6091 ウエスコホールディングス 四半期報告書－第8期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第７期第１四半期連結累計期間および第７期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第８期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向があるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る季節的変動があります。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、消費やサービス需要、人的交流等について、深刻な影響を及ぼしており、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。

　このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、国土強靭化に基づく整備のため堅調に推移しており、受注環境は概ね好調を維持しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業におきましては、施設利用会員数、水族館来館者数に影響を及ぼしており、回復までには一定の時間を要する見通しです。

　なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響は、今後2021年７月期まで続くとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、14億２千７百万円（前年同四半期比29.4％減）となりました。損益面におきましては、営業損失は１億１千４百万円（前年同四半期は１億２千６百万円の営業利益）、経常損失は５千６百万円（前年同四半期は１億４千８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３千万円（前年同四半期は９千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である３月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第３四半期以降に集中する傾向があります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

《総合建設コンサルタント事業》

　当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、防災・減災対策、老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の推進により、受注環境は堅調に推移いたしました。

　このような状況の中、防災・減災対策として、砂防ダム等の防災施設の設計や、電線共同溝・無電柱化設備等の調査・設計、土砂・洪水氾濫対策業務等の国土強靭化関連業務を重点分野と位置付け、積極的な営業展開を行ってまいりました。

　新型コロナウイルス感染症の対応については、リモートシステムやＷＥＢ会議システムの導入・整備により円滑な業務体制の確保に努めております。

　当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期比で、特定環境保全公共下水道ストックマネジメント業務等が増加している一方、完成業務件数の減少や、砂防基礎調査・災害関連の大型業務の完成および発注支援業務の減少を主因として減収・減益となっております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は11億７千５百万円（前年同四半期比18.0％減）、損益面におきましては、営業損失は９千７百万円（前年同四半期は４千万円の営業利益）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、受注高は40億６千９百万円（前年同四半期比14.4％増）、受注残高は118億２千６百万円（前年同四半期比6.0％増）と堅調に推移しているため、通期の連結業績予想について変更はありません。

《スポーツ施設運営事業》

　スポーツ施設運営事業におきましては、地域密着型の施設運営を基本とし、主要大型店舗であるエイブル岡山・広島店、24時間運営の「Ｗ－ＦＩＴ24」を中心に事業展開を行っております。

　このような状況の中、市場環境として、新型コロナウイルス感染症の拡大により、主要大型店舗を中心に施設利用会員数が減少しており、引き続き厳しい状況が継続しております。

　退会者のフォローアップや、施設内での検温、アルコール消毒、飛沫感染防止フィルムの設置等の対策を徹底し、会員数の回復に努めてまいります。

　また、サービス手法の多様化による競争が激化する中、一部店舗の営業時間の拡大や新たなスタジオプログラムの導入により差別化を図ってまいります。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は、１億５千２百万円（前年同四半期比8.8％減）、損益面におきましては、広告費等の経費削減を進める一方、リース費用等の固定費の負担が大きく、営業利益は１千万円（前年同四半期比32.5％減）となりました。

《水族館運営事業》

　水族館運営事業におきましては、2020年３月末を以て、神戸市須磨海浜水族園の指定管理事業を終了しましたが、香川県宇多津町に在する四国水族館の管理・運営を中心に事業展開を行っております。

　四国水族館の運営については、当社の連結子会社である株式会社アクアメントと、事業会社である株式会社四国水族館開発との間でマネジメントコントラクト方式の水族館運営受委託契約を締結しております。当該契約の概要については、株式会社アクアメントは、基本運営業務委託費として四国水族館にて計上される営業総収入の一定割合を基本報酬、営業総利益の一定割合をインセンティブ報酬としてそれぞれ株式会社四国水族館開発から報酬を受け取る内容となっております。

　四国水族館は2020年６月に開館し、当第１四半期連結累計期間中の１日当たりの平均来館者数は約３千名強となり、増加基調となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により先行きは不透明な状況となっております。

