| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) |
| 【会社名】 | Ｈａｍｅｅ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｈａｍｅｅ Ｃｏｒｐ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋口 敦士 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２ |
| 【電話番号】 | 0465－22－8064 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務部マネージャー 櫻井 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２ |
| 【電話番号】 | 0465－42－9083 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務部マネージャー 櫻井 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2019年５月１日至 2019年10月31日 | 自 2020年５月１日至 2020年10月31日 | 自 2019年５月１日至 2020年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,413,485 | 5,621,882 | 11,325,198 |
| 経常利益 | (千円) | 877,788 | 968,920 | 1,756,964 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 602,648 | 671,902 | 1,069,422 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 480,542 | 712,862 | 928,774 |
| 純資産額 | (千円) | 4,510,024 | 5,451,251 | 4,824,365 |
| 総資産額 | (千円) | 5,901,639 | 8,682,928 | 8,096,525 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.02 | 42.54 | 67.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.73 | 42.16 | 66.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.1 | 61.5 | 57.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 321,834 | 181,545 | 1,934,338 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △159,716 | △155,100 | △1,019,906 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △509,459 | △130,419 | 932,631 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,257,264 | 3,362,592 | 3,453,297 |
| 回次 | 第22期第２四半期連結会計期間 | 第23期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年８月１日至 2019年10月31日 | 自 2020年８月１日至 2020年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 19.61 | 25.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症については、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって緊急事態宣言が発出されていた2020年４月と比べると緩やかな回復傾向がみられたものの、引き続き不透明な事業環境が継続しました。
このような経営環境のもと、コマース事業における卸販売につきましては、当第１四半期連結累計期間から引き続き同感染症拡大の影響に伴う消費者の外出自粛や実店舗の短縮営業・臨時休業等に加え、新型iPhoneの発売が例年より遅い時期であったこと等の影響により引き続き厳しい状況であったものの、日常生活の変容による巣ごもり消費の活発化やＥＣ利用へのデジタルシフト等の影響を受け、同事業における小売およびプラットフォーム事業においては市場のニーズを引き続き捉えたことにより事業を大きく成長させることができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,621,882千円(前年同四半期比3.8％増)、営業利益は992,825千円(同17.8％増)、経常利益は968,920千円(同10.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は671,902千円(同11.5％増)となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
a．コマース事業
国内卸販売につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う消費者の外出自粛や実店舗の短縮営業・臨時休業等に加え、新型iPhoneの発売が例年より遅い時期であったこと等の影響により厳しい状況ではあるものの、第１四半期連結会計期間と比較し当第２四半期連結会計期間は、感染防止策とのバランスを取りながら経済活動が再開され、少しずつ回復へと向かって動き出しました。一方、国内小売につきましては、同感染症の影響が急拡大した第１四半期連結会計期間と比較し落ち着きを見せているものの、ＥＣ市場は同感染症発生前と比べ拡大しており、前年同四半期比17.0％増と大幅増収となりました。販路におけるポートフォリオのバランスが取れていたことが、安定的な事業運営に繋がった結果となりました。その状況下で、年間約300万個を販売するiFaceシリーズの中でも主力商品である「iFace Reflection（リフレクション）」が、「2020楽天年間ランキング」のスマートフォン・タブレットジャンル部門で第1位に輝き、市場における存在感を示しました。また、新型iPhone商戦においても、発売時期の変更はあったものの、新型iPhone関連商品の初速は当初想定を上回っている等、好調な側面を見せております。
海外市場について、米国においては同感染症の影響により、国内同様に引き続き小売が好調に推移し、前年同四半期を上回る結果となりました。また、世界的な人気アーティストのキャラクターライセンスを日本及び北米で取得し、iFaceの北米展開を加速させるため、コラボレーション商品の準備を着実に進めました。
以上の結果、コマース事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は4,425,659千円(前年同四半期比0.4％減)、セグメント利益(営業利益)は比較的利益率の高い小売が大幅に伸びたこと、またグループ全体におけるサプライチェーンの見直し等によりセグメント利益率の改善が進み、1,223,658千円(同14.5％増)となりました。
b．プラットフォーム事業
前述のコマース事業における国内小売と同様、拡大するＥＣ市場の影響を受け、ネクストエンジン顧客企業の受注処理件数も増加する流れとなり、当該トランザクションに紐づく従量課金制としているネクストエンジンの売上も引き続き好調に推移しました。顧客の新規獲得も好調に進み、収益の増加に貢献しました。その状況下で、前連結会計年度にて取り組んでおりましたコールセンター業務のアウトソーシングにより、カスタマーサポートに従事していた社内リソースの９割以上をカスタマーサクセス活動に取り組めるよう、無料体験期間から有料契約への契約率および解約率の改善を目的とした組織変更をしました。
これらの活動の結果、総契約数は4,351社(前連結会計年度末比354社増、自社調べ)となりました。また、高い限界利益率による利益の押し上げ効果もあり、前年同四半期比56.3％の大幅増益となりました。
なお、ＥＣ事業者向け販売支援コンサルティングを提供するHameeコンサルティング株式会社について、コンサルタントの採用状況が改善されたことに伴い、既存のコンサルタントが顧客対応に注力出来たことにより、継続的に顧客数を伸ばすことが出来ました。また、新たな採用活動に対する費用支出が抑制されることにより、採用活動に伴う経費が減少しました。結果として、当第２四半期連結累計期間において増収、増益となりました。
これらの結果、プラットフォーム事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,087,403千円(前年同四半期比21.1％増)、セグメント利益(営業利益)は452,685千円(同68.0％増)となりました。
c．その他
コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るものであり、ふるさと納税支援サービスやネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス、小学生向け見守りモバイル端末「Hamic POCKET（はみっくポケット）」、エシカルネットショップ「RUKAMO」等が含まれます。
特にふるさと納税支援サービスは、引き続き伸長したため、当第２四半期連結累計期間の売上高は109,477千円(前年同四半期比39.1％増)となりました。一方セグメント損益(営業損益)は、2021年１月発売予定であるHamic POCKET等への先行投資により168,467千円の損失(前年同四半期は81,929千円の損失)となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ586,402千円増加し、8,682,928千円となりました。これは主に、配当金の支払い、自己株式の取得等により現金及び預金が90,704千円減少した一方、売上高の増加等により受取手形及び売掛金が598,395千円増加、新型iPhone等の新製品に対応した金型の取得により工具、器具及び備品が102,647千円増加したこと等の結果によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ40,484千円減少し、3,231,676千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少57,412千円等によるものであります。前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大への対策として、経営の安定性を図るため、金融機関からの借入金により手元流動性を厚くしており、短期借入金は1,611,637千円となっております。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ626,886千円増加し、5,451,251千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益671,902千円の計上、ストックオプションの行使に伴う資本金及び資本準備金の増加各43,876千円、剰余金の配当110,541千円、自己株式の増加50,478千円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ90,704千円減少し、3,362,592千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は181,545千円(前年同四半期は321,834千円の収入）でありました。