| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年12月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 令和２年８月１日 至 令和２年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストリーム |
| 【英訳名】 | Stream Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齊 藤 勝 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | (03)6823-1125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 斉 向 東 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | (03)6823-1125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 斉 向 東 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年２月１日至 令和元年10月31日 | 自 令和２年２月１日至 令和２年10月31日 | 自 平成31年２月１日至 令和２年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,121,330 | 20,314,198 | 23,409,062 |
| 経常利益 | (千円) | 70,063 | 458,747 | 143,704 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 12,327 | 372,398 | 71,052 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 15,810 | 364,366 | 78,557 |
| 純資産額 | (千円) | 1,741,238 | 2,168,352 | 1,803,985 |
| 総資産額 | (千円) | 5,049,236 | 6,570,674 | 5,404,769 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 0.45 | 13.65 | 2.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.1 | 32.0 | 32.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 89,251 | 876,112 | 274,848 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △53,650 | △107,366 | △82,967 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,402 | 328,663 | △115,679 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 581,940 | 1,755,206 | 658,944 |
| 回次 | 第21期第３四半期連結会計期間 | 第22期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和元年８月１日至 令和元年10月31日 | 自 令和２年８月１日至 令和２年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △0.72 | 5.11 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
（インターネット通販事業）
第２四半期連結会計期間において、レンタル事業を新たに開始しており、インターネット通販事業に含めて記載しております。
（その他事業）
第１四半期連結会計期間において、その他事業に含めて記載していたオンライン・ゲーム事業を終了しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(令和２年２月～令和２年10月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が依然として続いており、景気の先行きについては感染症拡大への懸念も継続しており不透明な状況が続いております。又、海外においても、新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限や経済活動停滞への懸念から、より一層不透明感が増しております。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①インターネット通販事業
当第３四半期連結累計期間(令和２年２月～令和２年10月)における国内の家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症対策に伴いインターネット販売の伸びが加速し、リモートワークや巣ごもり需要の増加によりパソコン、タブレットやプリンターといったＩＴ商品や空気清浄器、電子レンジ等の調理家電の買い替え需要に加え、特別定額給付金支給が後押しとなり、大画面テレビを中心とした映像家電商品、冷蔵庫等においても販売が好調に推移しました。
このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり需要の急増に伴い、リモートワークに必要となるパソコン、タブレットといったＩＴ商品及び無線ＬＡＮルーター、マウス、キーボード等の周辺機器について、前年同四半期比で大きく伸長しました。又、空気清浄器、掃除機、調理家電等も非常に好調に推移しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。
オリジナルサイト「ｅｃカレント」においては、ＷＥＢ接客ツールのチャット機能を活用することにより、設置サービスが必要な冷蔵庫、洗濯機等の大型家電の売上高は、引き続き好調に推移しております。更に、令和２年３月より「楽天市場」、７月に「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」の当社が出店する外部サイトにおいても大型家電の配送設置サービスを展開し、順調なスタートを切っております。
当社では従来、複数のショッピングモールに出店しながらユーザーの集客につなげてまいりましたが、今後はそれに加えて新たなサービスの提案を行っていく方針のもと、５月に家電レンタルサイト「レントコ」を本格稼働しております。オープン以降、ワンコイン(500円)キャンペーンの実施やスマホ向けアプリの提供を行っております。11月からはお友達紹介キャンペーンを行い、50％オフクーポンの提供等ユーザビリティを高め、レンタル事業の強化を進めております。
又、「ｅｃカレント」、「イーベスト」オリジナルサイトにおいて、ＰａｙＰａｙアカウントをお持ちのお客様がＰａｙＰａｙ残高を使って簡単にお買物ができる新たな決済方法としてＰａｙＰａｙ株式会社が提供する決済サービス「ＰａｙＰａｙ（オンライン決済）」を９月に導入しました。おかげさまで導入以降多くのお客様にご利用頂いております。
各カテゴリにおける前年同四半期比では家電43.8％増、パソコン62.3％増、周辺機器・デジタルカメラ10.3％減となりました。
売上高に関しましては、前述の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり需要の増加により前年同四半期比で増収となりました。利益面に関しましては、売上高増加に伴う変動費の増加があったものの、各サイト及び商品ごとのきめ細かい価格の見直しによる粗利率の改善や固定費の削減により、営業利益は前年同四半期から大きく改善しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,014百万円（前年同四半期比24.7％増）、営業利益722百万円（前年同四半期比438.7％増）となりました。
インターネット通販事業の売上・受注件数等の推移
| 売上高(百万円) | 営業損益(百万円) | 受注件数(千件) | 棚卸資産回転率（回転/年換算） | |
|---|---|---|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間 | 19,014 | 722 | 1,066 | 11.5 |
| 前第３四半期連結累計期間 | 15,242 | 134 | 911 | 10.9 |
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
| (百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 家電 | パソコン | 周辺／デジカメ | その他 | 合計 | |
| 当第３四半期連結累計期間 | 11,231 | 2,434 | 4,382 | 966 | 19,014 |
| 前第３四半期連結累計期間 | 7,809 | 1,500 | 4,886 | 1,046 | 15,242 |
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
②ビューティー＆ヘルスケア事業
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、新商品として、令和２年９月に天然植物成分をとりいれた弱酸性の自然派ヘアケアシリーズ「キューアップＥＸ トリートメントシャンプー」、「キューアップＥＸ トリートメントヘアパック」、「キューツーアップ マイルドシャンプー」及び「キューツーアップ マイルドコンディショナー」、又「ＸＬＵＸＥＳ（エックスリュークス）」シリーズより「エグゼティシャン マッサージクレンジングＷ」、「エグゼティシャン クリームウォッシュＷ」、頭皮・毛髪に悩みのある女性に向けたスカルプケアアイテム「エックスリュークス ヘアシャンプーリキッド」を発売しました。又、同月にはエチケットに欠かせない『ニオイケア』と、 お口の『美と健康』をまもり、汚れを“見える化”するトゥースウォッシュ 「トゥーサップＳ 液体歯ミガキ」を発表しました。
会員ビジネスにおいては、４月よりＷＥＢ会議アプリケーションを活用したオンラインセミナー、７月からは人数を制限して東京、大阪等で事業説明会を開催し、概ね堅調に推移しております。
販促策として、令和２年３月よりフリーアナウンサー高橋真麻氏をエックスワンの化粧品のブランドアンバサダーに起用し、店頭やＷＥＢで同氏の画像や映像等を使用した販促活動を実施することによりブランディングの強化を図っております。今後は駅構内等でのポスター展示による広告展開も予定しております。
