| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネオジャパン |
| 【英訳名】 | NEOJAPAN Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩） |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー10階 |
| 【電話番号】 | 045－640－5917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部部長 大坪 慶穰（戸籍名：大坪 克也） |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー10階 |
| 【電話番号】 | 045－640－5917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部部長 大坪 慶穰（戸籍名：大坪 克也） |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第３四半期連結累計期間 | 第29期第３四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2019年２月１日至 2019年10月31日 | 自 2020年２月１日至 2020年10月31日 | 自 2019年２月１日至 2020年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,335,419 | 3,925,754 | 3,742,984 |
| 経常利益 | (千円) | 561,492 | 836,393 | 717,259 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 383,870 | 515,881 | 495,039 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 401,649 | 552,133 | 510,363 |
| 純資産額 | (千円) | 3,746,525 | 4,313,465 | 3,856,413 |
| 総資産額 | (千円) | 5,541,742 | 6,236,356 | 5,788,285 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.89 | 34.73 | 33.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.71 | 34.53 | 33.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.6 | 69.0 | 66.6 |
| 回次 | 第28期第３四半期連結会計期間 | 第29期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年８月１日至 2019年10月31日 | 自 2020年８月１日至 2020年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.54 | 7.94 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありませんが、従来非連結子会社としておりましたNEOREKA ASIA Sdn.Bhd.を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、これに伴い、当第３四半期連結会計期間よりセグメントの区分に「海外事業」を追加しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業の影響については、現時点では事業への大きな影響はないものの、予断を許さない状況が継続しているため、感染拡大防止対策を継続しつつ、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にあり、株式市場が回復傾向にあること等持ち直しの動きは見られるものの、感染症の再拡大に対する懸念も含め先行きの不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するIT業界におきましては、新型コロナウイルスの感染者数増加に伴う新しい生活様式の一環として、多くの企業で在宅勤務等のリモートワークが実施されており、離れた場所でも業務を効率的に支障なく遂行することを可能とするためのIT投資に対する関心は引き続き高い水準で推移していくものと考えております。
このような状況の中、当社では2020年２月に主力製品であるグループウェア「desknet's NEO」においてスケジュールやアンケートなどの基本機能の使い勝手を向上したことに加え、大塚製薬株式会社との協業により働く人の健康管理を支援するための機能として健康サポート機能を搭載したバージョンアップを実施いたしました。
さらに、ビジネスチャット「ChatLuck」に関して、2020年８月よりアプリのUI及びUXを向上させたアップデート版の提供を開始し、2020年10月よりアンケート機能及び運用管理機能を強化したバージョン3.7の提供を開始いたしました。
また、2020年８月に「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2020-2021」グループウエア／ビジネスチャット部門で６年連続１位を獲得し、2020年９月に「日経BPガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査 2020-2021」グループウエア／ビジネスチャット部門で３年連続１位を獲得、及び2020年10月にIT 製品比較・レビューサイト「ITreview」において、「desknet's NEO」がグループウェア部門とワークフロー部門で「Leader」に選出、７期連続でアワードを受賞いたしました。
この他、前期において設立し、本年度から活動を本格化する予定であったNEOREKA ASIA Sdn.Bhd.（マレーシア子会社）については、現地における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現地での活動が制約される等の影響がありましたが、重要性が増したため、当第３四半期より連結対象といたしました。これに伴い、新たにセグメントとして「海外事業」を追加し、NEOREKA ASIA Sdn.Bhd.を含めております。
なお、前期において設立した米国子会社については、新型コロナウイルス感染症の影響等により、ビザの取得等が遅延しておりましたが、現地で活動を開始する目処が立ったため、現地における新型コロナウイルス感染症の状況を勘案のうえ、次期より本格的に活動を開始する予定であります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,925,754千円（前年同期比68.1％増）、営業利益は822,883千円（前年同期比49.7％増）、経常利益は836,393千円（前年同期比49.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は515,881千円（前年同期比34.4％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、システム開発サービス事業につきましては、前第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみが連結されていたこと、海外事業につきましては、当第３四半期連結会計期間より連結対象となったことにより、前年対比の記載は行っておりません。
（ソフトウェア事業）
売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。
| 売上区分 | 前第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日） | |||
| 売上高(千円) | 構成比(%) | 売上高(千円) | 構成比(%) | 増減率（％） | |
| クラウドサービス | 1,300,439 | 55.7 | 1,547,953 | 61.0 | 19.0 |
| プロダクト | 968,832 | 41.5 | 948,646 | 37.3 | △2.1 |
| 技術開発 | 66,148 | 2.8 | 42,761 | 1.7 | △35.4 |
| 合計 | 2,335,419 | 100.0 | 2,539,361 | 100.0 | 8.7 |
① クラウドサービス
クラウドにて提供する、desknet's NEOクラウド版の利用ユーザー数が順調に推移したことにより、desknet's NEOクラウド版の売上高は前年同期比222,397千円増加し、1,259,097千円（前年同期比21.5％増）となりました。また、AppSuiteクラウド版はクラウドサービス全体に占める売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して16,200千円増加し、37,559千円（前年同期比75.8％増）と順調に利用ユーザー数が拡大しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、クラウドサービスに付随する役務作業は減少したものの、ASP事業者向けのカスタマイズ売上が19,814千円発生したことにより、役務作業全体としては14,622千円増加し、48,455千円（前年同期比43.2％増）となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比247,514千円増加し、1,547,953千円（前年同期比19.0％増）となりました。
② プロダクト
中小規模ユーザー向けのdesknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスでの利用を希望されるお客様が増加していることもあり、売上高は前年同期比3,101千円減少し、47,552千円（前年同期比6.1％減）となりました。desknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため長期的には減少傾向にあると認識しております。また、大規模ユーザー向けのdesknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、単価の大きいユーザー数無制限ライセンスの販売本数が減少したことを主な要因として、売上高は前年同期比37,810千円減少し、138,518千円（前年同期比21.4％減）となりました。
AppSuiteライセンスにつきましては、大型案件の増加により、売上高は前年同期比14,452千円増加し、51,840千円（前年同期比38.7％増）となりました。
desknet's NEO（旧製品を含む）のサポートサービスの売上高につきましては、前年同期比27,507千円増加し、454,604千円（前年同期比6.4％増）となりました。役務作業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で案件数が減少したことにより、売上高は前年同期比23,482千円減少し、61,448千円（前年同期比27.6％減）となりました。また、当社製品との連携製品であるＩＤ統合管理ソフトウェアなどの転売売上が前年同期比10,803千円減少し、41,841千円（前年同期比20.5％減）となりました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比20,185千円減少し、948,646千円（前年同期比2.1％減）となりました。
