【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年12月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日） |
| 【会社名】 | ＨＥＲＯＺ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＨＥＲＯＺ, Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役ＣＥＯ 林 隆弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町２F |
| 【電話番号】 | 03-6435-2495（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 浅原 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町２F |
| 【電話番号】 | 03-6435-2495（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 浅原 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 第２四半期累計期間 | 第13期 第２四半期累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自2019年５月１日 至2019年10月31日 | 自2020年５月１日 至2020年10月31日 | 自2019年５月１日 至2020年４月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 757,147 | 753,266 | 1,544,464 |
| 経常利益 | （千円） | 238,763 | 147,135 | 404,571 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 164,507 | 100,312 | 255,382 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 301,148 | 2,270,205 | 2,269,373 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,016,014 | 14,929,182 | 14,917,428 |
| 純資産額 | （千円） | 2,155,331 | 6,283,574 | 6,182,740 |
| 総資産額 | （千円） | 2,339,362 | 6,447,848 | 6,408,863 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.77 | 6.72 | 17.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.36 | 6.62 | 17.35 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 92.1 | 97.5 | 96.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 136,635 | 247,049 | 243,498 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △3,390 | △11,333 | △78,459 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 12,313 | 1,492 | 3,903,678 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,639,559 | 5,799,928 | 5,562,719 |
| 回次 | 第12期 第２四半期会計期間 | 第13期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年８月１日 至2019年10月31日 | 自2020年８月１日 至2020年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 6.38 | 3.62 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、人工知能（AI）を活用し
たサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開しております。
当社が属するAI市場では、ディープラーニング等の機械学習関連アルゴリズムの高度化に加えて、機械学習に利用可能な計算機の能力向上やデータの増加により、更なる成長が続いております。AIソフトウエアビジネスの全世界市場規模については、2018年は101億ドルとなっておりましたが、2025年には1,260億ドルに達するとの調査結果もあります（出所：Tractica, Artificial Intelligence Market Forecasts, 4Q 2019）。また、我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の鈍化等に伴い、国内外において景気が失速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。情報サービス業界においては、在宅勤務等による商談機会減少の影響や、顧客によるIT投資予算の削減等のリスクが懸念される一方で、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション推進によって需要が拡大する可能性があると認識しております。
このような環境のなか、当社のAI（BtoC）サービスにおいては、全国的な外出自粛影響による巣ごもり需要の活性化やイベント開催等の影響もあり、AIによるサポート機能等を搭載したスマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」が引き続き安定した収益を上げました。AI（BtoB）サービスにおいては、当社のディープラーニング等の機械学習技術を集約したAIサービス「HEROZ Kishin」に関わる業務の標準化を続けておりますが、当第２四半期累計期間は、政府や東京都から発出された緊急事態宣言中に商談機会が減少したことによる影響が継続し、初期設定フィーの獲得に遅延が生じております。また、中長期的な成長戦略を実現するための先行投資によって、採用教育費等の販売費及び一般管理費が増加しております。売上原価においては、人材採用の強化による労務費の増加に加えて、AI（BtoC）サービスの売上増加に応じて課金決済手数料も増加しております。
a．財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ38,985千円増加し、6,447,848千円となりました。これは主に現金及び預金の増加237,208千円、売掛金の減少153,926千円があったこと等によります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ61,847千円減少し、164,274千円となりました。これは主に未払法人税等の減少44,407千円があったこと等によります。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ100,833千円増加し、6,283,574千円となりました。これは主に利益剰余金の増加100,312千円があったこと等によります。
b．経営成績
当第２四半期累計期間の売上高は753,266千円（前年同期比0.5％減）となり、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋敷金償却）178,923千円（前年同期比35.1％減）、営業利益152,741千円（前年同期比37.5％減）、経常利益147,135千円（前年同期比38.4％減）、四半期純利益100,312千円（前年同期比39.0％減）となりました。
また、当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より237,208千円増加し、5,799,928千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、247,049千円（前年同期は136,635千円の収入）であります。
この主な要因は、税引前四半期純利益の計上147,135千円、減価償却費の計上25,511千円、売上債権の減少額153,926千円、法人税等の支払額73,653千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、11,333千円（前年同期は3,390千円の支出）であります。
この要因は、有形固定資産の取得による支出4,533千円、無形固定資産の取得による支出1,800千円、敷金及び保証金の差入による支出5,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は、1,492千円（前年同期は12,313千円の収入）であります。
この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,664千円があったこと等によります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
おいて、新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等に関して、「2021年４月期の上半期末までに収束するこ
とで、当社の事業活動を含む、国内の経済活動が徐々に回復し、下半期には正常化する」という仮定を行ってお
りましたが、当第２四半期会計期間末において、同感染症への各種対策は一定の効果が見られるものの、収束時
期等を正確に予測することが困難な状況が続いております。
ただし、現時点で入手可能な情報等を踏まえ、当社の業績等への影響は限定的であると判断しております。
そのため、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症に
よる影響について「当社の事業活動は、2021年４月期の下半期には正常化する」という仮定のもとで行ってお
り、当該見積りに関しては、前事業年度に開示した内容から重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、13,568千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 52,600,000 |
| 計 | 52,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年10月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年12月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,929,182 | 14,929,182 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,929,182 | 14,929,182 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月30日 （注）１ | △46 | 14,919,382 | － | 2,269,514 | － | 2,208,164 |
| 2020年８月１日～ 2020年10月31日 （注）２ | 9,800 | 14,929,182 | 691 | 2,270,205 | 691 | 2,208,855 |
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2020年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 林 隆弘 | 東京都港区 | 4,333,300 | 29.02 |
| 高橋 知裕 | 東京都港区 | 4,333,300 | 29.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 442,600 | 2.96 |
| ビッグローブ株式会社 | 東京都品川区東品川四丁目12番４号 品川シーサイドパークタワー | 400,000 | 2.67 |
| 株式会社コーエーテクモゲームス | 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目 ３番６号 | 186,876 | 1.25 |
| 株式会社バンダイナムコエンターテインメント | 東京都港区芝五丁目37番８号 | 176,676 | 1.18 |
| ネットマーブルジャパン株式会社 | 東京都港区新橋五丁目１番９号 | 176,400 | 1.18 |
| 株式会社竹中工務店 | 大阪市中央区本町四丁目１番13号 | 163,132 | 1.09 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 113,900 | 0.76 |