売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移しましたが、卸販売においては新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、インバウンド需要の拡大が見込まれた訪日外国人観光客向け国内免税店等の店舗販売が依然厳しい状況であり、全体として前年同四半期を大きく下回りました。又、利益面に関しましても、卸販売の販売減に伴い各段階利益が減少しており、前年同四半期を下回る結果となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は830百万円（前年同四半期比45.1％減）、営業損失96百万円（前年同四半期は75百万円の営業利益）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業の売上推移
(百万円)
| パーソナルケア | ヘルスケア | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間 | 492 | 276 | 62 | 830 |
| 前第３四半期連結累計期間 | 1,188 | 260 | 64 | 1,513 |
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
③その他事業（「各種販売支援事業」）
「各種販売支援事業」においては、国内免税店５店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。
当社では「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してまいりましたが、今後、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである３ＰＬ（サードパーティロジスティックス）の本格的事業化に向けて更なる強化を図っており、家電以外の自転車やギフトアイテム等の新規案件によりビジネスは堅調に推移しております。
又、10月より当社コーポレートサイトに３ＰＬ事業紹介サイト(https://www.stream-jp.com/business/3pl/)を新たに開設し、11月からは新聞においても同事業の広告展開を進めております。
「オンライン・ゲーム事業」においては、令和２年４月に共同企画・運営を行っているタイトルの業務終了に伴い本事業を終了いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は537百万円（前年同四半期比16.1％増）、営業利益59百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,314百万円（前年同四半期比18.6％増）、営業利益475百万円（前年同四半期比484.2％増）、経常利益458百万円（前年同四半期比554.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は372百万円（前年同四半期は12百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,165百万円増加し、6,570百万円とな りました。これは主に、現金及び預金1,093百万円増加、商品76百万円増加によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ801百万円増加し、4,402百万円となりました。これは主に、買掛金282百万円増加、未払金44百万円増加、未払法人税等56百万円増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)332百万円増加によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、2,168百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益372百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,096百万円増加し、1,755百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、876百万円（前年同四半期は89百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益452百万円、非資金項目である減価償却費118百万円、仕入債務の増加額282百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額79百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、107百万円（前年同四半期は53百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出97百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、328百万円（前年同四半期は36百万円使用）となりました。収入の内訳は、長期借入れによる収入390百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出57百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、商品仕入実績及び販売実績が著しく変動いたしました。
① 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 仕入高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| インターネット通販事業 | 15,593,578 | ＋19.5 |
| ビューティー＆ヘルスケア事業 | 212,471 | △25.1 |
| その他事業 | 260,826 | ＋44.2 |
(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。
| 商品カテゴリー | 仕入高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| 家電 | 9,386,175 | ＋42.0 |
| パソコン | 2,153,918 | ＋55.6 |
| 周辺機器/デジタルカメラ | 3,487,569 | △19.1 |
| ソフト | 252,097 | ＋31.9 |
| その他 | 313,818 | △42.7 |
| 合 計 | 15,593,578 | ＋19.5 |
(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。
② 販売実績
| セグメントの名称 | 売上高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| インターネット通販事業 | 19,014,130 | ＋24.7 |
| ビューティー＆ヘルスケア事業 | 830,934 | △45.1 |
| その他事業 | 537,506 | ＋16.1 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。
| 商品カテゴリー | 売上高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| 家電 | 11,231,146 | ＋43.8 |
| パソコン | 2,434,065 | ＋62.3 |
| 周辺機器/デジタルカメラ | 4,382,852 | △10.3 |
| ソフト | 312,898 | ＋37.4 |
| その他 | 653,168 | △20.3 |
| 合 計 | 19,014,130 | ＋24.7 |
(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,800,000 |
| 計 | 99,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年12月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,525,000 | 28,525,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,525,000 | 28,525,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年８月１日～令和２年10月31日 | ― | 28,525,000 | ― | 924,429 | ― | 864,429 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和２年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 令和２年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 1,236,500 | 普通株式 | 1,236,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,236,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,283,500 | 普通株式 | 27,283,500 | 272,835 | ― |
| 普通株式 | 27,283,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,000 | 普通株式 | 5,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,525,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 272,835 | ― |
② 【自己株式等】
令和２年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ストリーム | 東京都港区芝２－７－17 | 1,236,500 | ― | 1,236,500 | 4.3 |
