4824 メディアシーク 四半期報告書－第22期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間より法人事業及びコンシューマー事業の事業領域を横断し、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する活動体制を発足させております。当該活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「新規事業」に区分しております。

その他の点においては、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に新たに記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、世界的な政治・経済環境の変動により経済全般に対する中長期的な見通しについて引き続き先行き不透明な状況が続いております。法人事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、主な顧客であります国内法人企業において、将来のシステム開発計画の変更や見直しが発生するなど、当社グループが提供するシステムコンサルティング業務における事業環境に変化が生じております。また、コンシューマー事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内広告市場への影響により、主にインターネット広告における広告出稿の変動など、広告ビジネス全般に少なからぬ変化が生じております。

当社グループは、法人事業において、ＲＰＡ(ロボットによる業務自動化)等各種企業向けツール導入のほか、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。コンシューマー事業においては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」が累計3,200万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け広告収入のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。なお、当第１四半期連結累計期間より法人事業及びコンシューマー事業の事業領域を横断し、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する活動体制を発足させております。当該活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「新規事業」に区分しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、632,023千円(前年同期比22.2％増)、営業利益は、71,186千円(前年同期比367.6％増)、経常利益は、85,084千円(前年同期比174.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、32,232千円(前年同期比243.4％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下の通りです。

(法人事業)

法人事業においては、ＲＰＡ(ロボットによる業務自動化)等各種企業向けツール導入のほか、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、500,351千円(前年同期比21.1％増)、セグメント利益は、91,023千円(前年同期比77.9％増)となりました。

(コンシューマー事業)

コンシューマー事業においては、累計3,200万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、スマートフォン向け恋愛シミュレーションゲームなど各種情報サービスによる売上を計上しました。その結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、131,521千円(前年同期比26.3％増)、セグメント利益は、52,684千円(前年同期比241.4％増)となりました。

(新規事業)

新規事業においては、当第１四半期連結累計期間に新たに発足した新規ビジネスを模索する活動体制にて、ブレインテック、スクール事業者向け動画配信プラットフォーム展開及び店舗経営事業者向けトータルソリューション展開等の領域で活動を行いました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、150千円、セグメント損失は、23,566千円となりました。なお、売上に比して多くのセグメント損失を計上しておりますが、これは、当活動が当第１四半期連結累計期間において、立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上を計上するフェーズにないためです。

(2) 財政状態

①  資産の部

資産の総額は、4,313,200千円(前連結会計年度末比17.3％減)です。

流動資産は、総資産の32.1％に相当する1,384,828千円(前連結会計年度末比2.0％減)です。流動資産の前連結会計年度末からの減少額は、28,579千円となっておりますが、この主要因は、売掛金が24,846千円増加した一方で、現金及び預金が43,506千円減少したこと及び商品が9,571千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、817,972千円(前連結会計年度末比5.1％減)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。

固定資産は、総資産の67.9％に相当する2,928,372千円(前連結会計年度末比23.0％減)です。

有形固定資産は、総資産の0.8％に相当する33,544千円(前連結会計年度末比15.4％増)、無形固定資産は、総資産の0.1％未満に相当する1,116千円(前連結会計年度末比14.1％減)であり、いずれも僅少な割合となっております。

投資その他の資産は、総資産の67.1％に相当する2,893,711千円(前連結会計年度末比23.3％減)です。減少の主要因は、投資有価証券が時価の下落等により863,916千円減少したことによるものです。投資その他の資産のその他の内訳として、長期滞留債権が26,727千円計上されておりますが、全額に相当する26,727千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が2,763,776千円計上されておりますが、このうち2,661,011千円は時価を有する性質のものです。

②  負債の部

負債の総額は、負債純資産合計の28.1％に相当する1,213,370千円(前連結会計年度末比23.0％減)です。

流動負債は、負債純資産合計の9.6％に相当する415,879千円(前連結会計年度末比18.4％減)となっております。流動負債の前連結会計年度末からの減少額は、94,041千円となっておりますが、この主要因は、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が33,939千円減少したこと、流動負債のその他に含まれる前受金が28,178千円減少したこと、賞与引当金が26,168千円減少したこと及び未払法人税等が26,167千円減少したことによるものです。

固定負債は、負債純資産合計の18.5％に相当する797,491千円(前連結会計年度末比25.2％減)となっております。前連結会計年度末からの減少額は、268,355千円となっておりますが、この主要因は、保有する投資有価証券の時価が下落したこと等により繰延税金負債が263,888千円減少したことによるものです。

③  純資産の部

純資産の総額は、3,099,830千円(前連結会計年度末比14.8％減)であり、自己資本比率は、68.3％と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度末からの減少額は、539,263千円となっておりますが、この主要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が32,232千円増加したこと及び非支配株主持分が26,435千円増加した一方で、保有する投資有価証券の時価が下落したこと等によりその他有価証券評価差額金が597,928千円減少したことによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

研究開発活動は、、当第１四半期連結累計期間より新たに発足させた新規ビジネスを模索する活動体制において実施しております。具体的には、今後市場の拡大が見込まれるブレインテック、スクール事業者向け動画配信プラットフォーム展開及び店舗経営事業者向けトータルソリューション展開等の領域で、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は23,695千円となっております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和２年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

(注)　上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式45株を所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年８月１日から令和２年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年８月１日から令和２年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」と同様であり、重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  令和元年８月１日  至  令和元年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額は、全社管理部門並びに投融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルにおいて発生した費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  令和２年８月１日  至  令和２年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  当第１四半期連結累計期間より、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する活動を新たに開始しております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門並びに投融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルにおいて発生した費用です。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する活動を新たに開始したことに伴い、事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「法人事業」及び「コンシューマー事業」から「法人事業」、「コンシューマー事業」及び「新規事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度末(令和２年７月31日)

その他有価証券で時価のあるもの

当第１四半期連結会計期間末(令和２年10月31日)

時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて変動が認められます。

その他有価証券で時価のあるもの

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和２年12月11日

株式会社メディアシーク

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアシークの令和２年８月１日から令和３年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和２年８月１日から令和２年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年８月１日から令和２年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアシーク及び連結子会社の令和２年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。