③ 技術開発
技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではありません。当期においては、過年度に受託した開発案件の継続案件を受注いたしましたが、金額の大きな案件がなかったことにより、売上高は前年同期比23,386千円減少し、42,761千円（前年同期比35.4％減）となりました。
以上の結果、ソフトウェア事業の売上高は2,539,361千円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は697,482千円（前年同期比26.9％増）となりました。
（システム開発サービス事業）
システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。
システム開発サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、お客様先での作業から在宅勤務での対応に変化が求められる等、環境の変化があったものの、従来からのシステム・インテグレーションサービスの維持・規模の拡大に加え、主要顧客である生損保業界のシステム構築において、基幹系（SoR）と情報系（SoE）のノウハウを両輪で持つことを強みとしての提案、受注活動を実施し、収益力・生産性を高める取り組みを実施いたしました。
売上高については、継続案件の規模・終了時期等の見込み差により、当初の計画を下回って推移しておりますが、一方で、協力会社への外注費が減少していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で会議費や旅費交通費などの発生が減少していることにより、利益面では当初の計画を上回って推移しております。
以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は1,402,239千円、セグメント利益は135,817千円となりました。
（海外事業）
海外事業は、子会社であるNEOREKA ASIA Sdn.Bhd.が展開する事業で構成されており、同社は企業向け DaaS クラウドサービスの提供、サービスの運営を主な事業内容としておりますが、当第３四半期連結累計期間においては、現地日系企業向けにdesknet's NEOのライセンスなどを販売いたしました。なお、海外事業につきましては、当面投資が先行する見込みであります。
以上の結果、海外事業の売上高は2,959千円、セグメント損失は9,136千円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より448,070千円増加し、6,236,356千円となりました。これは主に、新たに債券（社債）を取得した一方で保有株式に対する評価損を計上したことを主な要因として投資有価証券が239,888千円増加したこと、現金及び預金が94,506千円増加したこと、及び売掛金が82,526千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より8,981千円減少し、1,922,891千円となりました。これは主に、未払法人税等が82,402千円減少した一方で、前受収益が60,883千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より457,052千円増加し、4,313,465千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が515,881千円計上された一方で、111,374千円の剰余金の配当を実施したことにより、利益剰余金が403,597千円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が42,727千円増加したことによるものであります。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、67,315千円となっております。なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,859,600 | 14,859,600 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,859,600 | 14,859,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月31日 | － | 14,859,600 | － | 292,663 | － | 282,663 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 148,579 | ― | |
| 14,857,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 1,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,859,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 148,579 | ― | |
② 【自己株式等】
2020年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ネオジャパン | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２番１号 横浜ランドマークタワー10階 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役マーケティング統括部 部長 | 小沼 尚夫（戸籍名：小沼 久夫） | 2020年９月30日 |
（２）異動後の役員の男女別数及び女性比率
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率 11.1％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年８月１日から2020年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,996,478 | 3,090,985 | |||||||||
| 売掛金 | 538,292 | 620,818 | |||||||||
| 有価証券 | 127,052 | 111,533 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,860 | 33,240 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,680 | 3,148 | |||||||||
| その他 | 49,660 | 82,576 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,165 | △2,298 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,730,859 | 3,940,005 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 57,521 | 57,360 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 133,702 | 123,328 | |||||||||
| その他 | 189,243 | 222,700 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 322,945 | 346,029 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,109,062 | 1,348,950 | |||||||||
| その他 | 568,608 | 544,821 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △712 | △810 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,676,958 | 1,892,961 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,057,426 | 2,296,351 | |||||||||
| 資産合計 | 5,788,285 | 6,236,356 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 154,106 | 138,863 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 53,319 | 55,320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 198,382 | 115,980 | |||||||||
| 賞与引当金 | 78,878 | 75,868 | |||||||||
| 前受収益 | 533,587 | 594,471 | |||||||||
| その他 | 343,986 | 364,745 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,362,260 | 1,345,248 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,929 | 59,439 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 288,110 | 308,545 | |||||||||
| その他 | 180,572 | 209,657 | |||||||||
| 固定負債合計 | 569,611 | 577,642 | |||||||||
| 負債合計 | 1,931,872 | 1,922,891 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 291,880 | 292,663 | |||||||||
| 資本剰余金 | 328,164 | 328,947 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,199,020 | 3,602,618 | |||||||||
| 自己株式 | △151 | △384 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,818,914 | 4,223,844 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,499 | 80,226 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △2,631 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,499 | 77,594 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 12,026 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,856,413 | 4,313,465 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,788,285 | 6,236,356 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,335,419 | 3,925,754 | |||||||||