| 計 | ― | 1,236,500 | ― | 1,236,500 | 4.3 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年８月１日から令和２年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年２月１日から令和２年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和２年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 661,944 | 1,755,206 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,097,293 | 1,134,110 | |||||||||
| 商品 | 2,579,586 | 2,656,379 | |||||||||
| その他 | 188,905 | 153,831 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,527,730 | 5,699,527 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 117,703 | 113,782 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 7,136 | 5,379 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,980 | 29,285 | |||||||||
| 土地 | 2,003 | 2,003 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 151,822 | 150,450 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 299,866 | 300,369 | |||||||||
| その他 | 22,913 | 19,655 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 322,779 | 320,025 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,537 | 2,490 | |||||||||
| 出資金 | 270 | 270 | |||||||||
| 差入保証金 | 369,562 | 369,326 | |||||||||
| その他 | 43,943 | 44,461 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,876 | △15,876 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 402,436 | 400,671 | |||||||||
| 固定資産合計 | 877,039 | 871,146 | |||||||||
| 資産合計 | 5,404,769 | 6,570,674 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和２年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,880,702 | 2,163,419 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 979,000 | ※ 979,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 55,620 | 40,628 | |||||||||
| 未払金 | 399,454 | 444,017 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,366 | 86,645 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,406 | 11,666 | |||||||||
| ポイント引当金 | 8,125 | 7,635 | |||||||||
| その他 | 129,075 | 218,141 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,494,750 | 3,951,153 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 347,684 | |||||||||
| その他 | 106,032 | 103,484 | |||||||||
| 固定負債合計 | 106,032 | 451,168 | |||||||||
| 負債合計 | 3,600,783 | 4,402,321 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 924,429 | 924,429 | |||||||||
| 資本剰余金 | 876,888 | 876,888 | |||||||||
| 利益剰余金 | 80,133 | 452,532 | |||||||||
| 自己株式 | △152,609 | △152,609 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,728,841 | 2,101,240 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 157 | 88 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 157 | 88 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 74,986 | 67,023 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,803,985 | 2,168,352 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,404,769 | 6,570,674 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,121,330 | 20,314,198 | |||||||||
| 売上原価 | 13,232,499 | 15,976,563 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,888,830 | 4,337,635 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,807,513 | 3,862,566 | |||||||||
| 営業利益 | 81,317 | 475,068 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 13 | |||||||||
| 受取手数料 | 989 | 1,443 | |||||||||
| 為替差益 | 1,094 | - | |||||||||
| 助成金収入 | - | 4,587 | |||||||||
| その他 | 1,316 | 1,209 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,426 | 7,270 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,894 | 21,422 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,785 | 950 | |||||||||
| 為替差損 | - | 969 | |||||||||
| その他 | - | 250 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,680 | 23,592 | |||||||||
| 経常利益 | 70,063 | 458,747 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 348 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 348 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 4,570 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 1,977 | |||||||||
| 特別調査費用 | 11,005 | - | |||||||||
| 和解金 | 3,900 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,905 | 6,548 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 55,505 | 452,198 | |||||||||
| 法人税等 | 39,647 | 87,762 | |||||||||
| 四半期純利益 | 15,858 | 364,436 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,531 | △7,962 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,327 | 372,398 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 15,858 | 364,436 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △48 | △69 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △48 | △69 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,810 | 364,366 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,278 | 372,329 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,531 | △7,962 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 55,505 | 452,198 | |||||||||
| 減価償却費 | 136,559 | 118,780 | |||||||||
| 特別調査費用 | 11,005 | - | |||||||||
