| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社明豊エンタープライズ |
| 【英訳名】 | MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 矢吹 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区目黒二丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)7653 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理部長 安田 俊治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区目黒二丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)7653 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理部長 安田 俊治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2019年８月１日至 2019年10月31日 | 自 2020年８月１日至 2020年10月31日 | 自 2019年８月１日至 2020年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,243,269 | 1,776,160 | 9,907,392 |
| 経常利益 | (千円) | 29,376 | 87,859 | 444,693 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △149,593 | 66,989 | 305,985 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △150,211 | 68,053 | 302,676 |
| 純資産額 | (千円) | 3,920,084 | 4,320,968 | 4,372,984 |
| 総資産額 | (千円) | 10,849,968 | 10,652,395 | 11,448,357 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △6.33 | 2.84 | 12.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.0 | 40.5 | 38.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、その他の関係会社２社（株式会社はーとふるセゾン及び株式会社ハウスセゾン）は、2020年９月２日付をもって、その他の関係会社に該当しないこととなりました。
また、連結子会社のマクロスデベロップメント合同会社は、2020年９月11日付で解散し、現在清算手続き中であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症のリスクに関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載のとおり、感染拡大の規模や収束時期の見通しが不透明な状況であり、当社グループ事業への影響については、今後の状況を引続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、景気が急速に悪化しておりましたが、緊急事態宣言の解除後は各種活動の制限も徐々に解除されており、経済活動が段階的に再開されたことにより、足下では回復の兆しも見られております。
当社グループが属する不動産業界においては、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、引き続き、消費者の購買意欲は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への懸念や、依然として、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。
このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。
不動産分譲事業においては、緊急事態宣言時の販売活動の停滞、縮小が影響し、前連結会計年度よりずれ込んだ販売予定案件など含め、主要ブランド『MIJAS（ミハス）』事業の販売活動に注力した結果、「ミハス西新宿」（東京都新宿区）、「ミハス浜田山」（東京都杉並区）、「ミハス目白」（東京都豊島区）等５棟（前年同四半期では３棟）の引渡しを完了いたしております。
不動産賃貸事業においては、既存オーナー様向けに定期開催しておりました各種セミナーはやむなく中止しておりますが、非対面によるコミュニケーション活動、ＣＳアンケートを実施するなど、既存オーナー様との継続的な情報共有・情報交換を図っております。また、主要ブランドである『MIJAS（ミハス）』『EL FARO（エルファーロ）』シリーズにつきましては、商品創りから管理まで当社グループにて一貫した「ワンストップサービス」をご提供することにより、高品質、高稼働率の維持に努め、収益性の高い投資用不動産商品として高評価を得ており、投資用不動産シリーズのリピート購入に繋がるなど、グループ内の相乗効果を発揮しております。
不動産仲介事業においては、不動産分譲事業など他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせた物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。
請負事業においては、当社グループによる『MIJAS（ミハス）』シリーズ２棟の設計・施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、前連結会計年度よりずれ込んだ販売案件を含む投資用不動産開発事業は、いずれも安定した利益率・利益額を確保できたことなどにより、売上高は17億76百万円（前年同四半期比20.8％減）、営業利益１億２百万円（前年同四半期比112.9％増）、経常利益87百万円（前年同四半期比199.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億49百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、アパート開発事業である「MIJAS（ミハス）」シリーズ５棟の引渡を行いました。その結果、売上高は12億３百万円（前年同四半期比26.8％減）、セグメント利益は54百万円（前年同四半期比247.0％増）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は５億27百万円（前年同四半期比2.6％減）、セグメント利益は92百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬により、売上高は０百万円、セグメント利益は０百万円となりました。なお、前年同四半期の不動産仲介事業における仲介報酬等の発生はありません。
[請負事業]
請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は43百万円（前年同四半期比18.1％減）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期は２百万円のセグメント損失）となりました。
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高５百万円（前年同四半期比17.0％減）、セグメント利益は５百万円（前年同四半期比13.5％減）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、７億95百万円減少し、106億52百万円となりました。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ７億43百万円減少し、63億31百万円となりました。これは、物件売却等に伴う弁済によって長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が３億24百万円、短期借入金が４億29百万円いずれも減少したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、43億20百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より2.4ポイント増加し、40.5％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第１四半期連結累計期間のセグメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
| [連結セグメント別業績] | |||
| セグメントの名称 | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日至 2020年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同四半期比増減率(%) | ||
| 不動産分譲事業 | 共同事業物件 | ー | ー |
| 自社単独物件 | 1,203,222 | △26.8 | |
| 小計 | 1,203,222 | △26.8 | |
| 不動産賃貸事業 | 527,836 | △2.6 | |
| 不動産仲介事業 | 952 | ー | |
| 請負事業 | 38,266 | △24.5 | |
| そ の 他 | 5,882 | △17.0 | |
| 合 計 | 1,776,160 | △20.8 | |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。なお、当第１四半期連結累計期間における売上計上はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 98,644,000 |
| 計 | 98,644,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年12月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,661,000 | 24,661,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,661,000 | 24,661,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年8月1日～ 2020年10月31日 | ― | 24,661,000 | ― | 100,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― | |
| 1,047,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 236,126 | ― | |
| 23,612,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 1,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― | |
| 24,661,000 | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 236,126 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 ４個が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社明豊エンタープライズ | 東京都目黒区目黒二丁目10番11号 | 1,047,100 | ― | 1,047,100 | 4.25 |
| 計 | － | 1,047,100 | ― | 1,047,100 | 4.25 |
（注）上記の株式数には、「単元未満株式」60株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年８月１日から2020年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年８月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,344,133 | 1,444,607 | |||||||||
| 売掛金 | 30,776 | 32,152 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,476,655 | 3,697,405 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 2,932,945 | 2,760,268 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,550,000 | 1,550,000 | |||||||||
| その他 | 78,642 | 127,269 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △833 | △1,073 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,412,321 | 9,610,630 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 608,911 | 605,866 | |||||||||
| 無形固定資産 | 639 | 440 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 35,007 | 35,529 | |||||||||
| 長期貸付金 | 429,276 | 429,161 | |||||||||
| 長期未収入金 | 421,400 | 421,250 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 146,357 | 132,395 | |||||||||
| その他 | 240,844 | 263,372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △846,400 | △846,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 426,485 | 435,458 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,036,035 | 1,041,765 | |||||||||
