の変容等の新しい生活様式がもたらす消費行動の変化により、通信販売やＴＶショッピング等の利用が拡大している一方、実店舗販売は商材によって明暗が分かれ、非常に厳しい状況が続いてまいりました。通信販売業界におきましては、巣ごもり消費の拡大を受け、引き続きＥＣ市場を中心に拡大基調で推移するものの、参入企業の増加等により競争激化が顕在化してまいりました。

  このような環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、「将来の成長に向けた挑戦」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。

  この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,406百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。

  損益面では、営業利益は142百万円（同75.5％増）、経常利益は149百万円（同68.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は130百万円（同152.6％増）となりました。

  セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

  なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

  （小売事業）

  小売事業では、健康・美容関連商品の通信販売においては、消費者の生活様式の変化を受け、カタログ配布の効率化を進めるとともに、スマホアプリやＬＩＮＥによるインターネット経由での購入促進を図り、デジタルシフトを推進してまいりました。また、主力商品のプーアール茶を機能性表示食品としてリニューアルした「体脂肪が気になる方のプーアール茶　ヘルシーボ」の発売や、新たな試みとしてウィッグブランド「ＮａｔｕＷｉｇ（ナチュウィッグ）」を立ち上げ、試着会の実施のほか、スマホアプリによる医療用ウィッグのフィッティングサービスの提供を開始するなど、売上拡大に取り組んでまいりました。ＥＣモールにおいては、消費行動の変化に則した商品展開及び販売促進を実施し、健康茶、育児関連商品、ペット関連商品が好調に推移しました。海外販売においては、中国の協力会社による運営支援等により、「天猫国際（TmallGlobal）」等の中国大手ＥＣモールにおける販売力を強化し、認知度向上や売上拡大に注力いたしました。

  この結果、売上高は1,489百万円（前年同四半期比1.7％増）となり、セグメント利益は40百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。

  （卸売事業）

  卸売事業では、コロナ禍での在宅率上昇により好調なテレビショッピングを中心に、「超低分子化美容サプリＩＮＪＵＶ（インジュブ）」が伸長したほか、主力商品の高麗人参エキス配合のサプリメント「Ｊ’ｓ　ｋａｍｉ高麗」等の美容関連商品を積極展開し、売上拡大に取り組んでまいりました。一方、実店舗販売の落ち込みは顕著であり、特にシーズン性の高い衣類及び雑貨が伸び悩みました。また、原価率の高い商品の構成比が増したことにより、利益面で苦戦いたしました。

  この結果、売上高は794百万円（前年同四半期比1.0％減）となり、セグメント利益は45百万円（同35.0％減）となりました。

　（プロパティ事業）

　プロパティ事業では、袋井センターの稼働率維持に努めたほか、2019年９月に取得した掛川センターの賃貸により更なる売上拡大を図るとともに、出荷業務請負における人員配置の最適化によりコスト低減を図るなど、利益確保に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は122百万円（前年同四半期比114.4％増）、セグメント利益は53百万円（141.9％増）となりました。

　財政状態の分析は、次のとおりであります。

  （資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、7,725百万円（前連結会計年度末比31百万円減）となりました。

流動資産の減少（同１百万円減）は、主に現金及び預金が25百万円、たな卸資産が18百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が49百万円減少したことによるものであります。

固定資産の減少（同30百万円減）は、主に投資その他の資産のその他が12百万円、投資有価証券が11百万円、建物及び構築物（純額）が11百万円減少したことによるものであります。

　（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、2,750百万円（前連結会計年度末比76百万円減）となりました。

流動負債の減少（同18百万円減）は、主に買掛金が77百万円増加したものの、未払法人税等が102百万円減少したことによるものであります。

固定負債の減少（同57百万円減）は、主に長期借入金が48百万円減少したことによるものであります。

　（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,974百万円（前連結会計年度末比44百万円増）となり、この結果、自己資本比率は64.4％となりました。

純資産の増加は、主に利益剰余金が45百万円増加したことによるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、2020年12月１日付で、以下のとおり役職の変更を行っております。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年８月１日  至  2019年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年８月１日  至  2020年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

          Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年８月１日  至  2019年10月31日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去等であります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　当第１四半期連結会計期間において、土地及び建物を取得しました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「プロパティ事業」において1,302百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「小売事業」において、当第１四半期連結会計期間に株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズの一般用漢方製剤の通信販売事業を譲受したことから、のれん９百万円を計上いたしました。

          Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年８月１日  至  2020年10月31日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去等であります。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

2020年12月14日

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティーライフ株式会社の2020年8月1日から2021年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年8月1日から2020年10月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年8月1日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ティーライフ株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上