| 和解金 | 3,900 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,943 | △739 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △1,354 | △490 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △30 | |||||||||
| 支払利息 | 12,894 | 21,422 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 118 | 1,153 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △348 | 4,570 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 1,977 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 354,041 | △36,816 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △255,615 | △79,817 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △23,124 | 282,717 | |||||||||
| その他 | △74,666 | 159,961 | |||||||||
| 小計 | 212,945 | 924,888 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 30 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,640 | △21,126 | |||||||||
| 特別調査費用の支払額 | △11,005 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △100,074 | △27,678 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,251 | 876,112 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △450 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 3,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,947 | △19,894 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,777 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △83,650 | △97,196 | |||||||||
| 子会社の清算による収入 | - | 6,744 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △4,588 | △19 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 34,209 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △53,650 | △107,366 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 34,500 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 390,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △66,600 | △57,308 | |||||||||
| その他 | △4,302 | △4,028 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △36,402 | 328,663 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △1,147 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △801 | 1,096,262 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 582,742 | 658,944 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 581,940 | ※ 1,755,206 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社グループの影響につきましては、セグメントごとにその影響度合いが異なっており、ビューティー＆ヘルスケア事業においては国内免税店向け卸販売の減少が見込まれるものの、主要セグメントであるインターネット通販事業においては巣ごもり需要及びテレワーク需要等の増加が見込まれます。 新型コロナウイルス感染症の収束時期を含めた先行きを予測することは困難な状況にありますが、当社グループの通期業績に与える影響は限定的であると仮定して固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和２年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和２年10月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
| 差引額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日至 令和元年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日至 令和２年10月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 584,840千円 | 1,755,206千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期積金 | △2,900千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 581,940千円 | 1,755,206千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,242,378 | 1,492,523 | 386,428 | 17,121,330 | ― | 17,121,330 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 562 | 21,063 | 76,607 | 98,232 | △98,232 | ― |
| 計 | 15,242,940 | 1,513,586 | 463,035 | 17,219,562 | △98,232 | 17,121,330 |
| セグメント利益 | 134,064 | 75,255 | 84,315 | 293,634 | △212,317 | 81,317 |
(注) １．セグメント利益の調整額△212,317千円は、セグメント間取引消去△6,194千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△206,123千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,011,818 | 813,264 | 489,114 | 20,314,198 | ― | 20,314,198 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,312 | 17,669 | 48,392 | 68,374 | △68,374 | ― |
| 計 | 19,014,130 | 830,934 | 537,506 | 20,382,572 | △68,374 | 20,314,198 |
| セグメント利益又は損失（△） | 722,217 | △96,482 | 59,651 | 685,385 | △210,316 | 475,068 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△210,316千円は、セグメント間取引消去△1,902千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△208,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日至 令和元年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日至 令和２年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 0円45銭 | 13円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 12,327 | 372,398 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (千円) | 12,327 | 372,398 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,288,500 | 27,288,500 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年12月11日
株式会社ストリーム
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 本 享 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 毛 利 優 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームの令和２年２月１日から令和３年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和２年８月１日から令和２年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年２月１日から令和２年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の令和２年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。