| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) |
| 【会社名】 | ベステラ株式会社 |
| 【英訳名】 | BESTERRA CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉野 炳樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区平野三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03－3630－5555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画部長 本田 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区平野三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03－3630－5555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画部長 本田 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2019年２月１日至 2019年10月31日 | 自 2020年２月１日至 2020年10月31日 | 自 2019年２月１日至 2020年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,641,364 | 2,582,956 | 3,436,154 |
| 経常利益 | (千円) | 144,594 | 161,482 | 97,222 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 91,275 | 120,410 | 59,966 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 94,845 | 143,019 | 57,880 |
| 純資産額 | (千円) | 2,577,881 | 2,552,171 | 2,540,956 |
| 総資産額 | (千円) | 4,835,144 | 5,819,121 | 4,941,139 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.09 | 14.64 | 7.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.3 | 43.8 | 51.4 |
| 回次 | 第47期第３四半期連結会計期間 | 第48期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年８月１日至 2019年10月31日 | 自 2020年８月１日至 2020年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失額（△） | (円) | △1.19 | 13.87 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、次の通りであります。
（プラント解体事業）
当社は予てよりリバーホールディングス株式会社の議決権の100分の15以上、100分の20未満を保有していましたが、当第３四半期連結会計期間より、代表取締役会長である吉野佳秀がリバーホールディングス株式会社の社外取締役に就任したため、リバーホールディングス株式会社を持分法適用関連会社といたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日（2020年12月14日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。
当社グループは国内におけるプラントの解体を主な事業としております。事業内容の性質上、人が密集する等、一般的にコロナウイルスの影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点では工事従事者や物資輸送に影響が出ておらず工事の中断等はありません。当社グループでは、当社グループの社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと、時差通勤等を推奨し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築して対応しております。
ただし、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社グループの顧客の設備投資に影響し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、急速な悪化が続いております。今後の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げている局面でありますが、当面の間は、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
そのような状況のなか、当社グループの属するプラント解体業界では、社会インフラに対しての解体工事の提供を主としており、現時点での工事中断等はなく、また、工事に携わる人員の安全を最大限に配慮したうえで工事を施工しております。しかしながら、着工前の工事につきましては、計画から着工に至るまでの段階で、当社や顧客企業の営業自粛の影響により、着工までの計画業務等に遅れが生じております。一方では、様々な産業において産業構造の見直し等による余剰設備の増加が続くことが予測され、新型コロナウイルス終息後の解体工事需要は堅調に推移するものと予測されます。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、工事進行基準対象工事の施工については順調に推移したものの、当第３四半期連結累計期間に完成した工事が減少した結果、売上高は2,582,956千円(前年同四半期比2.2％減)となりました。また、利益面におきましても、売上高の減少に伴う利益額の減少により、営業利益は64,938千円(同54.5％減)となりました。一方で受取配当金の増加により、経常利益は161,482千円(同11.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,410千円(同31.9％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラント解体事業
プラント解体事業は、当第３四半期連結累計期間に完成した工事が減少した結果、完成工事高は2,376,095千円(同4.4％減)となりました。
その他
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、派遣人員の増加により、兼業事業売上高は206,861千円(同32.8％増)となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は5,819,121千円となり、前連結会計年度末に比べ877,981千円の増加となりました。これは主に現金及び預金255,435千円、受取手形・完成工事未収入金等が629,774千円、持分法適用により、関係会社株式が2,527,765千円増加した一方、投資有価証券が2,458,040千円減少したこと等が要因であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は3,266,949千円となり、前連結会計年度末に比べ866,767千円の増加となりました。これは主に長期借入金が773,104千円増加したこと等が要因であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は2,552,171千円となり、前連結会計年度末に比べ11,214千円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が21,960千円増加した一方、利益剰余金が11,217千円減少したこと等が要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,742千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,355,600 | 8,355,600 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,355,600 | 8,355,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月１日～2020年10月31日 | ― | 8,355,600 | ― | 417,178 | ― | 378,148 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 128,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 82,238 | ― |
| 8,223,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,000 | |||
| 発行済株式総数 | 8,355,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 82,238 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ベステラ株式会社 | 東京都江東区平野三丁目２－６ | 128,800 | － | 128,800 | 1.54 |
| 計 | ― | 128,800 | － | 128,800 | 1.54 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役事業本部長 | 取締役 事業本部 工事部長 | 長 泰治 | 2020年５月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年８月１日から2020年10月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 938,677 | 1,194,113 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 708,522 | 1,338,296 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 100,968 | 164,361 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 119,787 | 2,107 | |||||||||
| その他 | 98,556 | 55,471 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △823 | △1,835 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,965,690 | 2,752,516 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 267,841 | 299,547 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,198 | 25,101 | |||||||||
| その他 | 11,658 | 11,608 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26,857 | 36,709 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,586,440 | 128,400 | |||||||||
| 関係会社株式 | － | 2,527,765 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 55,752 | 34,754 | |||||||||
| その他 | 39,778 | 40,248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,220 | △820 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,680,751 | 2,730,347 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,975,449 | 3,066,605 | |||||||||
| 資産合計 | 4,941,139 | 5,819,121 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金等 | 347,187 | 418,634 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 183,144 | 242,852 | |||||||||
| 未払法人税等 | 185 | 2,297 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 3,336 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 21,896 | |||||||||