　また、事業規模の拡大に向け、2021年秋に神戸新港突堤西地区に開業する文化施設棟「神戸ポートミュージアム」内に、水族館を開業するために開業準備室を発足し、円滑な開業準備に努めております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は、２千７百万円（前年同四半期比91.7％減）、損益面におきましては、営業利益は２百万円（前年同四半期比97.7％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億９千８百万円減少し、174億５千６百万円となりました。

　流動資産については、未払金や税金の支払を行ったこと等により「現金及び預金」が29億２千６百万円減少し、余剰資金運用のための信託受益権の償還により「有価証券」が６億９千９百万円減少しております。また、「未成業務支出金」が11億２千８百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である３月に集中するため、たな卸資産が増加する傾向にあります。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ23億９千９百万円の減少となりました。

　固定資産については、総合建設コンサルタント事業の航空写真撮影用デジタルカメラシステムの更新に伴い、有形固定資産「その他」に含めております「建設仮勘定」が３千６百万円増加しております。また、余剰資金運用のための公社債等の売買に伴い「投資有価証券」が２億１千万円、匿名組合への出資により、投資その他の資産の「その他」に含めております「出資金」が２億１千万円それぞれ増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ５億円の増加となりました。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億４千７百万円減少し、36億９千７百万円となりました。

　流動負債については、未払金の支払により「その他」に含めております「未払金」が11億１千７百万円、税金の納付により「未払法人税等」が４億１千６百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ16億４千５百万円の減少となりました。

　固定負債については、「その他」に含めております「リース債務」が６百万円減少し、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより、「繰延税金負債」が２百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ２百万円減少となりました。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億５千万円減少し、137億５千８百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および配当金の支払等により「利益剰余金」が２億５千６百万円減少し、投資有価証券の時価評価額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が５百万円増加したことが主な要因であります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）会社の支配に関する基本方針

　当社は、2017年10月27日開催の第４回定時株主総会において、当社株式等の大量買付け等に関する規則（買収防衛策）の継続について、株主の皆様のご承認をいただきました。

　本買収防衛策におきましては、2020年９月11日開催の当社取締役会において、2020年10月27日開催の第７回定時株主総会終結の時を以てこれを継続せずに廃止することを決議し、第７回定時株主総会終結の時を以て有効期間が満了いたしました。

　なお、当社は本規則の廃止後においても、当社株式の大量買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付け行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は９百万円であります。

①総合建設コンサルタント事業

社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大のため、当第１四半期連結会計期間より下記に示す技術研究開発に取り組んでおります。

　・低コスト森林高精度測位技術の開発

　・マルチセンシングによる森林資源解析技術の開発

　・流砂形態の連続性を考慮した土砂・氾濫解析モデルの構築

　・防災減災分野、森林管理分野等で取り組みが進む衛星関連事業

当第１四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、６百万円であります。

②スポーツ施設運営事業

当第１四半期連結累計期間において、スポーツ施設運営事業の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業における研究開発費は、３百万円であります。

（７）受注及び販売の実績

　①受注実績

　当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。

　②販売実績

　当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
　　　　載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
　　　　す。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれて
おります。

 　　 ２．「単元未満株式」の欄には、自己株式15株および証券保管振替機構名義の株式が７株含まれております。

②【自己株式等】

(注)当第１四半期会計期間末の自己株式数は2,657,600株(単元未満株式を除く。発行済株式総数17,724,297株に対する割合14.99％)となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。第二波、第三波と感染が警戒される中、感染症が一層拡大し長期化する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響が今後2021年７月期まで続くとの仮定の下、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2019年８月１日  至  2019年10月31日）および当第１四半期連結累計期間 （自  2020年８月１日  至  2020年10月31日）

※１　　当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向があるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△41,414千円には、セグメント間取引消去△6,824千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,087千円およびその他調整額21,498千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額△33,789千円には、セグメント間取引消去3,266千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△60,359千円およびその他調整額23,304千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2020年12月３日に自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的および理由

　当社は、2020年９月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）および監査役（社外監査役を除きます。以下「対象監査役」といい、対象取締役と併せて以下「対象役員」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年10月27日開催の第７回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、対象取締役に対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、対象監査役に対して年額６百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、それぞれご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエスコホールディングスの2020年8月1日から2021年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年8月1日から2020年10月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年8月1日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエスコホールディングス及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上