これは主に、税金等調整前四半期純利益964,515千円、減価償却費140,957千円等の収入要因に対し、売上債権の増加589,232千円、前渡金の増加61,611千円、法人税等の支払額421,268千円等の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は155,100千円(前年同四半期は159,716千円の支出）でありました。これは主に、有形固定資産の取得91,350千円、無形固定資産の取得57,683千円等の要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は130,419千円(前年同四半期は509,459千円の支出）でありました。これは主に、長期借入金の返済24,018千円、自己株式の取得による支払い65,116千円、配当金の支払い110,541千円等の支出要因があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、60,340千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,212,400 | 16,214,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,212,400 | 16,214,400 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月１日～2020年10月31日 | 9,000 | 16,212,400 | 8,005 | 580,553 | 8,005 | 500,553 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2020年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＡＯＩ株式会社 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12－15 釼持ビル201 | 5,312,000 | 33.55 |
| 樋口 敦士 | 神奈川県小田原市 | 3,604,500 | 22.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 895,800 | 5.66 |
| 北村 和順 | 神奈川県小田原市 | 473,700 | 2.99 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 415,500 | 2.62 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内二丁目７－１） | 343,016 | 2.17 |
| ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＆ ＣＯ． ＬＬＣ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | １５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 223,402 | 1.41 |
| Ｈａｍｅｅ従業員持株会 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12－10 | 171,800 | 1.08 |
| Ｍｏｎｅｘ Ｂｏｏｍ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ （Ｈ．Ｋ．） Ｌｉｍｉｔｅｄ － Ｃｌｉｅｎｔｓ’ Ａｃｃｏｕｎｔ（常任代理人 マネックス証券株式会社） | ２５／Ｆ．， ＡＩＡ Ｔｏｗｅｒ， １８３ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｒｏａｄ， Ｎｏｒｔｈ Ｐｏｉｎｔ， Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ（東京都港区赤坂一丁目12－32） | 160,000 | 1.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 124,800 | 0.79 |
| 計 | ― | 11,724,518 | 74.04 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 377,500 | 普通株式 | 377,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 377,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,832,100 | 普通株式 | 15,832,100 | 158,321 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 15,832,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | 普通株式 | 2,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,212,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 158,321 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)Ｈａｍｅｅ株式会社 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12-10 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２ | 377,500 | ― | 377,500 | 2.33 |
| 計 | ― | 377,500 | ― | 377,500 | 2.33 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年８月１日から2020年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年５月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,453,297 | 3,362,592 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,230,062 | 1,828,458 | |||||||||
| 商品 | 1,054,844 | 1,012,169 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,382 | 18,393 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,207 | 7,116 | |||||||||
| その他 | 523,676 | 624,928 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,723 | △21,481 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,258,748 | 6,832,177 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 204,725 | 205,782 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △45,517 | △54,465 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 159,208 | 151,317 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 440,696 | 543,344 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △329,805 | △382,951 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 110,891 | 160,392 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 299,015 | 305,478 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 569,114 | 617,189 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 514,544 | 422,517 | |||||||||
| ソフトウエア | 230,164 | 200,557 | |||||||||
| 商標権 | 16,577 | 15,054 | |||||||||
| その他 | 28 | 28 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 761,315 | 638,158 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,342 | 18,677 | |||||||||
| 関係会社株式 | 43,200 | 46,244 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 289,000 | 362,808 | |||||||||
| その他 | 159,803 | 179,307 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △11,635 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 507,347 | 595,402 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,837,777 | 1,850,750 | |||||||||
| 資産合計 | 8,096,525 | 8,682,928 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 166,127 | 145,689 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 1,600,000 | ※１ 1,611,637 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 48,036 | 48,036 | |||||||||
| 未払金 | 660,915 | 645,832 | |||||||||
| 未払費用 | 182,402 | 211,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 453,119 | 395,707 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,789 | 3,008 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 6,716 | 3,986 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,414 | 2,630 | |||||||||
| その他 | 23,529 | 43,657 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,146,051 | 3,112,183 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 91,889 | 67,871 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,365 | 29,315 | |||||||||
| その他 | 24,853 | 22,306 | |||||||||
