9262 シルバーライフ 四半期報告書－第14期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載をしておりません。

４．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の概要

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の停滞によ
り、依然として厳しい状況が続いております。先行きにつきましても、政府主導の経済政策により個人消費に一定の
回復の兆しは見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化の兆しがみられるなど企業を取り巻く環
境は極めて不透明な状況となっております。

当社の属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景
に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。

このような状況の下、当社におきましては、現状新型コロナウイルス感染拡大による業績への重大な影響は生じて
いないことから、引き続きＦＣ加盟店の積極的な開発、高齢者施設向けの食材販売では2020年４月より販売を開始し
た新商品の拡大販売に注力いたしました。また、当社製造冷凍弁当の直接販売では、自社工場の製造能力を超えない
範囲で売上拡大施策を進めました。

製造面については、工場の製造設備増強等による生産効率化の効果が継続いたしました。加えて、顧客への販売価
格が直接売上高となる直接販売の比率が高まったことで売上高総利益率は上昇いたしました。一方で、前事業年度末
より顕著化している自社工場における冷凍弁当の製造能力が逼迫した状況は、依然として継続しております。

販売管理費については、自社工場における冷凍弁当の製造能力が限界に近付きつつある状況を鑑み、直接販売の認
知度を高めるために行っていた広告投入量の調整を行ったため、売上高広告宣伝比率は低下いたしました。今後も、
製造量と受注量の推移を注視しながら、広告投入量をコントロールしていく考えです。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,454,596千円（前年同期比17.5%増）、営業利益は327,865千円（同
66.4%増）、経常利益は354,528千円（同50.8%増）、四半期純利益は224,551千円（同52.0%増）となりました。

販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。

①ＦＣ加盟店

フランチャイズを展開しているＦＣ加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の２ブランド
による積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより、「まごころ弁当」は前事業年度末より24店舗、「配
食のふれ愛」は17店舗それぞれ増加したことで、店舗数は前事業年度末より41店舗増加し875店舗となりました。

この結果、ＦＣ加盟店向け販売における当第１四半期累計期間の売上高は1,749,497千円（前年同期比15.2%増）
となりました。

②高齢者施設等

高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間配
食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっております。しかしながら、前々事業年度に行った個食対
応廃止による失注影響が継続しており、売上は減少しました。

2020年４月より販売を開始した施設専用冷凍商材「こだわりシェフ」の業績への寄与度は、現状ではまだ軽微な
がら、徐々に高まってきております。

この結果、高齢者施設向け食材販売における当第１四半期累計期間の売上高は303,427千円（前年同期比1.5%
減）となりました。

③直販・その他

直接販売では、受注量が自社工場の製造能力を超えないよう広告投入量を調整いたしましたが、前事業年度に実
施した広告展開の余韻効果等もあり、一定規模の売上は確保いたしました。ＯＥＭ販売では、既存大口取引先の委
託先分散化施策による影響が継続しており、売上は減少しました。

この結果、直販・その他販売における当第１四半期累計期間の売上高は401,671千円（前年同期比53.6%増）とな
りました。

なお、当第１四半期累計期間において、直接販売がＯＥＭ販売を上回る売上高で推移していることから、販売区
分名を「直販・その他」に変更いたしました。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より680,485千円減少し、2,398,870千円となりました。

これは主に、現金及び預金が766,084千円減少し、冷凍商材の製造増加に伴い商品及び製品が40,707千円増加した
こと等によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より796,032千円増加し、3,330,622千円となりました。

これは主に、新工場の建設にかかる工事費用として建設仮勘定が699,461千円及び無形固定資産が34,827千円、新
倉庫の用地取得で土地が92,438千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より118,991千円減少し、970,797千円となりました。

これは主に、未払法人税等が103,524千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より7,282千円増加し、167,044千円となりました。

これは主に、預り保証金が7,953千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より227,255千円増加し、4,591,651千円となりました。

これは、利益剰余金が224,551千円増加したこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シルバーライフの2020 年８月１日から2021 年７月31 日までの第14 期事業年度の第１四半期会計期間（2020 年８月１日から2020 年10 月31 日まで）及び第１四半期累計期間（2020 年８月１日から2020 年10 月31 日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シルバーライフの2020 年10 月31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上