2751 テンポスホールディングス 四半期報告書－第29期第2四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会計の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者に績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第2四半期連結累計期間の外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい経営環境が続いています。当グループは外食業界に身を置いているため、新型コロナウイルス感染症の影響は絶大なものがありました。

この状況のなか、物販事業および情報・サービス事業におきましては、「飲食店の5年後の生存率を9割にする」の方針のもと、中小規模の飲食店の経営を支援する「Drテンポス」に取り組んでまいりました。当社が運営する「ステーキのあさくま」をはじめとした飲食事業におきましては、感染症対策を徹底した営業を続けながら、新たな需要創出策として弁当販売や食材、酒の持ち帰り販売に取り組んでまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高128億9百万円（前年同期比15.8％減）、営業利益3億13百万円（同74.4％減）、経常利益4億5百万円（同71.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1億43百万円（同81.6％減）となりました。

セグメント別の業績につきましては、店頭販売の営業強化により中小飲食店向けの厨房機器販売が回復しました。また、巣ごもり需要により大手スーパー・中食企業向けの機器販売が好調だったことで、物販事業の売上高は83億84百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は8億55百万円（同0.4％減）と微減にとどまりました。

情報・サービス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店が販売費および一般管理費を削減していることから、集客支援、人材派遣、POSシステム販売等の受注数が減少したことで、売上高は12億10百万円（同31.1％減）、セグメント損失は77百万円（前期のセグメント利益は1億34百万円）となりました。

飲食事業におきましては、「ステーキのあさくま」は7月以降回復の兆しがみえてきたものの、居酒屋業態は依然として厳しい経営状態が続いており、飲食事業の売上高は32億14百万円（前年同期比33.7％減）、セグメント損失は4億26百万円（前年同期はセグメント利益2億73百万円）となりました。なお、飲食事業では店舗閉鎖損失21百万円、臨時休業等による損失45百万円、減損損失1億17百万円を計上しました。

なお、当第2四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報・サービス事業」に計上していた株式会社テンポスドットコムの業績は「物販事業」へ計上しており、前連結会計年度のセグメント情報については変更後のセグメント情報を記載しております。

事業部門別の概況は以下の通りであります。

①物販事業

　物販事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は83億84百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は8億55百万円（同0.4％減）となりました。

飲食店向け厨房機器販売店を運営する株式会社テンポスバスターズは、物販だけでなく飲食店経営に役立つ情報やサービス「Drサービス」を提供することで、新店オープンする顧客（飲食店）の総合受注の獲得増を目指しています。その結果、8月から10月の新店オープンの顧客数は5,319件（前年同期比12.4％増）、10月単月の客単価は255,984円（同4.3％増）となりました。顧客数増加の理由は、店内での声掛けと見込管理フォローの徹底によるもので、既存客も含めた8月から10月の全体の来店客数は前年同期比2.1％増とほとんど増えてはいません。また、「Drサービス」を提供することで、顧客の囲い込みに繋がったことが理由としてあげられます。さらに、9月から毎日上司は部下の目標達成のためのゴール設定と業務分解を行い、行動計画のすり合わせを行う取り組みも開始しました。これにより、指示伝達のスピードが早くなったこと、指示命令に対する部下の未実施がなくなった等の効果が表れています。

中古厨房機器の販売におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により閉店する飲食店からの厨房機器の買取数が増加しました。また、5月から10月のあいだでテレビ・新聞をはじめとしたマスコミから取材依頼を24件（前年同月期間6件）いただきました。そのため、認知度が上がり8月から10月の中古厨房機器販売の売上高は前年同期比24.7％増、粗利高は同26.4％増となりました。

従業員の育成におきましては、前期に引き続き販売員263名はオンラインツール「ZOOM」を使い、1人あたり週5時間の研修を実施しました。これらの取り組みにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は63億94百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は7億66百万円（同3.3％増）となりました。

大手外食企業向け厨房設計施工を行うキッチンテクノ株式会社は、巣ごもり需要で業績を伸ばすスーパー・中食企業向けの厨房機器販売が好調でした。また、厨房機器の設置、修理、点検等のメンテンナンスを内製化することで、外注工事費を削減し収益改善に繋がりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は12億80百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は68百万円（同6.1％増）となりました。