| 固定負債合計 | 126,108 | 119,492 | |||||||||
| 負債合計 | 3,272,160 | 3,231,676 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 536,677 | 580,553 | |||||||||
| 資本剰余金 | 456,677 | 519,295 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,166,941 | 4,728,302 | |||||||||
| 自己株式 | △313,117 | △363,596 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,847,178 | 5,464,555 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △161,192 | △120,233 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △161,192 | △120,233 | |||||||||
| 新株予約権 | 138,380 | 106,930 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,824,365 | 5,451,251 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,096,525 | 8,682,928 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,413,485 | 5,621,882 | |||||||||
| 売上原価 | 2,461,272 | 2,155,876 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,952,213 | 3,466,006 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 6,807 | 6,716 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 5,234 | 3,986 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 2,953,786 | 3,468,736 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,110,841 | ※ 2,475,911 | |||||||||
| 営業利益 | 842,945 | 992,825 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 428 | 384 | |||||||||
| 保険返戻金 | 19,351 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 2,806 | 6,609 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,585 | 1,529 | |||||||||
| 為替差益 | 8,976 | － | |||||||||
| その他 | 1,170 | 1,572 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,319 | 10,094 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 883 | 5,229 | |||||||||
| 支払保証料 | 3,191 | 2,749 | |||||||||
| 為替差損 | － | 17,162 | |||||||||
| その他 | 3,400 | 8,857 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,475 | 33,999 | |||||||||
| 経常利益 | 877,788 | 968,920 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 370 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 4,999 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 2,516 | 1,258 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,516 | 6,628 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,272 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 10,164 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩損 | － | 868 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,272 | 11,032 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 879,032 | 964,515 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 322,392 | 364,888 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △46,008 | △72,275 | |||||||||
| 法人税等合計 | 276,384 | 292,613 | |||||||||
| 四半期純利益 | 602,648 | 671,902 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 602,648 | 671,902 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 602,648 | 671,902 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △122,105 | 40,959 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △122,105 | 40,959 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 480,542 | 712,862 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 480,542 | 712,862 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 879,032 | 964,515 | |||||||||
| 減価償却費 | 147,458 | 140,957 | |||||||||
| のれん償却額 | 43,823 | 96,604 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,272 | － | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △370 | |||||||||
| 保険返戻金 | △19,351 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 10,164 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △4,999 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △415 | 20,929 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 345 | 215 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,528 | 219 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △1,572 | △2,730 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,787 | 19,367 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △428 | △384 | |||||||||
| 支払利息 | 883 | 5,229 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9,585 | △1,529 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △239 | △183 | |||||||||
| 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 | － | 868 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △361,540 | △589,232 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △75,012 | 24,775 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △52,251 | △22,065 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △46,899 | △61,611 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 37,879 | 687 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 63,643 | 15,972 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △14,597 | 29,115 | |||||||||
| その他 | △123,487 | △39,065 | |||||||||
| 小計 | 479,215 | 607,450 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 310 | 384 | |||||||||
| 利息の支払額 | △705 | △5,019 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △156,985 | △421,268 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 321,834 | 181,545 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 事業譲受の条件付取得対価の支払額 | △1,916 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △98,793 | △91,350 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 370 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △83,577 | △57,683 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,000 | △14,250 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 5,000 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 56,850 | － | |||||||||