| 売上原価 | 697,158 | 1,871,209 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,638,261 | 2,054,544 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,088,712 | 1,231,661 | |||||||||
| 営業利益 | 549,549 | 822,883 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,846 | 14,765 | |||||||||
| 有価証券売却益 | － | 1,310 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 6,175 | |||||||||
| その他 | 1,823 | 3,502 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,669 | 25,754 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 449 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 4,690 | 10,027 | |||||||||
| その他 | 36 | 1,767 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,726 | 12,244 | |||||||||
| 経常利益 | 561,492 | 836,393 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 31,330 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 31,330 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券償還損 | － | 499 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,638 | 105,917 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,638 | 106,416 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 557,853 | 761,307 | |||||||||
| 法人税等 | 173,983 | 248,142 | |||||||||
| 四半期純利益 | 383,870 | 513,165 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △2,716 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 383,870 | 515,881 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 383,870 | 513,165 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,779 | 42,727 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △3,759 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,779 | 38,967 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 401,649 | 552,133 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 401,649 | 555,977 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △3,844 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、NEOREKA ASIA Sdn.Bhd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、市場販売目的ソフトウェアの見込販売収益や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
当社グループは、新型コロナウイルスのワクチンが開発され量産化されるまで、新型コロナウイルスの感染拡大は長期的に経済に影響すると想定しておりますが、ウイズコロナの働き方としてのリモートワーク等の広がりに伴い、当社が提供している製品・サービスのようなITツールの導入がさらに進むと認識しております。ソフトウェア事業においては、営業活動やお客様先での役務作業の実施が従来どおりに実施できないことがあるものの、ストック型のクラウドサービスやサポートサービスの売上は、堅調に推移しております。また、システム開発サービス事業においても、特に重要な影響が見込まれていないことから、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業、サービスに大幅なマイナスの影響を及ぼさないと仮定し、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日至 2019年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日至 2020年10月31日) | |||
| 減価償却費 | 86,100 | 千円 | 94,308 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 〃 | 10,373 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 88,890 | 6.0 | 2019年１月31日 | 2019年４月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 111,374 | 7.5 | 2020年１月31日 | 2020年４月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| ソフトウェア事業 | システム開発サービス事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,335,419 | － | 2,335,419 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,335,419 | － | 2,335,419 |
| セグメント利益 | 549,549 | － | 549,549 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2019年８月30日に株式会社Pro-SPIREの株式を取得し子会社化いたしました。これにより、システム開発サービス事業セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は138,312千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額 （注２） | ||||
| ソフトウェア事業 | システム開発サービス事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,538,212 | 1,384,582 | 2,959 | 3,925,754 | － | 3,925,754 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,148 | 17,657 | － | 18,806 | △18,806 | － |
| 計 | 2,539,361 | 1,402,239 | 2,959 | 3,944,561 | △18,806 | 3,925,754 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 697,482 | 135,817 | △9,136 | 824,163 | △1,279 | 822,883 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,279千円には、セグメント間取引消去△7千円、棚卸資産の調整額△1,277千円、債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額５千円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、NEOREKA ASIA Sdn.Bhd.を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント 「海外事業」を追加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日至 2019年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日至 2020年10月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 25円89銭 | 34円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 383,870 | 515,881 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 383,870 | 515,881 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,826,654 | 14,853,487 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円71銭 | 34円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 102,020 | 87,226 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月14日
株式会社ネオジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 本 泰 行 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧 浦 晶 平 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオジャパンの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年８月１日から2020年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオジャパン及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。