WEB通販を行う株式会社テンポスドットコムは、飲食店向けの新型コロナウイルス感染症対策情報の充実化と、自社サイトの覆面調査を行い、買いやすい・探しやすいページ改善に注力しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11億69百万円（前年同期比6.5％増）と増加しました。しかし、比較的粗利率の高い熱機器の売上高が9月は前年同期比28.5％減、10月は前年同期比12.0％減少したことから全体の粗利額が下がり、営業利益は42百万円（同14.3％減）となりました。

　なお、物販事業における各社の実績は以下の通りとなっております。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

②情報・サービス事業　

新型コロナウイルス感染症の影響により飲食店は集客や採用、販促投資が積極的に行えない状況です。そのため当社の情報・サービス事業は大打撃を受けています。

情報・サービス事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は12億10百万円（前年同期比31.1％減）、セグメント損失は77百万円（前年同期はセグメント利益1億34百万円）となりました。

飲食店向け内装デザイン施工を行う株式会社スタジオテンポスは、飲食店のテイクアウト・デリバリー業態の新店オープン工事、改装工事の受注が好調でしたが、居酒屋やレストラン等の工事受注が減少したことにより5月から10月の平均客単価は前年同期比21.9％と減少したため、当第2四半期連結累計期間の売上高は3億46百万円（前年同期比20.8％減）となりました。しかし8月から10月の粗利率の改善により、当第2四半期連結累計期間の営業利益は24百万円（同0.5％増）となりました。

飲食店向けPOS機器およびASP販売を行う株式会社テンポス情報館は、月額課金商品の売上高は51百万円（前年同期比7.5％増）と増加しましたが、新型コロナウイルス感染症による飲食店の経費削減と、前期の消費増税の駆け込み需要のゆり戻しからPOSシステム販売数は前年同期比56.0％減となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2億86百万円（同37.1％減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業利益92百万円）となりました。

　飲食店向け金融サービスおよび不動産仲介を行う株式会社テンポスフィナンシャルトラストは、5月から融資・助成金の申請代行サービスを開始したものの、リースクレジット部門の収益をカバーできず、本部門の営業利益は前年同期比26.0％減となりました。一方で、カード端末事業におきましては、5月から7月の新規申込数に対して8月から10月の申込件数が40.0％増加するなど回復の兆しが見えてきました。不動産仲介事業におきましては中小の堅実経営企業の成約が回復してきたものの、営業利益は前年同期比16.0％減にとどまりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3億16百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益は14百万円（同17.3％減）となりました。

大手外食企業向けFAXDMおよびマーケティング支援を行う株式会社プロフィット・ラボラトリーは、人材派遣・IT企業向けにBtoB見込開拓FAXDMサービス「ミコゲット」の拡販に取り組み、受注件数は前年同期比73.9％増となりました。しかし、大手外食チェーン店の販促活動の抑制により、FAXDM「満席FAX」の販売が大幅に減少したため、当第2四半期連結累計期間の売上高は63百万円（前年同期比60.1％減）、営業損失は15百万円（前年同期は営業利益31百万円）となりました。

業界特化型人材サービスを行う株式会社ディースパークは、新規事業として「請負事業」「求人広告事業」を開始し、一定の成果を上げることができました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により派遣就業人数の受け入れが伸びず、アパレル・飲食物販店への派遣は前年と比較し1億10百万円の減少となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2億22百万円（前年同期比47.1％減）営業損失70百万円（前年同期は営業利益0.8百万円）となりました。

WEBサービス・システムに特化して飲食店の経営支援を行う株式会社テンポスフードプレイスは、デリバリー斡旋紹介、経費削減支援、衛生用品・機器レンタルサービス等の新型コロナウイルス感染症対策のサービス拡販に注力しました。「無料ホームページ作成」等の自社サービスも含めた申込み件数は前年同期比45.3％増となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は39百万円（前年同期比38.9％増）となりました。今後も「Drテンポス」の新規事業開発の投資と捉え、人材・資金の投入を継続してまいります。

なお、情報・サービス事業における各社の実績は以下の通りとなっております。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