| その他 | △22,278 | 2,812 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △159,716 | △155,100 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300,000 | 11,694 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △36,488 | △24,018 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 704 | 57,561 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △70,145 | △65,116 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △103,530 | △110,541 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △509,459 | △130,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △55,706 | 13,269 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △403,048 | △90,704 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,660,313 | 3,453,297 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,257,264 | ※ 3,362,592 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Hamee Taiwan, Corp.は清算結了により、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の国内の収束時期の仮定について、下記の通り変更をしました。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、日本国内においては2021年４月期夏、その他の展開している国においては最長で2022年４月期まで続くと仮定しておりましたが、当第２四半期連結会計期間においても、その同感染症が事業に与える影響は継続しております。特に実店舗における購買活動への影響が大きく、コマース事業における卸販売は減収傾向が見られます。一方、巣ごもり需要やデジタルシフト等の消費行動の大きな変化によりＥＣ市場の市場拡大の影響が見られたことから、コマース事業における小売販売およびプラットフォーム事業におけるネクストエンジン売上は増収傾向が見られ、卸販売の減収を補う状況となっております。また、当第２四半期連結会計期間に入り、“withコロナ”と呼ばれる感染予防と経済活動の共存に向けた動きは活発化しており実店舗での消費活動も徐々に活発になっている側面もあります。ただ、卸販売、小売販売のバランスは上記の同感染症が事業に与える影響を受けているものの、売上高が、前期末の仮定に対して大きく減少する傾向は見られません。終息時期は未だ予測することが難しく、また日本国内においては第３波が予想される等不安定な状況にあるため、現状を鑑み、入手可能な情報に基づき、同感染症による国内の収束時期の仮定に基づく販売傾向は翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると変更した上で、固定資産の減損等の会計上の見積りを検討しております。
当該日本での同感染症の国内の収束時期の仮定の変更による四半期連結財務諸表の会計上の見積りへの重要な影響はありません。また、この仮定は不確実性が高く、同感染症拡大の影響が深刻化した場合には、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年10月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 1,800,000 | 千円 | 1,800,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,600,000 | 1,600,000 | ||
| 差引額 | 200,000 | 200,000 | ||
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年10月31日) | |||
| ROOT㈱ | 20,000 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | |||
| 給与手当 | 503,264 | 千円 | 699,776 | 千円 |
| 物流アウトソーシング費 | 266,265 | 286,947 | ||
| 支払手数料 | 363,366 | 458,385 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 60,369 | 24,486 | ||
| 退職給付費用 | 13,164 | 19,127 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △508 | 20,923 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日至 2019年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日至 2020年10月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,257,264 | 千円 | 3,362,592 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,257,264 | 3,362,592 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月25日定時株主総会 | 普通株式 | 103,530 | 6.50 | 2019年４月30日 | 2019年７月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月30日定時株主総会 | 普通株式 | 110,541 | 7.00 | 2020年４月30日 | 2020年７月31日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| コマース事業 | プラットフォーム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,443,230 | 891,527 | 5,334,757 | 78,727 | 5,413,485 | － | 5,413,485 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 6,235 | 6,235 | － | 6,235 | △6,235 | － |
| 計 | 4,443,230 | 897,762 | 5,340,993 | 78,727 | 5,419,721 | △6,235 | 5,413,485 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,068,294 | 269,412 | 1,337,706 | △81,929 | 1,255,776 | △412,831 | 842,945 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ふるさと納税支援サービス、ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△412,831千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(注)３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| コマース事業 | プラットフォーム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,425,659 | 1,086,745 | 5,512,404 | 109,477 | 5,621,882 | － | 5,621,882 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 658 | 658 | － | 658 | △658 | － |
| 計 | 4,425,659 | 1,087,403 | 5,513,062 | 109,477 | 5,622,540 | △658 | 5,621,882 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,223,658 | 452,685 | 1,676,344 | △168,467 | 1,507,877 | △515,052 | 992,825 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ふるさと納税支援サービス、ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△515,052千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(注)３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日至 2019年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日至 2020年10月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 38.02円 | 42.54円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 602,648 | 671,902 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 602,648 | 671,902 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,852,574 | 15,794,423 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 37.73円 | 42.16円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 121,535 | 142,616 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月14日
Ｈａｍｅｅ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桒 野 正 成 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 梨 洋 一 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨａｍｅｅ株式会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年８月１日から2020年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年５月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｈａｍｅｅ株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。