4384 ラクスル 四半期報告書－第12期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第12期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、株式取得により株式会社ペライチを関連会社としておりますが、みなし取得日が2020年９月末のため記載しておりません。また、第11期第１四半期累計期間及び第11期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第11期第１四半期累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変

更はありません。

また、当第１四半期累計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社ペライチを関連会社に追加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大が続くなか、緊急事態宣言発令当時より国内での経済活動は一時的に持ち直しつつあるものの、依然として景気の先行きが不透明な状況にあります。

印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、2012年度から2019年度までの年平均成長率が10％超、また2020年の市場規模は1,000億円程度まで拡大していると想定されております（主要な印刷EC企業の財務情報に基づく当社試算によります）。

国内での広告市場も年々拡大しており、2019年のインターネット広告以外の広告市場は国内全体で約4.8兆円、なかでも当社の現在の事業領域（テレビCM、交通広告、ダイレクトメール及び新聞折込）における市場規模は約2.8兆円となっております（電通「日本の広告費　2019年」に基づく当社試算）。特にテレビCMについては、わが国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けられる媒体であることから、より多くの企業がマーケティング手法として活用できる余地が残されています。当社は、テレビCMの小ロットかつ低価格での販売、ＩＴを用いた効果分析といった独自の価値提供を通じ事業展開を図っております。

また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります（国土交通省「物流を取り巻く現状について」2018年10月によります）。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界においてもＩＴによる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供ができると考えております。

このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画の広告プラットフォーム「ノバセル」、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。

「ラクスル」では、引き続きノベルティ等の商品ラインナップの拡充とともに、チラシ印刷の到着日指定等の新たなサービスの提供を通じ、顧客の利便性向上に努めております。「ノバセル」では動画広告の企画販売に加え、効果分析ツールの機能を拡充することで効率的な広告運用に資するよう努めております。また、「ハコベル」においても、登録運送業者数の増加に加え、顧客の配車業務のデジタル化推進に向けサービスの拡充に努めております。さらに、いずれの事業でも将来を見据え、登録ユーザー数増加や認知度向上に向けた広告宣伝投資を行っております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は5,937百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は66百万円（前年同期は営業損失43百万円）、経常利益は59百万円（前年同期は経常損失57百万円）、四半期純利益は42百万円（前年同期は四半期純損失57百万円）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　（ラクスルセグメント）

「ラクスル」においては、需要拡大に向けテレビCM等の広告宣伝投資を集中的に行い、新規顧客の獲得が進みリピート購入数も好調に推移いたしました。また継続して発注費用の見直しを図ったことで利益率の増加に繋がりました。この結果、売上高は4,444百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は408百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

　（ノバセルセグメント）

「ノバセル」においては、顧客の広告宣伝投資再開により需要が回復し、業績が好調に推移いたしました。引き続き顧客の新規開拓に注力するとともに、効果分析ツール等の提供を通じ継続利用の促進に努めております。この結果、売上高は872百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益は16百万円（前年同期比26.8％減）となりました。

　（ハコベルセグメント）

「ハコベル」においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったことにより、顧客基盤は引き続き順調に拡大しております。また登録ドライバー数の増加や配車管理システムの導入促進にも努めております。この結果、売上高は553百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント損失は27百万円（前年同四半期はセグメント損失102百万円）となりました。

　（２）財政状態の分析

　　（流動資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は17,121百万円となり、前事業年度末に比べ902百万円減少いたしました。これは主に関係会社株式の取得等により現金及び預金が1,245百万円減少した一方、売上高の拡大に伴い売掛金が288百万円増加したことによるものであります。

　（固定資産）

　当第１四半期会計期間末における固定資産は2,784百万円となり、前事業年度末に比べ1,427百万円増加いたしました。これは主に関係会社株式の取得に伴い投資その他の資産が1,446百万円増加したことによるものであります。

　（流動負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は2,794百万円となり、前事業年度末に比べ389百万円増加いたしました。これは主に事業規模の拡大に伴い、買掛金が241百万円増加及び未払金が97百万円増加したことによるものであります。

　（固定負債）

　当第１四半期会計期間末における固定負債は10,169百万円となり、前事業年度末に比べ２百万円減少いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の減少によるものであります。

　（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は6,941百万円となり、前事業年度末に比べ139百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の増加71百万円及び四半期純利益42百万円を計上したことによるものであります。

　　（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2020年11月30日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が91,930株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年11月30日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が91,930株増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

３．当第１四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、69,400株増加しております。

②【自己株式等】

　（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式54株を保有しております。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当該子会社が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社の業績に与える影響については、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

（持分法損益等）

（注）前事業年度及び前第１四半期累計期間については、関連会社がないため記載しておりません。

また、当第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益の金額については、株式取得により株式会社ペライチを関連会社としておりますが、みなし取得日が2020年９月末のため記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

a．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△302,000千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

b．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

a．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△354,180千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

b．報告セグメントの変更等に関する事項

前事業年度より、事業ごとの収益性及び投資判断明確化のため、セグメント構成の見直しをおこない、当社サービスブランド名に合わせ、「印刷事業」を「ラクスル」に、「運送事業」を「ハコベル」にセグメント名称を変更いたしました。

また、これまで広告サービス事業は集客支援の一部として「印刷事業」の中に含めておりましたが、「ノバセル」として区分いたしました（以下　参考：セグメント変更のイメージ参照）。これは、新たにテレビCM広告のプラットフォームである「ノバセル」をリリースしたことで、「ラクスル」、「ハコベル」に続く新規事業として適切に表現するとともに、各セグメントにおける売上高及び利益をより合理的に認識するためであります。

この結果、前事業年度より、報告セグメントを従来の「印刷事業」「運送事業」の２区分から、「ラクスル」「ノバセル」「ハコベル」の３区分に変更しております。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法により作成したものを開示しております。

参考：セグメント変更のイメージ

c．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことについて決議し、2020年11月30日に払込が完了いたしました。

１．発行の目的及び理由

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし、2019年９月12日開催の当社取締役会及び2019年10月17日開催の当社第10回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）に基づき、2020年11月12日開催の当社取締役会決議により行われるものです。

本新株発行は、本制度に基づき、当社第11回定時株主総会から当社第14回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役８名及び従業員111名並びに当社子会社取締役１名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭債権485,390,400円を支給し、割当対象者が当該金銭債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式91,930株を割り当てるものです。概要については以下のとおりです。

２．発行の概要

（株式取得による関連会社化）

当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、株式会社ダンボールワンの株式取得について決議いたしました。

（１）株式取得の目的

シェアリングノウハウの活用、商品数増加による顧客基盤の拡大など、当社サービスとの相乗効果が期待できることから、当社の企業価値向上に資すると判断したためであります。

（２）株式取得先の名称、事業内容

名　称　：株式会社ダンボールワン

事業内容：ダンボール・梱包材の受発注プラットフォーム「ダンボールワン」の運営

（３）株式取得価額、取得後の持分比率

株式取得価額　　：契約上の守秘義務により非開示とさせていただきます。

取得後の持分比率：49％

（４）支払資金の調達方法

自己資金により充当

（５）株式取得の時期

2020年12月予定

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。