9425 日本テレホン 四半期報告書－第33期第2四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)

【表紙】

 （注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、2008年４月期から2020年４月期までの13期間の内、2012年４月期および2014年４月期、2016年４月期並びに2020年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 726百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在する旨を記載しておりました。

こうした状況を解消するために、移動体通信関連事業においては2019年３月に構造改革として店舗の大幅な縮小を実施することで収益体制を改善し、リユース関連事業においては法人向けサービスに特化することによって収益力を改善したことにより、前事業年度においては営業利益 62百万円、当期純利益 57百万円、当第２四半期累計期間においては営業利益 ８百万円、四半期純利益 ４百万円を計上するに至りました。

この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消することといたしました。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイル ス感染症の感染拡大により、依然として経済活動の停滞が続いており、感染の終息および、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月の改正電気通信事業法施行以降、通信と端末が分離された料金プランや、新たな移動体通信事業者の参入等がお客様に定着しつつある一方で、新サービスである「5Gサービス」や新政権が掲げる「携帯料金の値下げ」等、業界の動きは目まぐるしく変化してきております。

また、一方のリユースモバイル業界におきましては、移動体通信業界の様々な変革を受けて、リユースモバイル商品の価値や認知度が向上し、MVNO SIMとリユースモバイル商品のセット販売が広がりを見せる等、携帯料金を安価で済ませたいユーザーからの支持の高まりとともに、リユースモバイル業界を取り巻く環境も大きく変化してきております。

このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション(注)」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しておりました。

移動体通信関連事業におきましては、第１四半期会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響にて営業時間の短縮や、受付業務の制限を実施いたしましたが、第２四半期会計期間以降は新型コロナウイルス対策を実施しながら通常営業を続けてまいりました。

一方、中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下においても需要が堅調な国内外の法人向け販売および卸販売を強化するための投資を実施し、さらなる事業の拡大に努めてまいりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高 2,262百万円（前年同四半期比17.7％の増加）となりました。

営業損益につきましては、営業利益 ８百万円（前年同四半期比66.2％の減少）となりました。

また、経常損益につきましては、受取手数料等の合計 ０百万円の営業外収益、および支払利息等の合計 ３百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益 ５百万円（前年同四半期比74.4％の減少）となりました。

四半期純損益につきましては、受取賠償金 ０百万円の特別利益を計上した結果、四半期純利益 ４百万円（前年同四半期比87.5％の減少）となりました。

（注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」を
ポリシーとした当社の行動ポリシーであります。

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績の状況を事業部門別に記載しております。

（移動体通信関連事業）

当第２四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、前述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により第１四半期会計期間においては、営業時間の短縮や、受付業務の制限等があったものの、移動体通信事業者指導のもと、お客様および従業員に配慮した感染対策を講じたうえで順次、通常営業に切り替えてまいりました。第２四半期以降は来店客数も戻ってきておりますが、第１四半期会計期間の営業時間短縮等の影響もあり、売上高 608百万円（前年同期 905百万円）、販売台数は 5,933台（前年同期 8,040台）となりました。

（リユース関連事業）

当第２四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、モバイルリファビッシュセンターの移転拡張により処理能力が大幅に向上したことや、個人向けオンラインショップへの再参入、法人スマホレンタルサービスへの通話定額導入等、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、従前から堅調な法人向けのサービス拡充に向けた積極投資が功を奏し、売上を伸ばすことができました。

この結果、売上高 1,649百万円（前年同期 1,015百万円）、販売台数は39,133台（前年同期 27,512台）となりました。

（その他の事業）

当第２四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高 ４百万円（前年同期 １百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

① 総資産

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて96百万円増加し、1,072百万円となりました。

これは主に、売掛金が87百万円、商品が80百万円、未収入金が38百万円、有形固定資産が10百万円増加し、現金及び預金が85百万円、投資その他の資産が33百万円減少したことによるものです。

② 負債

当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて92百万円増加し、433百万円となりました。

これは主に、短期借入金が60百万円、買掛金が52百万円、役員退職慰労引当金が４百万円増加し、長期借入金が13百万円、未払消費税等が12百万円減少したことによるものです。

③ 純資産

当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて４百万円増加し、639百万円となりました。

これは、利益剰余金が４百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、417百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の営業活動の結果、使用した資金は 115百万円（前年同四半期は 88百万円の獲得）となりました。これは、主として仕入債務の増加が52百万円、減価償却費が７百万円、税引前四半期純利益が６百万円あったものの、売上債権の増加が 87百万円、たな卸資産の増加が79百万円、未払消費税等の減少が12百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の投資活動の結果、使用した資金は 16百万円（前年同四半期は 139百万円の獲得）となりました。これは、主として固定資産の取得による支出が16百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の財務活動の結果、獲得した資金は 46百万円（前年同四半期は 42百万円の使用）となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出が13百万円あったものの、短期借入金の純増減による獲得が60百万円あったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

２.現代商事株式会社は、2020年８月17日より会社名をＧＳＫ株式会社に社名変更しており、また、住所も京都府京都市左京区下鴨水口町２９－４に変更しております。なお、ＧＳＫ株式会社より2020年９月11日付で大量保有報告書の変更報告書（Ｎｏ．２０）が現代商事株式会社からの商号変更及び本店所在地変更事由で近畿財務局長へ提出されていますが、上記表は株主名簿上の名称を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社は、商品のたな卸資産の評価方法として、原則として先入先出法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間の期首より原則として個別法による原価法に変更しております。

これは、新システムが第１四半期会計期間の期首に稼働したことを機に、個別法にて在庫評価を行う方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。

なお、過去の事業年度について、個別法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を第１四半期会計期間の期首残高として計算しております。

また、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年12月15日

日本テレホン株式会社

取締役会　御中

仰 星 監 査 法 人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレホン株式会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの第33期事業年度の第２四半期会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレホン株式会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上