| 資産合計 | 11,448,357 | 10,652,395 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 127,076 | 135,531 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,596,507 | 1,167,466 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,569,968 | 1,927,174 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 36,000 | 36,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,713 | 1,724 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,021 | 6,275 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,805 | 14,450 | |||||||||
| その他 | 685,790 | 740,729 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,080,883 | 4,029,352 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,694,981 | 2,013,043 | |||||||||
| 社債 | 58,000 | 50,000 | |||||||||
| リース債務 | 4,932 | 4,497 | |||||||||
| その他 | 236,574 | 234,532 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,994,488 | 2,302,073 | |||||||||
| 負債合計 | 7,075,372 | 6,331,426 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,495,610 | 1,495,610 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,147,668 | 3,096,588 | |||||||||
| 自己株式 | △380,474 | △380,474 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,362,804 | 4,311,724 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,666 | △1,144 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,666 | △1,144 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,847 | 10,389 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,372,984 | 4,320,968 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,448,357 | 10,652,395 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,243,269 | 1,776,160 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 1,944,169 | 1,412,240 | |||||||||
| 売上総利益 | 299,100 | 363,919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 251,112 | 261,770 | |||||||||
| 営業利益 | 47,987 | 102,149 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,741 | 11,744 | |||||||||
| 違約金収入 | 8,701 | 215 | |||||||||
| 求償金受入 | 150 | 5,150 | |||||||||
| 受取給付金 | - | 5,349 | |||||||||
| その他 | 1,152 | 726 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,745 | 23,185 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,965 | 32,372 | |||||||||
| 支払手数料 | 7,103 | 3,090 | |||||||||
| その他 | 287 | 2,012 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,356 | 37,475 | |||||||||
| 経常利益 | 29,376 | 87,859 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 課徴金引当金繰入額 | ※2 24,000 | - | |||||||||
| 特別調査費用 | ※3 135,467 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 159,467 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △130,091 | 87,859 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,099 | 6,365 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,842 | 13,961 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,941 | 20,327 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △149,033 | 67,531 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 559 | 542 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △149,593 | 66,989 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △149,033 | 67,531 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,177 | 521 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,177 | 521 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △150,211 | 68,053 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △150,771 | 67,510 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 559 | 542 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) |
|---|
| 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
(四半期連結損益計算書関係）
※１.売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日至 2019年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日至 2020年10月31日) | |
|---|---|---|
| 29,281千円 | ―千円 |
※２.課徴金引当金繰入額
前第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告がなされたことに伴い、その支払見込額を計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
※３.特別調査費用
前第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
当社の中国プロジェクトに係る貸付金等債権に関する過年度の貸倒引当金の計上に疑義があるという外部からの
指摘を受け、調査の必要性があると判断したため、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置して調査を委嘱しました。当委員会に係る調査費用及び過年度決算修正に伴う追加の監査報酬等を特別調査費用として計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日至 2019年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日至 2020年10月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,036千円 | 3,243千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月29日定時株主総会 | 普通株式 | 118,069 | 5.00 | 2019年７月31日 | 2019年10月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月28日定時株主総会 | 普通株式 | 118,069 | 5.00 | 2020年７月31日 | 2020年10月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注３） | 合計 | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額 (注２) | |||||
| 不動産分譲事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産仲介事業 | 請負事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 1,643,388 | 542,119 | ― | 50,676 | 2,236,184 | 7,084 | 2,243,269 | ― | 2,243,269 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 3,005 | 3,005 | ― | 3,005 | △3,005 | ― |
| 計 | 1,643,388 | 542,119 | ― | 53,682 | 2,239,190 | 7,084 | 2,246,274 | △3,005 | 2,243,269 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 15,683 | 81,463 | ― | △2,352 | 94,794 | 6,553 | 101,348 | △53,360 | 47,987 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△53,360千円は、セグメント間取引消去△1,308千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△52,052千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注３） | 合計 | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額 (注２) | |||||
| 不動産分譲事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産仲介事業 | 請負事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 1,203,222 | 527,836 | 952 | 38,266 | 1,770,277 | 5,882 | 1,776,160 | ― | 1,776,160 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 5,675 | 5,675 | ― | 5,675 | △5,675 | ― |
| 計 | 1,203,222 | 527,836 | 952 | 43,941 | 1,775,953 | 5,882 | 1,781,835 | △5,675 | 1,776,160 |
| セグメント利益 | 54,421 | 92,682 | 892 | 1,964 | 149,961 | 5,671 | 155,632 | △53,482 | 102,149 |
(注)１．セグメント利益の調整額△53,482千円は、セグメント間取引消去△5,160千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△48,322千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日至 2019年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日至 2020年10月31日) | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △6.33 | 2.84 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △149,593 | 66,989 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | △149,593 | 66,989 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 23,613 | 23,613 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月15日
株式会社明豊エンタープライズ
取締役会 御中
監査法人元和東京都渋谷区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 由 久 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塩 野 治 夫 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明豊エンタープライズの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズ及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。