| ＪＰＭＢＬ ＲＥ Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＬＬＣ ＣＯＬＬ ＥＱＵＩＴＹ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 270 PARK AVENUE，NEW YORK，USA，10017 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 78,900 | 0.52 |
| 計 | － | 10,405,084 | 69.69 |
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載して
おりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,912,300 | 149,123 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,882 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,929,182 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 149,123 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2020年４月30日) | 当第２四半期会計期間 (2020年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,562,719 | 5,799,928 |
| 売掛金 | 329,338 | 175,412 |
| 仕掛品 | 8,506 | 1,488 |
| その他 | 34,962 | 32,967 |
| 流動資産合計 | 5,935,526 | 6,009,796 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 131,714 | 110,317 |
| 無形固定資産 | 6,710 | 6,329 |
| 投資その他の資産 | 334,910 | 321,405 |
| 固定資産合計 | 473,336 | 438,051 |
| 資産合計 | 6,408,863 | 6,447,848 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 20,260 | 17,385 |
| 未払法人税等 | 101,765 | 57,357 |
| 賞与引当金 | 8,004 | 9,266 |
| その他 | 96,091 | 80,265 |
| 流動負債合計 | 226,122 | 164,274 |
| 負債合計 | 226,122 | 164,274 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,269,373 | 2,270,205 |
| 資本剰余金 | 3,036,644 | 3,037,304 |
| 利益剰余金 | 877,259 | 977,571 |
| 株主資本合計 | 6,183,276 | 6,285,082 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △536 | △1,508 |
| 評価・換算差額等合計 | △536 | △1,508 |
| 純資産合計 | 6,182,740 | 6,283,574 |
| 負債純資産合計 | 6,408,863 | 6,447,848 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | |
| 売上高 | 757,147 | 753,266 |
| 売上原価 | 383,038 | 401,371 |
| 売上総利益 | 374,108 | 351,894 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 129,744 | ※ 199,153 |
| 営業利益 | 244,364 | 152,741 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 52 | 28 |
| 出資分配金 | 19 | 16 |
| その他 | － | 6 |
| 営業外収益合計 | 72 | 50 |
| 営業外費用 | ||
| 投資事業組合運用損 | 5,672 | 5,655 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 5,672 | 5,656 |
| 経常利益 | 238,763 | 147,135 |
| 税引前四半期純利益 | 238,763 | 147,135 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,732 | 41,379 |
| 法人税等調整額 | △476 | 5,443 |
| 法人税等合計 | 74,256 | 46,823 |
| 四半期純利益 | 164,507 | 100,312 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 238,763 | 147,135 |
| 減価償却費 | 31,165 | 25,511 |
| 敷金償却 | 262 | 670 |
| 出資分配金 | △19 | △16 |
| 受取利息 | △52 | △28 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,143 | 1,261 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 5,672 | 5,655 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △82,584 | 153,926 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 10,237 | 7,017 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,488 | △2,875 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △16,311 | 9,154 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △4,472 | 5,561 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △5,719 | 5,472 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △1,592 | △550 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △3,144 | △6,638 |
| その他 | 20,020 | △30,601 |
| 小計 | 190,879 | 320,658 |
| 利息の受取額 | 52 | 28 |
| 出資分配金の受取額 | 19 | 16 |
| 法人税等の支払額 | △54,316 | △73,653 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 136,635 | 247,049 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,220 | △4,533 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,170 | △1,800 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △5,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,390 | △11,333 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 12,313 | 1,664 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △171 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,313 | 1,492 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 145,558 | 237,208 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,494,001 | 5,562,719 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,639,559 | ※ 5,799,928 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等に関して、「2021年４月期の上半期末までに収束することで、当社の事業活動を含む、国内の経済活動が徐々に回復し、下半期には正常化する」という仮定を行っておりましたが、当第２四半期会計期間末において、同感染症への各種対策は一定の効果が見られるものの、収束時期等を正確に予測することが困難な状況が続いております。
ただし、現時点で入手可能な情報等を踏まえ、当社の業績等への影響は限定的であると判断しております。
そのため、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症
による影響について「当社の事業活動は、2021年４月期の下半期には正常化する」という仮定のもとで行っており、当該見積りに関しては、前事業年度に開示した内容から重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2019年５月１日 至 2019年10月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2020年５月１日 至 2020年10月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 30,200千円 | 40,280千円 |
| 賞与引当金繰入額 | -千円 | 457千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2019年５月１日 至 2019年10月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2020年５月１日 至 2020年10月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,639,559千円 | 5,799,928千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,639,559千円 | 5,799,928千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2019年５月１日 至 2019年10月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2020年５月１日 至 2020年10月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 11.77円 | 6.72円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 164,507 | 100,312 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 164,507 | 100,312 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,970,934 | 14,921,436 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11.36円 | 6.62円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 510,170 | 230,528 |
| （うち新株予約権（株）） | (510,170) | (230,528) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を
算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2020年12月11日 |
|---|
| Ｈ Ｅ Ｒ Ｏ Ｚ 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 裕 之 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福 島 啓 之 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＥＲＯＺ株式会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＨＥＲＯＺ株式会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。