③飲食事業

飲食事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は32億14百万円（前年同期比33.7％減）、セグメント損失は4億26百万円（前年同期はセグメント利益2億73百万円）となりました。

ステーキレストランを運営する株式会社あさくま、多業態の飲食店を運営する株式会社あさくまサクセッション、東京駅や築地、池袋をはじめとする東京都内で和食・寿司店を展開する株式会社竹若は、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのもと、確かな品質とお値打ち感のある商品を提供してまいりました。その中で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を徹底しながら、新たに弁当販売や食材、酒の持ち帰り販売に取り組むと共に、人材教育に注力してまいりました。しかし、あさくまグループにて計32店舗を臨時休業したこと、また7月にFC店「ステーキのあさくま 川西店」（京都府）、9月に株式会社あさくまサクセッションが運営するビュッフェレストラン「ファーマーズガーデン」の浦和店（埼玉県）東久留米店（東京都）の2店舗、同じく9月に株式会社竹若が運営する「華彩」（東京都）の1店舗を退店したことで、あさくまグループの当第2四半期連結累計期間の売上高は31億50百万円（前年同期比32.6％減）、営業損失は4億8百万円（前年同期は営業利益2億75百万円）となりました。なお、あさくまグループで店舗閉鎖損失18百万円、臨時休業等による損失40百万円、株式会社あさくまサクセッションでは6店舗分の減損損失1億17百万円を計上しました。

商業施設を中心に海鮮丼「海鮮王」「大阪・堂島とろ家」を展開する株式会社ドリームダイニングは、全店舗で海鮮丼のテイクアウト販売を開始しました。また商業施設の許可を得て、これまで取り扱うことのできなかった食品販売（麺類・持ち帰りドリンク・トッピング等）を開始したことで、客単価は前年より30～50円増加しました。しかし、商業施設内での感染者の発生や夏休み期間の短縮などにより施設自体の集客数は大幅に減少しました。その結果当第2四半期連結累計期間の売上高は63百万円（前年同期比62.3％減）、営業損失は17百万円（前年同期は営業利益0.8百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

①財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は166億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億52百万円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は124億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億23百万円増加いたしました。主因は現金及び預金が6億48百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は42億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億70百万円減少いたしました。主因は有形固定資産が2億21百万円減少したことによります。
（流動負債）
　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は41億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億82百万円増加いたしました。主因は短期借入金で3億円、未払法人税で90百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は7億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億61百万円増加いたしました。主因は長期借入金が3億99百万円増加したことによります。

（純資産）
　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は116億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億91百万円減少いたしました。主因は自己株式が2億12百万円増加、非支配株主持分が2億92百万円減少したことによります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同物等は、前連結会計年度末に比べて7億4百万減少し、76億94百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結会計期間において営業活動で獲得した資金は、3億84百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少が11億56百万円、棚卸資産の増加額が4億46百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結会計期間において投資活動で使用した資金は、27百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が1億23百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結会計期間において財務活動で使用した資金は、3億54百万円となりました。これは主に、長期借入による収入が4億60百万円あったことによるものです。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2020年10月31日現在

（注）1.当社は、自己株式2,415,011株を所有しておりますが、上記の大株主の状況から除外しております。

　　  2.持株比率は発行済株式総数から自己株式を控除した株式数を用いて算出しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。

　　　　　また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年8月1日から2020年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年5月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

株式会社テンポジンパーソナルエージェントは、重要性が乏しくなったため第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.たな卸資産の内訳は次の通りであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年5月1日  至  2019年10月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社の連結子会社である株式会社あさくまは、第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、資本剰余金が140百万増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が789百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  2020年5月1日  至  2020年10月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年３月11日開催の取締役会議に基づき、自己株式150,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が212百万円増加し、第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,028百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2019年5月1日  至  2019年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△43百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△43百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2020年5月1日  至  2020年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失（△）の調整額△38百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△38百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

当第２四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報・サービス事業」に計上していた株式会社テンポスドットコムの業績は「物販事業」へ計上しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「飲食事業」のセグメントにおいて、117百万円の減損損失を計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年12月10日

株式会社テンポスホールディングス

取締役会  御中

有限責任大有監査法人

東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスホールディングスの2020年5月1日から2021年4月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年8月1日から2020年10月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年5月1日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。