6387 サムコ 四半期報告書－第42期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第42期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第41期第１四半期累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する防疫措置緩和により、停滞していた経済活動が段階的に再開したものの、欧州での感染再拡大などを背景に、再び景気悪化への懸念が高まりました。わが国経済におきましても、各種政策効果により持ち直しの傾向が見られたものの、感染拡大が収束しない中、先行き不透明な状況が続きました。

半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいてスマートフォン向けや車載センサー用途などの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、その中から本格生産への移行が着実に進んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に減少したスマートフォンや自動車向けの需要が戻りつつあることに加え、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の本格導入に向けた応用分野の広がりにより、装置需要が拡大しております。

このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等向け製造装置の受注活動への注力による既存事業の推進に加え、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装置であるAqua Plasma（アクアプラズマ）洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響で前事業年度第３四半期に減少した受注高は同第４四半期には回復し、当第１四半期では1,646百万円（前年同期比9.5％増）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は2,460百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高・各利益は、前事業年度第３四半期の受注高の減少を受け低調に推移し、売上高が720百万円（前年同期比36.8％減）、営業損失が76百万円（前年同期は営業利益118百万円）、経常損失が78百万円（前年同期は経常利益122百万円）、四半期純損失が51百万円（前年同期は四半期純利益88百万円）となりました。

主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。

（ＣＶＤ装置）

電子部品分野の各種センサーの保護膜形成用途での販売があり、売上高は133百万円（前年同期比41.7％減）となりました。

（エッチング装置）

オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー用途や電子部品分野での各種センサー用途、パワーデバイス用途での販売があり、売上高は268百万円（前年同期比45.5％減）となりました。

（洗浄装置）

オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー用途や実装・表面処理分野の各種表面改質用途での販売があり、売上高は104百万円（前年同期比54.7％減）となりました。

（その他）

既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は215百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,600百万円で前事業年度末に比べ49百万円減少いたしました。現金及び預金が166百万円、受注残高の増加に伴いたな卸資産が377百万円増加した一方、売上債権が621百万円減少したのが主な要因であります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,659百万円で前事業年度末に比べ34百万円増加いたしました。保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が22百万円増加したのが主な要因であります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,899百万円で前事業年度末に比べ247百万円増加いたしました。未払法人税等が272百万円減少した一方、前受金が156百万円、仕入の増加に伴い買掛金が392百万円増加したのが主な要因であります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、810百万円で前事業年度末に比べ24百万円減少いたしました。役員退職慰労引当金が19百万円減少したのが主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、8,550百万円で前事業年度末に比べ237百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が252百万円減少したのが主な要因であります。自己資本比率は75.9％と前事業年度末に比べ2.0ポイント低下いたしました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は、64百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和２年８月１日から令和２年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年８月１日から令和２年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、今後の影響を見通すことは極めて困難な状況にありますが、当社においては、新型コロナウイルス感染症による影響は当事業年度の上期中に収束し、下期には当社への影響が解消されるという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

なお、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自令和元年８月１日  至令和元年10月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自令和２年８月１日  至令和２年10月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムコ 株式会社の令和２年８月１日から令和３年７月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間（令和２年８月１日から令和２年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年８月１日から令和２年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サムコ 株式会社の令和２年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上