6654 不二電機工業 四半期報告書－第63期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染拡大を防止する為、当社では、在宅勤務や時差出勤、自家用自動車通勤の推進、手洗い・咳エチケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。

新型コロナウイルス感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費が大きく落ち込みましたが、企業の輸出や生産活動に持ち直しの動きがみられました。

このような状況のもとで、当社は国内では電力、一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、国内では、鉄道車両用各種スイッチや配電子局用表示モジュールが増加しましたが、鉄道変電設備用インターフェイスユニットの減少や各種表示灯の更新需要が低迷したほか、海外市場での新型コロナウイルス感染拡大による需要停滞が影響したことから、売上高は2,796百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

利益面におきましては、売上高が前年同期を下回りましたが、製造原価や販売費及び一般管理費に関する経費節減に努めたほか、一部の経費の発生が第４四半期以降に遅れる見込みとなったことから、営業利益は271百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は280百万円（前年同期比2.4％増）、四半期純利益は197百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

主な売上の状況は次のとおりであります。

なお、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

（制御用開閉器）

海外向けのカムスイッチや補助スイッチが減少しましたが、新製品の鉄道車両用半自動ドアスイッチパネルの新規採用により、売上高は813百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

（接続機器）

各種汎用端子台の新規採用がありましたが、試験用端子やコネクタが減少したことから、売上高は1,050百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

（表示灯・表示器）

鉄道車両用表示灯が減少したほか、海外向けの各種表示器も減少したことから、売上高は357百万円（前年同期比22.4％減）となりました。

（電子応用機器）

配電自動化子局用表示モジュールが増加しましたが、鉄道変電設備用インターフェイスユニットやアナンシェータリレーの減少により、売上高は429百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

（仕入販売等）

太陽光発電向け接続箱の販売が増加したことから、売上高は145百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産

当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比260百万円減少し、10,898百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加87百万円、有価証券の減少200百万円、建物の減少78百万円及び投資有価証券の減少88百万円等によるものであります。

② 負債

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比49百万円増加し、725百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加56百万円、未払法人税等の減少42百万円、賞与引当金の増加47百万円等によるものであります。

③ 純資産

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比309百万円減少し、10,172百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加261百万円及びその他有価証券評価差額金の減少56百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、107百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）2020年９月３日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式210,000株を取得しました。また、当第３四半期会計期間において新株予約権の権利行使として800株の自己株式の処分を行いました。この取得等により、当第３四半期会計期間末における自己株式数は947,930株（単元未満株式30株を含む。）となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※．四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年９月３日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式210,000株の取得を行いました。また、第２四半期会計期間において譲渡制限付株式報酬として8,200株、当第３四半期会計期間において新株予約権の権利行使として800株の自己株式の処分を行いました。この取得等により、当第３四半期累計期間において自己株式が261,538千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,052,610千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメントの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年９月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　……………………………　94,884千円

（ロ）１株当たりの金額　……………………………………………　16円00銭

（ハ）中間配当の効力発生日（支払開始日）　…………　2020年10月１日

（注）2020年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二電機工業株式会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの第63期事業年度の第３四半期会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、不二電機工業株式会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上