| その他 | 239,905 | 174,463 | |||||||||
| 流動負債合計 | 770,422 | 863,480 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,564,682 | 2,337,786 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 50,985 | 52,496 | |||||||||
| その他 | 14,092 | 13,186 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,629,760 | 2,403,468 | |||||||||
| 負債合計 | 2,400,182 | 3,266,949 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 417,178 | 417,178 | |||||||||
| 資本剰余金 | 378,148 | 378,148 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,962,103 | 1,950,886 | |||||||||
| 自己株式 | △200,124 | △200,301 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,557,305 | 2,545,911 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,803 | 3,156 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △18,803 | 3,156 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,218 | 1,218 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,237 | 1,885 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,540,956 | 2,552,171 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,941,139 | 5,819,121 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 2,485,570 | 2,376,095 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 155,793 | 206,861 | |||||||||
| 売上高合計 | 2,641,364 | 2,582,956 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 1,951,778 | 1,922,668 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 124,004 | 152,385 | |||||||||
| 売上原価合計 | 2,075,782 | 2,075,053 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 533,791 | 453,427 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 31,789 | 54,475 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 565,581 | 507,902 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 422,825 | 442,964 | |||||||||
| 営業利益 | 142,756 | 64,938 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,201 | 91,461 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 25,472 | 29,237 | |||||||||
| その他 | 2,463 | 14,509 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,136 | 135,208 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 717 | 5,866 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 23,267 | 21,998 | |||||||||
| その他 | 3,314 | 10,798 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,298 | 38,664 | |||||||||
| 経常利益 | 144,594 | 161,482 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 144,594 | 161,482 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,420 | 19,424 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 49,168 | 20,998 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,589 | 40,422 | |||||||||
| 四半期純利益 | 91,005 | 121,059 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △270 | 648 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 91,275 | 120,410 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 91,005 | 121,059 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,840 | 21,960 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,840 | 21,960 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 94,845 | 143,019 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 95,115 | 142,370 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △270 | 648 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当社は予てよりリバーホールディングス株式会社の議決権の100分の15以上、100分の20未満を保有していましたが、当第３四半期連結会計期間より、代表取締役会長である吉野佳秀がリバーホールディングス株式会社の社外取締役に就任したため、リバーホールディングス株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。なお、同社の決算日が2020年６月30日であり、みなし取得日を2020年９月30日としているため、当第３四半期連結会計年度の連結損益計算書には持分法による投資損益を計上しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会経済活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は想定より遅く、2021年にも影響が残ると仮定し、繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日) | |||
| 減価償却費 | 24,682 | 千円 | 21,454 | 千円 |
| のれんの償却額 | 3,599 | 5,982 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 82,267 | 10 | 2019年１月31日 | 2019年４月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年９月６日取締役会 | 普通株式 | 49,360 | 6 | 2019年７月31日 | 2019年10月15日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月23日定時株主総会 | 普通株式 | 82,267 | 10 | 2020年１月31日 | 2020年４月24日 | 利益剰余金 |
| 2020年９月９日取締役会 | 普通株式 | 49,360 | 6 | 2020年７月31日 | 2020年10月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| プラント解体事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,485,570 | 2,485,570 | 155,793 | 2,641,364 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,485,570 | 2,485,570 | 155,793 | 2,641,364 |
| セグメント利益 | 533,791 | 533,791 | 31,789 | 565,581 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 533,791 |
| 「その他」の区分の利益 | 31,789 |
| 販売費及び一般管理費 | △422,825 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 142,756 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| プラント解体事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,376,095 | 2,376,095 | 206,861 | 2,582,956 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,376,095 | 2,376,095 | 206,861 | 2,582,956 |
| セグメント利益 | 453,427 | 453,427 | 54,475 | 507,902 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 453,427 |
| 「その他」の区分の利益 | 54,475 |
| 販売費及び一般管理費 | △442,964 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 64,938 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円09銭 | 14円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 91,275 | 120,410 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 91,275 | 120,410 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,226,770 | 8,226,740 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第48期(2020年２月１日から2021年１月31日まで)中間配当について、2020年９月９日開催の取締役会において、2020年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 49,360千円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年10月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月14日
ベステラ株式会社
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 野 俊 治 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 靖 仁 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベステラ株式会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年８月１日から2020年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベステラ株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。